政府が、ドローン操縦の免許制度を2022年に設ける方針を固めたと、3月30日に共同通信が報じた。操縦者がドローンを目視せずに市街地の上空を飛ばす場合は、免許を必須とするという。 操縦者がドローンを直接見られない範囲で操縦する目視外飛行は、主に4G LTEや5Gのモバイルネットワーク経由でドローンを操縦する仕組み。広域監視や点検、農業などの業務用途で、大手通信事業者などがサービスを開発、実証実験を行っている。現在も目視外飛行には国土交通大臣の承認が必要。 関連記事 飛行実験中に“失踪”したNECのドローン、まだ見つからず 約20日間行方不明 NECが、10日に実施した飛行実験中に行方不明になったドローンが、29日現在も発見されていないことを明らかにした。制御不能になった要因も判明していないという。ドローンが盗難の被害に遭った可能性について取材したが、「回答は控える」とした。 輸血パックが空を
静岡県にある陸上自衛隊の東富士演習場で、7日に操縦訓練中だったアメリカ軍の幅およそ3メートルのドローンが行方不明になりました。被害は確認されていませんが、防衛省は、強風によって演習場の外に飛び出したおそれがあるとして、アメリカ軍と連絡をとって詳しい状況を確認しています。 防衛省南関東防衛局によりますと、7日午前10時ごろ、静岡県御殿場市などに位置する陸上自衛隊の東富士演習場で、操縦訓練中だったアメリカ軍のドローンの行方がわからなくなったということです。 ドローンは、全長およそ1.4メートル、幅およそ2.8メートル、重さがおよそ7キロあります。 機体を見失ったのは、御殿場市の富士平原ゴルフ場付近で、今のところ、人や建物などへの被害は確認されていませんが、強風によって演習場の外に飛び出したおそれがあるということです。 アメリカ軍から防衛省に情報が伝えられたのは、7日夜だったということです。 南
ウクライナとロシアの紛争において、両軍はさまざまな用途でドローンを運用しています。アメリカはウクライナ支援のためにハイスペックなアメリカ製ドローンを提供していたのですが、不具合が多くあまりに高価過ぎるということで、ウクライナ軍はより安価な中国製ドローンに目を向けつつあるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Ukraine War: How American Drones Failed to Turn the Tide - WSJ https://www.wsj.com/world/how-american-drones-failed-to-turn-the-tide-in-ukraine-b0ebbac3 How American drones failed to turn the tide in Ukraine | Mint https://www.livemint.com/
「凄いドローンが出てきた、まさにゲームチェンジャーだ」--KDDIが「Skydio X10」にベタ惚れ、3桁億円を出資
「驚くべきドローン、まさにゲームチェンジャーだ」──。米国Skydio製のドローン「Skyido X10」について興奮気味に語るのは、KDDIで取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長 兼 先端技術企画本部長を務める松田浩路氏だ。 KDDIは5月13日、Skyido X10を開発する米Skydioとの資本業務提携を発表。同社に「三桁億円」（松田氏）を出資したという。今後はプライマリーパートナーとしてSkydio X10を国内販売するほか、Skydio製品の独占販売権を韓国、台湾、シンガポール、モンゴル、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、カンボジアにおいて獲得し、ドローン事業の海外展開も目指す。
