舛添氏「あの騒ぎは人民裁判」 退任から１年、語る：朝日新聞デジタル
公私を混同した政治資金の使い方や豪勢な外遊、公用車を使った別荘通いなどが批判され、都知事の座を追われた舛添要一氏。あれから１年。ぷっつりとマスコミの前から姿を消したが、このほど、顚末（てんまつ）を振り返った著作の出版をきっかけにインタビューに答えた。艱難（かんなん）は彼を玉に変えたか。 ――連日テレビのワイドショーで大々的に取り上げられた騒動から１年たちました。一体何で、あんな事態に陥ったのか。当事者として、どう総括していますか。 「私の方が教えて欲しいぐらいです。まあ、想像はしますよ。騒ぎの発端は、東京の韓国人学校の増設問題だったんじゃないでしょうか。私は都知事として１８年ぶりに訪韓して、当時の朴槿恵（パククネ）大統領との会談で協力を直接依頼されたんです。未来志向の日韓関係づくりに資すると思い、用地を探すと、新宿区の旧商業高校の跡地約６１００平方メートルが最適だという結論になった。官邸か
公明・山口代表 新聞や書籍も軽減税率対象に NHKニュース
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、消費税の軽減税率について、「新聞、書籍は、民主主義の基礎を支える制度的インフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。 そのうえで山口氏は、税率を軽減する具体的な対象品目について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果がいちばん高い」として、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという考えを示しました。 さらに山口氏は、「新聞、書籍は、必要な情報を国民に提供するという、民主主義の基礎を支える制度的インフラとして考えるべきだ」と述べ、新聞や書籍も税率を軽減する対象に含めるべきだという考えを示しました。
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」：朝日新聞デジタル
ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記
慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし
藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 ブログでの勇気ある発言をたたえたい(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍政権が制定を意図する「秘密保全法」。これには、報道各社や日弁連などから反対の声が上がっている。 原発の汚染水が毎日、海に垂れ流されている状態だとしても、首相が「（福島第一原発の汚染水は）0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などと平気でウソをつくのが政府というものだ。 だから、政府自身が何が「秘密」かを決めるという「秘密保全法案」には反対だ。 報道機関が報道できる範囲が狭まり、ますます権力側のやりたい放題になってしまう。 マスコミ各社もこぞって反対しているが、残念ながら国民の危機感や、問題への関心は高いとはいえないのが実態だ。 「法律のことなんかよく分からないや」 というのが多く国民の感想だろう。 そんななかで、タレントの藤原紀香さんが自身のブログで、政府が進める「秘密保全法」への危機感を表明した。 http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/s
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自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 - 毎日新聞
