ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
モスクワ（ＣＮＮ） ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の尾行任務で送り込まれたロシアのエージェントが、今年８月に同氏に毒を盛った方法について、致死性の神経剤ノビチョクをパンツの中に仕込んだと明らかにした。 この人物はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の毒物チームに所属するコンスタンティン・クドリャフツェフ氏。長時間に及んだ電話でのやり取りで、この驚がくの事実を明らかにした。 クドリャフツェフ氏は上司に対する報告と信じていた電話で、シベリアの都市トムスクで毒物を盛るのに関与した人物の話や、自身が事後の後片付けで送り込まれたことについても語った。 コンスタンティン・クドリャフツェフ氏。ナバリヌイ氏に毒が盛られた後、後片付けをしにオムスクに向かったと明かした/From Bellingcat だが、クドリャフツェフ氏の話し相手は国家安全保障会議の当局者ではなかった。話していたのは毒を盛られて死
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成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ ｜ 47NEWS
このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学と米State University of New York at Buffaloによる研究チームが開発した「Wavesdropper: Through-wall Word Detection of Human Speech via Commercial mmWave Devices」は、ミリ波（mmWave）を用い、防音環境で守られている部屋内を外部から盗聴するシステムだ。被害者が発話した際の喉元付近の皮膚振動をミリ波で捉え、音声（単語）を復元する。 壁に防音材を配置すれば、音波の伝搬を利用した攻撃などからは守れるが、音源（例えば、人間の話者）からの直接漏えいを保証すること
竹中平蔵氏 安倍首相の諮問会議で非公表の内部資料を国交省に開示させていた 本誌の情報公開で発覚 | AERA dot. (アエラドット)
分科会の会長を務める竹中平蔵氏（c）朝日新聞社 未来投資会議の議長である安倍首相 （c）朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた（写真部・高野楓菜） 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した＜竹中会長限り＞と書かれた黒塗りの内部文書 ＊ ＊ ＊ その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い影響力を持つことで知られ、
暗殺作戦、苦難のすべてがこの一冊にまとまった、圧倒的な密度を誇る大著──『イスラエル諜報機関 暗殺作戦全史』 - 基本読書
イスラエル諜報機関 暗殺作戦全史（上） 作者:ロネン バーグマン発売日: 2020/06/04メディア: Kindle版イスラエルの諜報機関──モサド、シン・ベト、アマンの3機関はその能力の高さから世界中に恐れられている。何より暗殺の作戦数が豊富で、一説によるとイスラエルがこれまで国として行ってきた暗殺作戦は2700件にも及ぶという。イスラエルが国として成立したのが70年前の1948年であることを考えると、驚異的な数といえる。 というわけでこの『イスラエル諜報機関』は、そんなイスラエルの諜報機関がこれまで行ってきた暗殺作戦を、その最初期から現代に至るまで丁寧に追った一冊になる。イスラエルの諜報機関の情報って公開されてんの？？ と疑問に思ったが、やはりまったく公開されていないみたいで、国防省に調査協力を求めても無意味。イスラエルの各情報機関に、法律の規定に基づいて過去の文書の資料開示を要求す
沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘（The News Lens Japan） - Yahoo!ニュース
今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か？沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。