ドローンの操縦が国家資格になるんですよ。 で、その前に「回転翼三級」という民間のドローンの資格をとってきました。 あ、私は俳優の仕事をしておりますが何かの番組や企画とかではございませんよ。 ドローンを操縦するのには免許などは必要はないのに何故にその資格を取ろうと思ったのか？ ノリ半分。 今現在、規制がどんどん厳しくなってきており許可なしで自由に飛ばせる所は少なく、飛行許可を取ろうにも10時間以上のドローンの飛行経験が無いと許可が難しいが、資格を取得するとドローンの飛行許可、認可が取りやすくなるのです。 そして、冒頭にも書きましたドローンの操縦が今年（2022年）の12月から国家資格になり、その民間の資格をもっていると国家試験の項目のいくつかが免除になる。（※正確には免除は一部なのか全部なのかはまだ現時点では発表されていない） 国家資格になると仕事として使う場合に有利になる可能性が大きい。
DJIが主催するロボットコンテスト「RoboMaster」は11日、中国・東北大学の優勝で幕を下ろした。ベスト１６に残った大学はいずれも技術的な差はほぼなかった。その中で東北大学は空中ロボ（ドローン）の射撃精度が頭一つ抜けていた。この差が戦略を大きく変え、ゲームを支配した。東北大学は決して資金力のあるチームではなかった。ドローンの可能性に賭け、世界大会の頂点に立った。 RoboMaster2019は世界から173大学・約7000人の大学生らが参加した。大会を通して技術者の卵を育て、彼らのネットワークを築く目的がある。競技自体はタワーディフェンスゲームをロボットで具体化したような内容だ。各チームは歩兵ロボや哨兵ロボ、ドローンなどの５種類７台のロボットを操作して、相手の基地を攻める。個々の機体性能を加味した連携技や戦略が求められるためゲーム性は高い。子供が観て楽しめるゲームとして競技を設計して
国土交通省は、人口密集地や夜間に小型無人機ドローンを飛ばす場合、強度が十分なワイヤなどで係留すれば、事前の許可や承認を不要とする方針だ。道路といったインフラや建物の点検などに活用しやすくする。飛行エリアを物理的に制限することで、航空機や地上の安全を確保できると判断した。航空法施行規則を改正し、10月から適用する。 許可や承認の適用除外とするのは、30メートル以下のワイヤやひもなどでドローンをつなぎ、飛行範囲への第三者の立ち入りをチェックしている場合。密集地、夜間のほか目視外飛行や、農薬散布など物件投下を目的とする飛行も手続きが要らなくなる。
米NY市警、ロボット犬の運用中止 反発の声強く
米ボストン・ダイナミクスが開発したロボット犬「スポット」（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月30日 AFP】米ニューヨーク市警（NYPD）は29日、今年2月から事件現場に試験導入した犬型ロボット「デジドッグ（Digidog）」について、運用を中止すると発表した。導入をめぐって市民から反発の声が上がっていた。 【関連記事】「ロボットは邪悪ではない」 ボストン・ダイナミクスCEO NYPDはAFPに対し、デジドッグの開発元である米企業ボストン・ダイナミクス（Boston Dynamics）との契約を4月22日で終了したことを認めた。当初の契約は8月末までで、契約金は9万4000ドル（約1020万円）だった。 デジドッグは、ボストン・ダイナミクスのロボット犬「スポット（Spot）」をNYPDが昨年レンタルし、カスタマイズした機体。遠隔操作が可能
商店街活性化と買い物弱者対策として始まった勝浦市のドローン配送サービスだが、1年あまりで中止されることになった＝勝浦市で2023年1月18日午後0時35分、岩崎信道撮影 ドローンと電気自動車（EV）を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。 市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ（物流拠点）で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEV
（ＣＮＮ） １２日発売予定の米実業家イーロン・マスク氏の伝記本に、同氏が昨年、ウクライナ軍によるロシア軍艦隊への奇襲攻撃を止めるため、経営する会社が展開している衛星通信スターリンクのウクライナ南部クリミア近くのネットワークを切断するよう、エンジニアにひそかに命じていたことを示す記述があることがわかった。 伝記を執筆したウォルター・アイザックソン氏は、爆発物を搭載したウクライナ軍の無人潜水艇がロシア軍艦隊に近づいた時、「潜水艇は通信の接続を失い、危害を加えることなく海岸に打ち上げられた」と書いている。 アイザックソン氏によると、通信を切断するというマスク氏の判断はロシアの高官らとの会話から、ウクライナのクリミア攻撃にロシアが核兵器で応じるのではないかと激しい恐れを抱いたためだった。ウクライナの当局者はマスク氏に通信を元に戻してほしいと要望したという。 マスク氏が言うところの「小さな真珠湾」と
