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  • 子無しから選挙権を剥奪してはどうだろうか

    種の存続に背く個体が種の意思決定に関与するのは非合理的ではないか? 子供を持たない人達も、日本人の今後の未来とかあんまり興味ないっしょ?選挙権なくてもいいんじゃない?

      子無しから選挙権を剥奪してはどうだろうか
    • 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信

      Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

        大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信
      • ブラマヨ吉田 on Twitter: "【老人から選挙権を取り上げろ!】 なんて話を、俺は「黒いマヨネーズ」という著書でしてます。 ほんまに、思うわ。 大阪。マジで、変われたと思うなぁ( ´△`) 最近、超良かったけど、さらに行けたんやないかと(;_・)"

        【老人から選挙権を取り上げろ!】 なんて話を、俺は「黒いマヨネーズ」という著書でしてます。 ほんまに、思うわ。 大阪。マジで、変われたと思うなぁ( ´△`) 最近、超良かったけど、さらに行けたんやないかと(;_・)

          ブラマヨ吉田 on Twitter: "【老人から選挙権を取り上げろ!】 なんて話を、俺は「黒いマヨネーズ」という著書でしてます。 ほんまに、思うわ。 大阪。マジで、変われたと思うなぁ( ´△`) 最近、超良かったけど、さらに行けたんやないかと(;_・)"
        • 「若者は白票もあり」という意見

          リンク ニコニコニュース 18歳選挙権と「政治の生々しさ」を扱えない学校教育の限界 | ニコニコニュース ■学校はリアリティを教えない7月10日の参議院議員選挙で18歳選挙権が初めて適用されるということで、話題になっています。「18歳以上」には高校生も含まれ、もちろん政治になどちっとも興味のなかったという若者にも一律に選挙権は与えられるわけで、そこからいかにして政治への関心や投票への意欲を高めていくか、...

            「若者は白票もあり」という意見
          • 「もし60歳以上が投票できないとしたら」という思考実験 - 木走日記

            謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、2012年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年12月14日にブログ「S氏の相場観」でS氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 (前略) どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲

              「もし60歳以上が投票できないとしたら」という思考実験 - 木走日記
            • 維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞

              日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS(ネット交流サービス)などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

                維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
              • 橋下徹氏、選挙制度で持論披露「産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

                元大阪府知事の橋下徹氏(51)が2日、TBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)にリモートで生出演。大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、2015年5月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は7人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た

                  橋下徹氏、選挙制度で持論披露「産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース
                • ウォッチ | 教えて!goo

                  NTTコム リサーチが、子どもを持つ40代の女性を対象に実施したアンケートによると「普段の生活の中でイライラがピークに達することはあり... 続きを読む

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                  • 【衆院選】朝鮮籍の会社員男性「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」「日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」

                    【衆院選】朝鮮籍の会社員男性「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」「日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」 「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目 ▼記事によると… ・投開票日(31日)が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。 ・朝鮮籍の会社員男性(43)=右京区=は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。 2人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。2019年10月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は1人当たり年間約21万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑

                      【衆院選】朝鮮籍の会社員男性「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」「日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」
                    • 18歳選挙権への不安に社会学者「おじいちゃんおばあちゃんが考えて投票していると思いますか?」

                      社会学者の古市憲寿氏が、1月16日放送のNHK「週刊 ニュース深読み」に出演し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに不安を持つ若者に「日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか?」と語った。 この日、番組では10代の若者がスタジオに集まり、「政治を知らないのに投票権を持っても良いのか」などの疑問をぶつけた。番組に出演した18歳のタレント、石神澪さんは、「大人は、18歳になったから投票しろという。何も知らない私たちが投票していいのか?」などと述べた。 また、同じく18歳でタレントの水咲優美さんも、「私の周りには、政治が分かる子がいない。私も分からない。年齢を下げたところで何になるのか? 投票できる人の人数だけ増やしても意味が無いのではないか」と質問した。 これに対して古市氏は「そこは悩まなくていいと思っている。日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろい

                        18歳選挙権への不安に社会学者「おじいちゃんおばあちゃんが考えて投票していると思いますか?」
                      • 少子高齢化が続く昨今選挙権を持つ人の大半は高齢者になっており、将来のための政策を考える政治家は票が取れないからほとんどいないという話を聞いたことがあります。 これもう一票の格差ならぬ世代の格差ができているも同然だと思うんですが、本当に日本の将来を考えるならに投票価値の平等には目を瞑って、将来を担う若者の一票の影響力を強くした方がいいんじゃないかと考えたりします。 みなさんどう思われますか。 | mond