話を聞かせてくれた人物は、ドラマの放送開始後、現役の別班員たちに感想を聞いたという。皆、一様に面はゆい表情で、「こんなシーンあるあるじゃなくて、ありえねー、ですよねえ」と言いながら、楽しそうにおしゃべりしていたという。 ドラマのどんな場面が「ありえねー」なのか。 別班員の本質からずれた描写が多いのだという。別班は非公然組織であるため、自衛官の身分は維持しつつも、所属は「陸上幕僚監部付き」になる。政府が答弁書で「ない」と答えたのも、「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」という組織はそもそもないからだ。 別班員は自衛隊の組織から切り離され、身分を偽装しての活動を求められる。当然、その第一歩は「自衛官の匂い」を消すところから始まる。 ドラマでは、堺雅人が演じる乃木たちが拳を握って腰に添えた「無帽の敬礼」を行い、時刻の「12時30分」を「ヒトフタサンマル」と表現している。「あれじゃあ、自衛官だと丸わ
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【読売新聞】 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも
【読売新聞】 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申
【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法省は１７日、極秘事項を含む機密情報を中国の情報機関職員に渡した疑いで元中央情報局（ＣＩＡ）職員のアレクサンダー・マー容疑者（６７）を１４日に逮捕したと発表した。容疑者は香港で生まれ、後に米国の市民権を取得。１９８２～８９年にＣＩＡに勤務し、在勤中は極秘事項の情報を閲覧できる立場にあったとされる。 容疑者はその後、上海で別の仕事に就いた後、２００１年からハワイに移住。同年、同じく元ＣＩＡ職員だった親類と共謀し、香港で中国情報機関にＣＩＡの職員や作戦、通信の隠蔽方法手段などに関する機密情報を渡した。 米当局は、容疑者が情報と引き換えに現金５万ドル（約５３０万円）を受領した場面を撮影した動画を入手済みとしている。 容疑者はまた、ハワイで中国に渡す米政府の機密情報の入手を画策して連邦捜査局（ＦＢＩ）に近づき、０４年に中国語文書の翻訳などを担当する契約職員になった。その
東ドイツの国家保安省「シュタージ」が開発した短波送信機「DDR Type 2」について、過去の暗号通信に使用されてきた機器を紹介するCrypto Museumが取り上げています。 DDR Type 2 https://www.cryptomuseum.com/spy/ddr2/index.htm DDR Type 2は、1960年代前半に旧東ドイツでシュタージとして知られた国家保安省の一部門、Operativ Technischer Sektorが開発したバルブ式の短波秘密無線送信機。DDR Type 2という名称は2004年に名付けられたニックネームであり、正式名称は不明です。西ヨーロッパ諸国で活動するシュタージの諜報員によって使用されていました。 諜報員は通常、ナンバーズ・ステーションとして知られる短波ラジオ放送のワンウェイ・ヴォイス・リンク(OWVL)を通じて指示を受けます。そして、
米、中国総領事館は「最悪の違反ケース」 コロナ研究スパイか
米政府高官は２４日、中国が米国内の在外公館を通じスパイ活動など悪意ある行動に従事しているとした上で、同日閉鎖されるテキサス州ヒューストンの中国総領事館は「最悪の違反ケースの一つ」で、関与していた活動は「容認できる線を超えていた」との認識を示した（２０２０年 ロイター／Adrees Latif） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米政府高官は２４日、中国が米国内の在外公館を通じスパイ活動など悪意ある行動に従事しているとした上で、同日閉鎖されるテキサス州ヒューストンの中国総領事館は「最悪の違反ケースの一つ」で、関与していた活動は「容認できる線を超えていた」との認識を示した。
サウスカロライナ州沖の上空に大型気球の残骸が見える。Ｆ２２戦闘機がミサイルで偵察気球と疑われる機体を撃墜した＝２月４日/Chad Fish/AP （ＣＮＮ） 米当局者は２９日までに、今年初めに米本土を横断した中国の偵察気球が米国のインターネットサービスを使用して、飛行と位置に関するデータを中国に定期的に短時間送信していたことを米情報機関が突き止めたと明らかにした。 気球のインターネットサービスへの接続は、米国が領空を飛ぶ気球を追跡し、気球についての情報を集めるのに役立った方法の一つだという。 ＣＮＮは使用されたインターネットサービスのプロバイダーを特定することはできなかった。ＣＮＮは以前、当局者の話として、米本土を横断していた気球は中国と通信することが可能だったと報じていた。 偵察気球が中国にデータを送るのに米インターネットサービスを使用していたことについては、米ＮＢＣテレビが最初に報じた