秋田・岩手両県にまたがる秋田駒ヶ岳（標高1637メートル）で、男性2人組がドローンでツキノワグマを追いやり、クマが登山道に近づいて危険だったとの報告がツイッターに寄せられた。 秋田県が委嘱している自然公園管理員も現場を目撃しており、県の自然保護課では、「マナーとして好ましくなく、クマを刺激すれば登山者にも危険になる」と話している。 クマは、人も歩いていた登山道近くまで追いやられた 駒ヶ岳の尾根にあるという登山道下の斜面は、土や石がややむき出しになったような場所で、そこを黒っぽいクマが登ろうとしている。 写真では、人の姿は見えないものの、あとちょっと上に行けば登山道だ。 この写真は、ツイッターで2021年6月27日夜に投稿された。 ツイートによると、この日昼過ぎ、斜面にクマがいたところ、男性2人組がドローンを飛ばしてクマを追いかけた。クマは、ドローンを避けるようにして、人も歩いていた登山道近
ウクライナ軍が人類史上初の水上ドローンで対艦攻撃
ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。 攻撃を受けたロシア国防省の発表によれば、8機のドローンと7隻の自爆水上ドローン（以下、自爆USV）がセヴァストポリ港を本拠とする黒海艦隊に空と海からの対艦攻撃を仕掛けたという。攻撃をしたウクライナ側もUSVからの映像と共に攻撃を発表した。 これは人類史上初のドローンによる対艦スウォーム攻撃であり、無視できない軍事革命となる可能性が高い。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲(1940)や日本海軍による真珠湾攻撃(1941)に匹敵する契機になりそうな見込みだ。 ウクライナ軍が使用した自爆水上ドローンの正体 そもそも今回の攻撃はどのようなものだったのだろうか。両軍の発表や既に報じられた分析を相互比較して論じてみよう。 まずロシア軍側としては複数のドローンと自爆USVの攻撃が
ワグネルが支援するスーダン準軍事組織への攻撃、背後にウクライナの特殊部隊か 「公算大きい」と軍情報筋 CNN EXCLUSIVE
CNN EXCLUSIVE ワグネルが支援するスーダン準軍事組織への攻撃、背後にウクライナの特殊部隊か 「公算大きい」と軍情報筋 CNN EXCLUSIVE （ＣＮＮ） 東アフリカのスーダンの首都近くでロシアの民間軍事会社ワグネルの支援を受ける民兵に対しドローン（無人機）と地上作戦による攻撃が相次いで行われた事案で、攻撃の背後にウクライナの特殊部隊がいる公算が大きいことが分かった。ＣＮＮの調査で明らかになった。これを受け、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が本来の前線を越えて広がったとの見方が出ている。 ＣＮＮの取材に答えたウクライナ軍の情報筋は、当該の作戦を「非スーダン軍」の活動と形容。ウクライナ政府が攻撃の背後にいるのかとの問いに対しては、「ウクライナ軍の特殊部隊によるものである公算が大きい」とだけ答えた。 作戦ではスーダンの準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」に対して一連の攻撃が加えら
政府は10日、ドローン（小型無人機）の操縦に関する免許制度を創設する方針を決めた。国が試験を実施し、操縦者の技能を証明する。2021年の通常国会に航空法改正案を提出する方針だ。操縦者の目が届かない市街地上空での飛行「レベル4」を可能にするよう環境整備を進める。関係省庁による連絡会議を同日開いた。政府は現在認められていない、目の届かない有人地帯での飛行「レベル4」を22年度中に可能にするよう検討
