自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があり、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 さらに、安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村

最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え

活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。 ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。 20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。 登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。 さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。 国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録では

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

新型コロナウイルス対策としてマスクを着用すると、ウイルスの拡散を抑える効果と吸い込むウイルスを減らす効果の両方の効果があることを、東京大学医科学研究所などのグループが実際のウイルスを使った実験で確認したと発表しました。 これは東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と植木紘史特任助教らのグループが発表しました。 グループでは、ウイルスが漏れ出さない特殊な実験室に、新型コロナウイルスを含んだ飛まつを出すマネキンと呼吸を再現して空気を吸い込むマネキンを向かい合わせに設置し、マスクの効果を調べました。 その結果、吸い込む側にだけマスクを着けた場合、吸い込んだウイルスの量は布マスクでは17％減り、一般的なサージカルマスクでは47％減ったということです。 「N95」と呼ばれる医療用マスクを隙間無く着けた場合は79％減っていました。 飛まつを出す側にだけマスクを着けた場合は、向かいのマネキンが吸い込んだウイ

違反などがない、いわゆるゴールド免許のドライバーについて、警察庁は免許更新の際の講習をオンラインで受講できる仕組みを導入することになりました。待ち時間の短縮や混雑の緩和につなげるのがねらいです。 運転免許の更新時にオンラインで講習を受けられるのは、過去5年間に無事故・無違反のいわゆるゴールド免許を持つ優良運転者です。 現在は、警察署や運転免許試験場でおよそ30分間映像などを見ながら講習を受けていますが、希望すればスマートフォンやパソコンを使って自宅で受講することができることになります。 ただ、写真の撮影や適性検査などがあるため、手続きの際に1度は警察署などに出向く必要があります。 新型コロナウイルス対策として、免許更新の際の講習では人数を制限しているため、待ち時間が長くなっていて混雑の緩和につなげるのがねらいです。 警察庁は、必要な費用を来年度予算の概算要求に盛り込んで、来年秋に一部の自治

ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい

アメリカ西部ロサンゼルスの近郊で、警察官が自転車に乗っていた黒人男性に停止するよう求めたところもみあいになり、その後、警察官が発砲し、男性は死亡しました。現地では、警察官の対応に抗議する活動が行われました。 地元のメディアは、キズィーさんの関係者の話として、警察官は20発以上発砲したと伝えています。 一方、警察側は、キズィーさんが所持していた拳銃を落とし、警察官を殴ってきたことから発砲したものだとしています。 現場では、発砲のあと、警察官の対応に抗議する活動が行われました。 また、黒人の人権擁護活動を行っている弁護士は、発砲の様子を撮影した映像があれば提供してほしいと、ＳＮＳで呼びかけています。 アメリカでは、中西部ウィスコンシン州で黒人男性が警察官に背後から銃で撃たれたことへの抗議活動が各地で続いていて、人種差別問題に対する関心が改めて高まっています。

学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か

新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した神奈川県内に住む80代の女性が一時、入院していた相模原市の病院の看護師１人が新たに新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。この看護師は入院中の女性の看護にあたっていたということで、相模原市は病院内で女性から感染した可能性が高いという見方を示しました。 この病院には新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した80代の女性が今月１日から６日まで入院し、この看護師はマスクをしたうえで女性の体温や血圧の検査をするなどの看護にあたっていたということです。 看護師は14日に発熱があり医療機関を受診し、15日に別の医療機関を受診しましたが、夜から下痢の症状が出て、死亡した女性との濃厚接触者としてＰＣＲ検査をした結果、16日、新型コロナウイルスの陽性であることが分かったということです。 看護師は今月15日以降は勤務しておらず、熱が下がって自宅

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が、女子を対象にしたスポーツ競技に出場するのは不公平だとして、アメリカの高校の女子選手たちが出場の禁止を求める訴訟を連邦裁判所に起こし、裁判の行方が注目されています。 ３人は、男性の身体的特徴を持ったトランスジェンダーの選手が女子の競技に参加した結果、大会で上位に入り、奨学金を得ることができなかったとして、女性が教育とスポーツの機会を受ける権利を定めた連邦法に違反しているとしています。 一方、大会を主催する州の学校協会は、すべての生徒が、本人が認識する性別で扱われるべきだという州法に基づいた判断で、対応は適切だとしています。 訴えを起こした選手の１人は「性の同一性についての考え方と生物学的な公平さは別問題だ。すべての女性は公平な競技環境を与えられるべきだ」と話しています。 これに対してトランスジェンダーの選手の１人は「私は女性として、周りと同じ