アメリカ国防総省の報道官は、中国がアメリカや世界各地の上空で気球を飛行させ、大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。アメリカ政府は中国の気球について各国と情報共有を進めています。 アメリカ国防総省は、アメリカ本土を横断した中国の気球を今月4日、軍が撃墜したことに関連して、トランプ前政権以降、これまでに少なくとも4回、アメリカの領空で気球が確認されていたと説明しています。 国防総省のライダー報道官は8日の会見で過去4回の気球の飛行について「中国が関心を持つような場所の上空を飛行していた」と述べた上で、アメリカ以外に東アジアや東南アジア、中南米、それにヨーロッパなどでも確認されていると指摘しました。 そして「偵察用の気球を使った中国の大規模な計画だ」と述べ、中国が数年前から大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。 ブリンケン国務長官「中国が責任もって行動を」 またブリン
イギリスの情報機関「MI5」のトップは、ことしに入ってヨーロッパから追放された、ロシアのスパイと見られる人物が400人以上にのぼることを明らかにしました。 イギリスで国内の治安維持を担当する「MI5」＝情報局保安部のマカラム長官は16日、会見を開き、国内外の安全保障上の脅威について説明しました。 この中で、ことしに入って、ロシアの政府機関の職員など合わせて600人以上がヨーロッパ各国から追放されたと述べました。 マカラム長官は、このうち400人以上がスパイ活動を行っていたと見られると明らかにしたうえで「ロシアの情報機関に対して、近年で最大の打撃を与えた」という見方を示しました。 そして、ロシアのプーチン政権は今も、暗殺やサイバー攻撃、それに偽情報を流すなどの手法で、影響力を及ぼそうとしているとして、警戒の必要性を強調しました。 さらに中国とイランも脅威として挙げ、このうち中国については、国
「Appleカー」機密を盗んだ元社員に懲役と罰金確定。手土産に中国メーカーへ移籍 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 かつてアップルの自動運転車プロジェクトに関わり、機密情報を持ち出したとして逮捕されていた元アップル技術者Xiaolang Zhangに、懲役120日と3年間の監視つき釈放、および罰金14万6984ドルが言い渡されました。 Zhangはアップルの自動運転車開発プロジェクト、通称「Project Titan」に携わり、在籍中には自動運転車のセンサー回路に関する設計などを担当していました。 しかし、育児休暇を取得してその期間中に中国を訪れていたり、休暇中にもかかわらずアップル社内に現れたりしていたとされています。そして、育児休暇が終わろうかという頃に、中国のEVスタートアップ、XPeng Motorsに加わるとして
謎に包まれた陸上自衛隊「別班」とは？…政府は「ない」と言うけれど TBSドラマ「VIVANT」で注目：東京新聞 TOKYO Web
TBS系テレビドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」に登場する陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班（べっぱん）」が注目されている。ドラマでは「美しき我が国を汚す者は何人（なんぴと）たりとも許さない」とうたい、世界で暗躍する組織として描かれるが、日本政府は一貫して存在を否定してきた。明らかにならない幻の組織とは—。（安藤恭子） 東京駅地下「東京駅一番街」のTBSストア。ドラマに登場する「別班饅頭（まんじゅう）」やTシャツなどの番組グッズは軒並み売り切れていた。都内でのイベント帰りという福島県の女性会社員（38）は「ドラマの考察や、嵐の二宮（和也）くんの交流サイト（SNS）配信を楽しみながら毎週見てる」と笑顔。「ところで、別班は知っているか」と尋ねると、「謎の自衛隊部隊があるとは聞いたことがあるけど…」と首をかしげた。
中国政府と関係のあるサイバー犯罪グループが、2年以上にわたってオランダの半導体企業であるNXPのネットワークにアクセスしてデータを盗み出していたことが判明したと、オランダのニュースメディアであるNRCが報じています。サイバー犯罪グループは、従業員のアカウントを通じてNRCのシステムにアクセスしていました。 Chinese hackers hadden ruim twee jaar onopgemerkt toegang tot netwerk NXP - NRC https://www.nrc.nl/nieuws/2023/11/25/chipindustrie-chinese-hackers-hadden-ruim-twee-jaar-onopgemerkt-toegang-tot-netwerk-nxp-a4182246 Chinese hackers steal chip desig