経済安全保障の観点から、国内の企業が協力して開発を進めてきた新しい国産のドローンが7日、報道陣に公開されました。 公開されたドローンは、ヤマハ発動機やNTTドコモ、ベンチャー企業など国内の5社が協力して開発したものです。 4枚の回転翼を持つ小型の機体で、災害時の被害状況の把握やインフラの点検作業などでの利用を想定しています。 サイバー攻撃によって機体が乗っ取られたり、撮影した画像の情報が抜き取られたりしないようデータを暗号化するなど、高いセキュリティー機能を備えているのが特徴だとしています。 ドローンをめぐっては、中国メーカーが、世界の市場で高い販売シェアを占めていることなどから、政府が経済安全保障の観点から、国産メーカーの育成を支援していて、7日に公開されたドローンも、経済産業省からの委託を受けて開発が進められてきました。 来年から、国内外で1000台規模の販売を目指しているということで
金属加工を本業とする老舗企業のミヤマエ（大阪府東大阪市）はマグロ釣りなど漁師が使う電動リールを手掛けていることでも知られる。同社はこの電動リールの技術を応用し、ドローン関連製品の開発に乗り出した。このほど製品化したのが係留装置だ。ドローンを糸でつなぐことで、飛行のバランスを安定させるとと
ノルウェー・ベルゲンの空港の管制塔（2022年10月19日撮影）。(c)Marit Hommedal / NTB / AFP 【10月20日 AFP】ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ（Jonas Gahr Store）首相は19日、国内で最近頻発しているドローンの無許可飛行について、「外国の情報機関」が関与しており「容認できない」と述べ、ロシアを間接的に非難した。 ノルウェー警察は同日、元ロシア鉄道（Russian Railway）社長でウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友とされるウラジーミル・ヤクーニン（Vladimir Yakunin）氏の息子を、戦略上重要な北極圏のスバルバル（Svalbard）諸島で違法にドローンを飛ばした容疑で逮捕したと発表していた。 アンドレイ・ヤクーニン（Andrei Yakunin）容疑者（47）は、ノルウェー北部ハンメル
防衛装備庁電子装備研究所は、高出力のマイクロ波をビーム照射してドローン（小型無人機）を撃ち落とす実験に成功した。マイクロ波によってドローンの電子回路に誤動作を起こす。ビーム照射の方向を素早く切り替えられる技術を使うため、多数のドローンが同時に襲ってくる攻撃にも対応できる可能性がある。テロリストによるドローン攻撃や、無人航空機・巡航ミサイルによる攻撃に対処する新しいタイプの装備として開発を進める。
自爆する「神風ドローン」、ロシアとウクライナ双方が投入
（ＣＮＮ） ミサイル攻撃や砲撃の音が響くウクライナの戦場に、「徘徊（はいかい）型兵器」あるいは「神風ドローン」と呼ばれる兵器が新たに登場した。ロシア軍がウクライナ軍の戦線の背後を攻撃する目的で投入したものだが、ウクライナ側も同様の兵器で反撃している。 退役米軍大佐のセドリック・レイトン氏は「この兵器の恐ろしい面は、戦場に重大な心理的ファクターをもたらすことだ」と語る。 大型の軍用ドローンが時速数百キロで長距離を飛行し、ミサイル発射後は帰投することが多いのに対し、徘徊型弾薬ドローンは小型で速度が遅く、使い捨てだ。 たとえば「スイッチブレード３００」は重さ６ポンド（約２．７キロ）以下で、リュックサックに入れて運搬できる。迅速かつ簡単に発射することが可能で、時速約６０マイル（約９６キロ）で１５分間巡航する間、搭載カメラと全地球測位システム（ＧＰＳ）が付近の敵を捜索する。 攻撃目標が見つかり指令が
オーストラリアに駐在するウクライナの大使は8月29日のSNSへの投稿で、「オーストラリアから受け取った段ボール製の無人機がロシアの空港への攻撃に使用された」と主張しました。 ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州の空港が無人機の攻撃の標的になったとしています。ウクライナや欧米の複数のメディアも、この段ボール製の無人機はオーストラリアの企業が開発し、ウクライナ軍に供与されたものだとみられると伝えています。 このオーストラリアの企業はことし3月、オーストラリア政府によるウクライナへの支援の一環として、この無人機の供与が決まったと発表していました。 企業のホームページによりますと、段ボール製の無人機は航続距離が最大120キロある、低コストの機体だということです。 イギリスの新聞デイリー・メールはこの無人機について ▽1機あたりの価格がおよそ2750ポンド、日本円でおよそ50万円と安く ▽毎月