信号のない横断歩道で車両が一時停止しました。「さあ渡ろう」でも、その後ろからバイクや車がやってきてひかれるかもしれません。だって、法律を守っているのは、17％だけだから…。（ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀 鮎合真介／岡山放送局 記者 遠藤友香） 今月２日にツイッターに投稿され、100万回以上再生されている映像です。 茨城県の県道をバイクで走行していた男性が、取り付けていたカメラで記録しました。 左手には、信号のない横断歩道を渡ろうとしている３人の親子。 男性のバイクは一時停止をしたものの、バイクや車が次々と追い抜いていきます。 「追い越し禁止」の黄色のセンターラインを越えながら、車が「気をつけろ！」と言わんばかりにクラクションを鳴らして通過していくのです。 もし家族連れが渡っていれば、あわやという場面。 れっきとした道路交通法違反です。 動画を撮影した男性 「歩行者の立場だったら、どう

16日朝、福岡市で88歳の母親と70歳の娘が、入居する高齢者向け住宅や近くの公園で血を流して倒れているのが相次いで見つかり、いずれも死亡しました。娘は寝たきりの状態で、母親は「経済的に困って介護を続けられない」と周囲に相談していたということで、警察は母親が娘を殺害したあと自殺した無理心中とみて調べています。 警察によりますと、16日午前７時半ごろ福岡市西区周船寺の公園で、近くのサービス付き高齢者向け住宅に住む88歳の女性が血を流して座り込んでいるのを通りかかった人が見つけ、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。 一緒に暮らす娘の稲田佐用子さん（70）も室内であおむけで血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡しました。 警察によりますと、母親が倒れていた公園には「申し訳ありません。自殺します」という趣旨の遺書と包丁が見つかったということです。 娘は病気のため寝たきりの状態で、母親は住

神奈川県庁からハードディスクのデータの消去などを請け負った東京 中央区の会社が会見し、逮捕された元社員がオークションに出品した点数は7800個余りにのぼり、このうち3900個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。会社は適正に廃棄したことを示す取り組みを進めるなど、再発防止に努めることにしています。 この問題で東京 中央区のデータ消去会社「ブロードリンク」の榊彰一社長が会見し、「ハードディスクや中に入っている重要なデータが流出し、関係者に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪しました。 そのうえで逮捕された元社員の高橋雄一容疑者（51）がネットオークションに出品した点数は7844個にのぼり、このうち3904個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。 会社ではシリアルナンバーで照合し、会社から持ち出されたものか確認するとともに企業や官

公正、公平な採点は可能となるのでしょうか。「大学入学共通テスト」の記述式問題の採点を行うベネッセの関連会社は採点ミスを防ぐため、設問ごとにアルバイトの学生などを３人以上割り当てて行うと公表しました。 しかし、民間事業者に公正、公平な採点業務が行えるのかという指摘が相次ぎ、この関連会社は採点の方針をホームページ上で公表しました。 この中では、模擬試験などで年間3000万枚の採点を行うなど、会社には採点業務のノウハウがあるとしています。そして、共通テストでは、設問ごとにアルバイトの学生などを３人以上割り当てることで、採点ミスが起きないように取り組むとしています。 この関連会社については大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが明らかになり、入試の専門家から問題の漏えいにつながらないかと懸念する声が上がっていました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が参加者数や支出が増えていると批判していることについて、菅官房長官は、実態に合わせて開催に必要な予算を要求しており問題はないという認識を示す一方、今後、招待者数の精査を検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「『桜を見る会』は、昭和27年以来、総理大臣が、各界で功績や功労のあった方々をお招きし、日頃のご苦労などを慰労するとともに親しく懇談する内閣の公式行事として開催されており、内閣官房および内閣府で最終的な取りまとめを行っている」と述べました。 そのうえで、「来年度の概算要求では、テロ対策の強化や混雑緩和の措置など、近年に講じた改善点を反映させており、実態にあわせた要求を行っている」と述べ、予算の要求額に問題はないという認識を示しました。 一方、「招待者数を精査する考えはあるか」と質問されたのに対し、菅官房長官は、

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ

運動会の組み体操で事故が相次ぐ中、組み体操をやめさせない教育委員会への怒りをあらわにする、神戸市長のツイッターへの投稿が、インターネット上で注目を集めています。 しかし、この秋も組み体操を実施する小中学校が相次いでいて、久元市長は、先月、みずからのツイッターで、「組体操。頑なに見合わせをこばむ神戸市教育委員会。本当に無責任だ。すぐに、やめて欲しい！」と見合わせを強く求めました。 さらに、今月に入っても事故が立て続けに起きたことから、久元市長は「何を対応していたのか？ 何度でも言います。教育委員会、そして、校長先生をはじめ小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってください」と投稿し、怒りをあらわにしました。 これに対してインターネット上では「勇気ある発言を支持します！」、「もう組み体操の時代ではない」などと、久元市長を支持する意見の一方、「僕は組み体操を通して、友だちと信じ合える気持ちが高まり

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい

福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。 これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。 そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考