米Twitterを1月に退社し、8月に同社の問題について内部告発した元セキュリティ責任者で伝説的なハッカーとして知られるピーター・“マッジ”・ザトコ氏は9月13日（現地時間）、米上院司法委員会の公聴会「Data Security at Risk: Testimony from a Twitter Whistleblower」（危険にさらされているデータセキュリティ：Twitter内部告発者の証言）で、約2時間にわたって証言した。 ザトコ氏は宣誓証言（PDF）で、Twitterが外国の諜報機関によって複数回侵入されていたことを示唆し、同社従業員が外部からの要求で職場のPCにスパイウェアを何度もインストールしていたと非難した。 今回の証言では、米連邦捜査局（FBI）がTwitterに、従業員に中国のスパイが潜入していると通告したことや、システムの開発環境にステージング環境がなかったこと（これは
ロシアの「次の」情報工作にどう対応する：日本の「防諜」態勢に問題：春名幹男 | インテリジェンス・ナウ | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
モスクワ・ルビャンカのFSB本部。かつてのKGB本部で、ここから様々な工作指令が出されていた（Evgeniy Vasilev＠shutterstock） シベリア抑留者のスパイ化から始まった、戦後の対日情報工作は、ソ連からロシアへと体制が変わっても一貫して続いている。一方、その表面化も事件化も自らの手でできなかった日本。日露関係が厳しさを増す中で、次なる工作への対策を真剣に考える必要がある。 ロシア西端の国境に接するウクライナと、ユーラシア大陸の東側に位置する日本。そんな地政学的な相似性を反映して、ウクライナではロシア連邦保安局（FSB）と米中央情報局（CIA）が対立、日本では日米対ロシアの激しい情報戦が闘われてきた。 戦後日本の情報戦で重要な戦場になったのは、舞鶴と函館の港だった。各地からの帰還者が到着した両港で、連合国軍総司令部（GHQ）参謀第2部（G2）傘下の防諜部隊（CIC）が出迎
中国が台湾市民の個人情報を狙っていると政府が発表
台湾調査局のサイバーセキュリティ調査室が2020年8月19日(水)に、中国のハッカーが台湾政府の情報や市民の個人情報を目的としたハッキング攻撃を過去2年にわたって行っていたことを発表しました。 Taiwan Accuses Chinese Hackers of Targeting Its Citizens’ Data - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-16/tsmc-s-profit-beats-as-virus-drives-demand-for-datacenter-chips Taiwan says China behind cyberattacks on government agencies, emails - Reuters https://www.reuters.com/article/us
（ＣＮＮ） 世界各地で米当局者に原因不明の症状を引き起こしている「ハバナ症候群」と呼ばれる一連の不可解な事例について、米情報機関の委員会は、一部の症例が外部からの「電磁パルスエネルギー」によって引き起こされているという説明が「有力」だと発表した。 ２日に公開された調査結果の概要で明らかにした。 ただ委員会は最終的に原因を確定するには至っておらず、電磁エネルギー並びに限られた状況での超音波の両方で主要な症状が説明可能だと述べるにとどめた。これはいわゆる「ハバナ症候群」として知られる症例が、依然として米情報機関にとって最も解明困難な謎の一つであることを如実に示している。 委員会の取り組みに詳しい情報当局者の１人は報道陣に対し、「多くのことが分かった」「個々の症例の具体的なメカニズムは把握していないが、迅速に症状を報告し、適切な医療処置を受ければほとんどの人は回復すると理解している」と述べた。米
中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、海外のコンサルティング会社の責任者をイギリスの対外諜報機関に協力し、スパイ活動を行っていたとして摘発したと発表しました。習近平指導部が「国家の安全」を重視する中、中国で活動する海外のコンサルティング会社への締めつけを強める姿勢を示した形です。 中国の国家安全省は8日、海外のコンサルティング会社の外国籍の責任者を中国でスパイ活動を行ったとして摘発したと発表しました。 発表によりますと、この責任者はイギリスの対外諜報機関「MI6」の訓練を受け、中国で得た機密情報などをイギリス側に提供したということです。 ただ、発表では摘発したとする人物の性別や国籍、それに企業名のほか、機密情報の具体的な内容などは明らかにされていません。 国家安全省は先週、海外のコンサルティング会社が社員を装ってスパイ行為を行っているとする事例や、日常生活でも外国人スパイが接近するこ