東部戦線のウクライナ軍、ソ連時代の兵器を２１世紀の戦場に導入
ウクライナ・バフムート（ＣＮＮ） ウクライナ東部の地下で、若い男たちがラップトップの散乱した長机に着いている。彼らの視線はすぐそばにあるテレビ画面に釘付けだ。 画面には複数の黒い人影が映っている。荒涼とした冬の丘のてっぺんにいるがパニックに陥ったらしく、画面の中を逃げ惑っている。このライブ動画は、小さなウクライナ軍のドローン（無人機）によって数キロ先から送られているものだ。この監視情報をもとに、砲撃チームが塹壕（ざんごう）にいるロシア兵の殺害を試みる。 数条の煙が立ち上る地点は、標的から僅（わず）かに外れている。ウクライナによる一斉砲火がもたらした光景だ。 東部戦線の至る所にある地下の司令センターは、何の表示もない金属製のドアの向こうに隠れている。中では机に向かったウクライナ兵が砲撃を指示し、ロシア軍の前進を必死で食い止めようとしている。 この場所で実験的に繰り広げられているのは、安上がり
ルワンダ各地の病院から依頼がくると、血液パック（輸血用血液製剤）を入れた専用ケースを積み込んだ飛行機型のドローンが、発射台から勢いよく飛び立つ。病院の上空に到着するとドローンはケースを投下。パラシュートによってゆっくりと血液パックが入ったケースが病院の近くに落ちるーー。 これは、東アフリカの内陸国・ルワンダに拠点を持つ、米国の救命ベンチャー「Zipline（ジップライン）」が提供する最先端の医療サービスだ。従来2時間かかっていた病院への血液の配送時間をわずか15分に短縮した。同社は2016年10月からルワンダで事業を展開しており、現在は一国をカバーする規模でドローン物流の商業化に成功。すでに評価額が1000億円を超えるユニコーン企業入りも果たしている。 CNET Japanでは、神戸市が日本の若者向けに実施しているルワンダ起業体験プログラム「KOBE STARTUP AFRICA in R
これまで中国DJIが市場で大きなシェアを占め、ハードウエアは既にコモディティー化しているとの見方もあったマルチコプター型ドローン市場に、ソニーグループが挑戦状を叩きつけた。同社は、ドローンの第1弾となる「Airpeak S1」の出荷を2021年11月中旬に開始した（図1）。 4枚の回転翼を持つこのドローンは、ソニー製のフルサイズミラーレス一眼レフカメラ「αシリーズ」を搭載できる、世界最小クラスの機体を実現している。
ロシアとウクライナの戦争で明らかなように、ドローンは既に戦争の道具として利用されています。 そして最近のニュースは、「兵器としてのドローン」が今後さらに拡大することを示唆しています。 2022年11月28日、アメリカ国防高等研究計画局（DARPA）が、ドローン兵器のプロジェクト「AMASS」を公開し、そのための技術開発を業界に求めたのです。 このプロジェクトでは、敵地で活動する数千の無人機を連携させるシステムを開発する予定であり、総額7800万ドル（約100億円）が投入されます。 Autonomous Multi-domain Adaptive Swarms-of-Swarms (AMASS) https://sam.gov/opp/cb00e5745696482882aef160ae206f74/view DARPA Posts Presolicitation Notice for Au
楽天は1月6日、ドローンを使って三重県志摩市の離島・間崎島に食料品などを配送するサービスを期間限定で始めた。ドローンは市内のスーパーと間崎島の間の往復11kmを目視外飛行する。新型コロナ対策として荷物を自動で切り離す機能を搭載し、利用者が人の手を介さずに商品を受け取れる。 提供期間は1月6日から22日まで。利用者から専用のスマートフォンアプリや間崎島の公共施設に設置したタブレット端末などで注文を受け付け、スーパーからドローンを飛ばして荷物を届ける。配送できる荷物の重さは1回あたり5kgまで。 配送できる商品は生鮮食品や弁当など約240種類。決済方法は現金、クレジットカードに加えて電子マネー「WAON」やスマートフォン決済アプリ「楽天ペイ」などに対応する。配送手数料は1回あたり500円（税込）。 ドローンを活用した配送サービスの実用化に向けた施策の一環。2020年1月に志摩市で行ったドローン