アメリカ政府が閉鎖を命じた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、アメリカの複数のメディアは、長年、医療研究などの知的財産を盗み出すための拠点になっていたと伝えました。メディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。 これについて、アメリカの複数のメディアは23日までに、ヒューストンの中国総領事館は、アメリカの知的財産を盗み出すための中国政府の拠点になっていたと伝えました。 このうち、ＮＢＣテレビは複数の政府関係者の話として、総領事館が長年、アメリカの医療研究の結果を盗むために使われていて、トランプ大統領は2017年の就任直後からこうした活動について説明を受けていたと伝えています。 アメリカメディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていますが、中国政府は対抗措置を取る構えを崩しておらず、米中関係のさらな
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。 米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。 国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活
映画「007」シリーズで使用された1980年製ロータスエスプリターボと、黄金の銃のレプリカ。英ロンドンにて（2009年7月8日撮影、資料写真）。(c)LEON NEAL / AFP 【9月28日 AFP】人気スパイ映画「007」シリーズ1作品目が公開された2年後に、「ジェームズ・ボンド（James Bond）」という名前の英国人情報員が実際に共産主義政権下のポーランドに派遣されていたことが、新たに公開された公文書記録から明らかになった。 ポーランド国家記銘院（Institute of National Remembrance）が先週フェイスブック（Facebook）上で公開した共産主義政権下のポーランド情報機関の文書によると、「ジェームズ・ボンド」は1964年2月18日にポーランドの首都ワルシャワに着任。表向きの肩書は、英大使館の公文書保管係だった。 「007」の主人公ジェームズ・ボンドと
中国、全国民に密告奨励 反スパイ法施行3カ月 ｜ 共同通信
Published 2023/09/30 16:05 (JST) Updated 2023/09/30 20:53 (JST) 【北京共同】中国でスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法が施行されて10月1日で3カ月。スパイ摘発を担う情報機関の国家安全省は、全国民にスパイ行為に関する情報を通報するよう呼びかけている。習近平指導部が重視する「国家安全」を守る方針に沿った対応だが、改正法で何が違法行為とされるか不透明なままで、恣意的な運用への懸念は強まっている。 「防諜には全社会の動員が必要だ」。国家安全省は8月1日、通信アプリ、微信（ウィーチャット）の公式アカウントへの初投稿で、全国民にスパイに関する情報の密告を奨励した。 密告奨励は、一般市民にスパイ行為の通報を義務付ける改正法に基づく措置。創立から40年を迎えた国家安全省が自ら情報発信を行うのは「異例」（中国政府筋）だという。電話やインタ
警視庁外観中国人民解放軍の関係者の指示で、日本製法人版ウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は詐欺未遂容疑で中国籍の元留学生、王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。王容疑者はすでに出国しており、警視庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請する方針。公安部は中国軍側が日本へのサイバー攻撃をするにあたり、情報収集をしていたとみて調べている。 逮捕状の容疑は平成２８年１１月、第三者に転売する意図を隠し、実在しない会社と担当者の名前で東京都内のソフトウエア販売会社から日本製の法人版ウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとしている。販売会社が不審に思い確認したところ、法人登記がされていなかったため、販売しなかった。 ２８年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件の捜査で、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「