火炎放射器つきロボ犬、米国で発売。スマホで操作対応、用途は「山火事の予防」？ | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米国の火炎放射器メーカーThrowflameが「世界初」と称する火炎放射器搭載の4脚ロボット『Thermonator』を発売しました。価格は9420ドル、米国内は送料無料です。 このロボットは昨年6月に発表されていたもので、背中にThrowflame社のARC火炎放射器が取り付けられており、そのノズルから最大30フィート（約9m）の炎を噴射することが可能です。燃料にはガソリンまたは増粘されたナパーム燃料を使用するとのこと。ARC火炎放射器は単体でも販売されているものです。 一方、ロボット部分はその外観から中国Unitreeの「Go2」が使用されているようです。Go2はLIDARで周囲のマッピングと障害物検知が
ヘリコプター護衛艦「いずも」を無許可ドローン撮影か、艦番号83の3が薄れて見えない特徴は実物と一致（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
海上自衛隊横須賀基地に停泊しているヘリコプター護衛艦「いずも」をドローンから撮影したとされる動画が中国のSNSに投稿されて物議を醸しています。当然ですが基地内でドローンの飛行を許可なく行うことは禁止されています。 なお中国のSNS（bilibili動画）に投稿された最初の動画は既に消されており、現在はXなどに転載されています。Xでの転載が撮影者本人かどうかは確認が取れていません。 艦番号83の3が薄れて見えない特徴は実物と一致 生成AIによる加工捏造動画を疑う声が幾つかありますが、しかし問題の動画の「いずも」の飛行甲板艦尾の艦番号「83」の「3」が見えておらず「8」のみが薄く見えていることが、むしろ動画の信憑性を高めている点になります。 ※「いずも」の艦番号は「183」ですが、飛行甲板には末尾2数字の「83」が描かれています。「海上自衛隊の使用する艦船等の塗粧及び着標に関する訓令」で、艦載
DJIが販売するドローンが発する無線信号を傍受し、デコードすることで、DJI製のドローンを操縦する人物の位置を正確に割り出すことが可能だとセキュリティ研究者チームによって明らかにされました。規制当局がドローンを識別し、悪用を防止するための「DroneID」が暗号化されておらず、誰でも傍受可能だと指摘されていたにもかかわらず、DroneIDはドローンのGPS座標だけでなく所有者のGPS座標も送信していることが指摘されています。 Drone Security and the Mysterious Case of DJI’s DroneID (PDFファイル)https://www.ndss-symposium.org/wp-content/uploads/2023/02/ndss2023_f217_paper.pdf DJI Drone Operator's Location Can Easi
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
7月23日に国立競技場で行われた東京五輪の開会式では、選手入場時のドラゴンクエストなどのゲーム音楽や、競技紹介のピクトグラムと並び、1824台のドローンによる空中パフォーマンスが人々の注目を集めた。過去の五輪や他のイベントでも使用されている技術だが、一般的な飛行台数は300台から500台とされることから、その規模の大きさが伺える。 ドローンと制御技術は米Intelのもの。開会式では、市松模様の大会公式エンブレムから地球の形に変わるという精密な制御を披露したが、これはどのような仕組みで成し遂げられているのか。インテル日本法人の担当者、松田貴成オリンピック・プログラム・オフィス テクニカル・ディレクターに話を聞いた。 秒速11mの強風にも耐える最新式を導入 仕組みの話に入る前に、開会式のパフォーマンスに使用されたドローンについて改めて触れておこう。 使用されたのは、最新式ドローン「PREMIU
イラン製ドローン無力化へ、ウクライナが新技術開発
（ＣＮＮ） ウクライナのレズニコウ国防相は１６日までに、ロシアが調達しウクライナへ投入しているイラン製の攻撃型ドローン（無人機）を無力化する新たな技術を開発していることを明らかにした。 国防相はロシアが現在保有するこれらドローンは約３００機と推定。さらに数千機の追加調達をもくろんでいるとも判断した。 ロシアがより多くのドローンを獲得する事態への準備をしなければならないとし、その脅威を封殺するためのシステムを開発中とした。細部まで分解して内部に搭載している「電子頭脳」の種類などを特定し、様々な対抗措置を検討しているとした。 ウクライナ軍南部作戦管区のフメニュク報道担当者によると、ロシア軍はイラン製の自爆攻撃用ドローンを集団で投入し、ウクライナ軍の防空態勢の探知などを進めている。 これらドローンをウクライナ全土で用いており、南部だけでなく北部からも飛ばしているという。 ウクライナ軍は南部でドロ
中国DJIの「新型ドローン」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最大手のドローンメーカーとして知られる中国のDJIは先日、同社にとって初の配送用ドローン「FlyCart 30」のグローバル展開を発表した。DJIは、自社の製品の軍事利用を防ごうとしているが、このドローンが戦場で使用されることは、避けられないと考えられている。 中国の深圳に本社を置くDJIの製品は、世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されており、特に、小さく折りたためる手頃な価格のMavicシリーズは、空撮のための優れたプロダクトとして知られている。Mavicsは戦場での偵察機としても優れており、数キロ離れたターゲットを発見するためのオペレーションでも威力を発揮する。 さらに、小型ドローンは爆撃機としても使われており、ロシアのVOG-17や米国のM433といった手榴弾を投下して、塹壕や車両を破壊する際に使用されている。DJIはドローンの軍事利用を非難しており、2
明治大学POLARIS（市民社会と科学技術政策研究所）研究員、POLARIS-DUT（軍民両用・融合技術研究ユニット）代表。 10代でデジタル技術を独学で習得、CG、音声処理、動画編集、ハード修理等の業務に従事し、東京大学大学院特任助教、米メーカー特殊環境用端末テスト業務を経て2017年から現職。21年からは米センシングシステム企業の外部デベロッパーも務める。「軍民両用技術（デュアルユース）」を専門とする研究ユニットを率いて、汎用AI、民生ドローン、スマホなど身近な民生技術の軍事転用について実証実験をベースに技術的検証を行い、独自の調査結果を示している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2018年に北海道厚真町の土砂災害現場で、ドローンを操縦する陸上自衛隊員らの
【ドバイ=福冨隼太郎】ロシア・モスクワ州のボロビヨフ知事は28日、モスクワ近郊に無人機（ドローン）が墜落したと明らかにした。けが人などは出ていない。ドローンの所属は明らかになっていないが、ウクライナの攻撃の可能性がある。ロシアメディアは同日、各地でドローンの侵入などが確認されたと報じた。ボロビヨフ氏は通信アプリに、モスクワ州コロムナにドローンが墜落したと投稿した。コロムナはモスクワから約100
トルコ製ドローン「TB2」を使い倒す ウクライナ軍のドローンの使い方には2つの大きな特徴が見られます。第1は、トルコ製の攻撃型ドローン「バイラクタルTB2」を非常に有効に活用したこと。ロシア軍のロジスティクス（兵たん）を途絶させたり、防空システムを無力化したりするのに力を発揮しました。 ロシア軍の補給物資を搭載した車両が渋滞している映像を見たことがあると思います。TB2はそのようなターゲットを対地ミサイルや精密誘導爆弾で攻撃しました。 また9K37ブーク地対空ミサイルや電子戦装置など、ロシア軍の防空システムも攻撃の対象に。防空システムが機能しなくなると、戦闘機などドローン以外の装備による空からの攻撃が可能になり、戦局を有利にすることができます。 ウクライナはドローンを使ったこうした戦い方を、2020年にナゴルノ・カラバフをめぐって起きたアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突から学んだのだと