霞が関の省庁間の権益争いに加え、更に深刻な事態を招いたのが、「政治主導」の名のもとに強行された“官邸改革”である。 それを決定付けたのが、1997年当時の橋本龍太郎内閣の肝いりでスタートした行政改革会議で、官邸の危機管理強化策として内閣に危機管理専門官の新設を提言、翌98年に官房副長官に準ずるポストとして、「内閣危機管理監」という名称で置かれることが決定した。 まともな「国家の意思決定」ができない日本 これは、橋本首相お気に入りの國松孝次警察庁長官（61年）の起用を想定したものだったが、本来は、中央官庁を束ねる事務の官房副長官にリーダーシップがあれば、事足りる問題であった。それ故、警察庁も官房副長官に屋上屋を架するものであると、危機管理監の設置には当初から否定的であった。（そして危機管理ポストは今や、北朝鮮ミサイル、尖閣警備からパンデミック、大震災まで、官邸の“よろず相談所”である。） 官
冷戦時代の英国人二重スパイ、ブレイク氏死去 98歳
冷戦時代の英国人二重スパイ、ジョージ・ブレイク氏。ロシア・モスクワにて（2001年6月28日撮影）。(c)Yury MARTYANOV / Kommersant Photo / AFP 【12月26日 AFP】冷戦（Cold War）時代に旧ソ連の国家保安委員会（KGB）に機密情報を流していた英国人二重スパイ、ジョージ・ブレイク（George Blake）氏が26日、死去した。98歳。ロシアの国営ニュースが報じた。 ロシア対外情報局（SVR）のセルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）広報官は国営タス通信（TASS）に、「伝説的な情報高官であるジョージ・ブレイク氏が本日、死去した」とコメント。「ブレイク氏はわが国を心から愛し、第2次世界大戦（World War II）におけるわれわれの功績をたたえていた」と述べた。 ブレイク氏は朝鮮戦争（Korean War）時、米軍機による民間人へ
イギリスの情報機関で勤務した経験を基に、数々のスパイ小説を発表し、東西冷戦下のドイツを舞台にした世界的なベストセラー「寒い国から帰ってきたスパイ」で知られるイギリスの小説家、ジョン・ル・カレ氏が亡くなりました。89歳でした。 所属事務所などによりますと、ジョン・ル・カレ氏、本名、デービッド・コーンウェル氏は、1931年にイギリスで生まれ、1960年代には対外情報機関「MI6」で勤務し、当時の西ドイツにあったイギリス大使館を拠点に情報活動を行いました。 その経験を基に、在職中から本名を隠して作家としてデビューし、1963年に発表した東西冷戦下のドイツを舞台にした小説「寒い国から帰ってきたスパイ」が世界的なベストセラーになりました。 情報機関を辞めた後も、次々とスパイ小説を発表し、多くの作品が映画やテレビドラマの原作となりました。 日本では、アフリカを舞台に、イギリスの外交官が製薬会社の陰謀を
イスラム国（IS）の指導者アブ・バクル・アル・バグダディ。 U.S. Department of Defense/Handout via REUTERS 過激派組織イスラム国（IS）の指導者アブ・バクル・アル・バグダディを急襲する米軍の作戦は、米軍側に1人の犠牲者も出さずに標的を仕留めるという、ほぼ完璧な成功を収めた。 実行したのは米陸軍の対テロ特殊部隊｢デルタフォース｣と、やはり米陸軍の空挺特殊部隊｢第75レンジャー連隊｣の計約100人から成るチームで、米陸軍の特殊作戦空輸部隊である｢第160特殊作戦航空連隊｣（通称ナイトストーカーズ）のヘリ部隊も参加した。 中東地域を担当する米中央軍の作戦ではあるが、実際に作戦を指揮したのは、米軍の特殊作戦を統合指揮する｢アメリカ特殊作戦軍（USSOCOM）｣の隷下で、非公開の特殊任務部隊を統括する｢統合特殊作戦コマンド（JSOC）｣だろう。 JSOC
在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して軍事技術などに関する文献を不正に入手したとして、神奈川県座間市の７０歳の男が逮捕されました。 調べに対し、「およそ３０年にわたって複数のロシア人に文献を渡していた」と供述しているということで、神奈川県警は外務省を通じてロシア側に職員の出頭を要請しました。 逮捕されたのは座間市の無職、宮坂和雄容疑者（７０）です。 警察の調べによりますと、宮坂容疑者はおととし、在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して、論文などのコピーを提供するサービスに会員登録し、軍事技術や半導体の研究開発に関する文献など８点を不正に入手したとして電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 調べに対し容疑を認め、「入手した資料を渡した職員はロシアのスパイだと思っていた。およそ３０年にわたって複数のロシア人に軍事関係や科学技術関係の文献を渡していた」などと供述しているということで
GitHub - jvns/dnspeep: spy on the DNS queries your computer is making
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