カリフォルニア工科大学の自立システム技術センターの研究チームが、空を飛んだりスケートボードで滑ったりスラックラインしたりすることができる二足歩行ロボットの「Leonardo」を発表しました。Leonardoは多関節脚とプロペラベースのスラスターを使用して高いレベルでの制御・バランスを実現した、最初のロボットとなります。 A bipedal walking robot that can fly, slackline, and skateboard https://www.science.org/doi/10.1126/scirobotics.abf8136 LEONARDO, the Bipedal Robot, Can Ride a Skateboard and Walk a Slackline | www.caltech.edu https://www.caltech.edu/about
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドローンの遠隔操縦、免許制へ 2022年から 共同通信報道
ドコモ、「ドローン中継局」の全国運用を開始――災害時の迅速なエリア復旧が可能に
米軍のドローン 訓練中行方不明に 静岡 陸自 東富士演習場 | NHK
ウクライナがアメリカ製ドローンは不具合だらけであまりに高価過ぎるとしてより安価な中国製ドローンに切り替え
ドローンの国家資格を取る事にした。 - かあいがもん「お父さんの日記」
DJIが構築したクレイジーなロボコンエコシステムの中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
係留ドローンは許可・承認不要に 人口密集地や夜間飛行、国交省 ｜ 共同通信
1年たっても注文ゼロ…ドローン配送、買い物弱者支援目指すも中止へ | 毎日新聞
マスク氏がウクライナ軍への衛星通信「切断」指示、新たな伝記が指摘 戦争対応でジレンマに直面
クマを登山道へ追いやる...悪質ドローン男に騒然 現場で何が？目撃者に一部始終を聞いた
ドローン操縦、国が免許制度 市街地上空の飛行可能に - 日本経済新聞
高いセキュリティー機能の国産ドローン 国内5社が協力し開発 | NHKニュース
ドローン迷走「糸」で防ぐ、マグロ釣りの自動技術で制御 LBSローカルビジネスサテライト - 日本経済新聞
【やじうまPC Watch】 Red Bull、全開走行のF1カーを自在に撮影できるドローン。4秒で300km/hまで到達
ノルウェーで相次ぐ不審ドローン、首相が「外国情報機関」関与を非難
マイクロ波でドローン落とす 防衛装備庁が実験成功 科学記者の目 編集委員 吉川和輝 - 日本経済新聞
ウクライナ軍「段ボール製無人機」活用か オーストラリア企業が開発 | NHK
ドローンで病院に“血液”届ける救命ベンチャー「Zipline」--日本からアフリカへ現地取材
ソニー渾身のドローンを分解、理想実現にあれもこれも独自開発
米軍DARPAの「数千機のドローンによる協調攻撃を可能にする計画」 - ナゾロジー
楽天、ドローンで離島に食料品を配達 荷物を自動切り離し、接触避ける
DJI製ドローンに操縦者の位置情報を正確に割り出すことが可能な脆弱性が発見されるも関係者は「想定通り」と釈明
ウクライナ攻撃ドローン部品に「メイド・イン・ジャパン」 なぜ転用：朝日新聞デジタル
五輪開会式のドローン演出、どんな仕組みで実現？ 提供元のIntelに聞く
自衛隊を縛るドローン規制の時代錯誤「自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い」
モスクワ近郊でドローン墜落 ロシア各地に攻撃か - 日本経済新聞
本田技術研究所 大津啓司社長、空飛ぶハイブリッド「電動垂直離着陸機」や「小型ロケット」などホンダの新領域技術について説明 - Car Watch
プーチン戦争であらわになったドローンの脅威、そして無防備な日本
空を飛べてスケボーやスラックラインも可能な二足歩行×ドローンのハイブリッドロボット「Leonardo」が登場
町工場自慢のモーター、突然「兵器」と言われ 社長語る：朝日新聞デジタル