                        少子高齢化が続く昨今選挙権を持つ人の大半は高齢者になっており、将来のための政策を考える政治家は票が取れないからほとんどいないという話を聞いたことがあります。 これもう一票の格差ならぬ世代の格差ができているも同然だと思うんですが、本当に日本の将来を考えるならに投票価値の平等には目を瞑って、将来を担う若者の一票の影響力を強くした方がいいんじゃないかと考えたりします。 みなさんどう思われますか。 この問いは、近年急に流行り出した、いわゆるシルバーデモクラシー論とこれに付随する選挙制度等の改革提案の是非を問うものです。結論を先に述べると、①適切でない因果関係を前提としており、②政策過程に過度に歪んだ影響を及ぼす制度変更を提起するものであり、そもそも③世代格差是正を目的とする制度改革を政治家ができるなら政策の歪みをただす直接的な政策変更ができるはず、という点において、現在の日本の「論壇」で論じられて

                          少子高齢化が続く昨今選挙権を持つ人の大半は高齢者になっており、将来のための政策を考える政治家は票が取れないからほとんどいないという話を聞いたことがあります。 これもう一票の格差ならぬ世代の格差ができているも同然だと思うんですが、本当に日本の将来を考えるならに投票価値の平等には目を瞑って、将来を担う若者の一票の影響力を強くした方がいいんじゃないかと考えたりします。 みなさんどう思われますか。 | mond
                        • 国民って言い方やめましょうよ、市民、って言おうよ - c71の一日

                          国民、ってコールしていると聞いた。 国民の言葉のどこがだめなの?と思う人がいると思う。 日本には、たくさんの日本国籍じゃない人が住んでいる。 仕事もしている。税金も納めている。あんまり知られていないことだけど。 そして、屈辱的なことに、彼らには、選挙権がない。 国民という言葉は、人を分断する。日本には外国籍の人がたくさん住んでいて、たぶん、日本に骨を埋める人たちが、国籍を持っていない場合が多いのだった。 日本語だって話せて、日本語しか話せない人だっている。 そういう人を、分断したら、だめでしょう。 戦争はみんなにかかってくることだから。 法律基礎論や憲法概論に、「市民」って言い方で載っていたことに、当時は驚いたものだ。 市民?なんで?国民じゃダメなの? でも、そう、配慮してあったのだ。今思うとすごい。排除しないように、なっていたのだ。 教養は、人を排除しないために必要だ。 そして、教養は人

                            国民って言い方やめましょうよ、市民、って言おうよ - c71の一日
                          • 18歳選挙権 リツイート、17歳は「NG」 同級生でも年齢注意 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

                            選挙権年齢の引き下げで、高校3年生は選挙権のある18歳と選挙権のない17歳が混在することになる。18歳以上の生徒は「選挙運動」が認められるが、17歳以下のクラスメートが同じことをすれば公選法に抵触する可能性が出てくる。 ツイッターやLINE(ライン)など、高校生の間に普及しているスマートフォンなどを用いたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でのやりとりも対象になることから、文部科学省と総務省は啓発のために作成した高校生向け教材に具体的な選挙違反の事例を盛り込み、注意喚起をはかる考えだ。 想定される具体的な違反事例の一つが、ツイッターで候補者が書き込んだ投稿を自分の投稿に引用する「リツイート(RT)」。選挙運動の一環にあたるため、クラスメートでやりとりをする場合にも、18歳以上の生徒は問題ないが、17歳以下の場合は公選法に触れる可能性がある。LINEでのやりとりも同様だ。メー

                              18歳選挙権 リツイート、17歳は「NG」 同級生でも年齢注意 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
                            • 18歳と19歳の有権者 出口調査の結果 | NHKニュース

                              今回の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられ、出口調査では、投票に訪れた18歳と19歳の人たちからも回答を得ました。 安倍政権の経済政策=アベノミクスについて、「大いに評価する」、「ある程度評価する」と答えた人は合わせて64%で、「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人は合わせて36%でした。 また、今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は22%、「改正する必要はない」が26%、「どちらともいえない」が52%でした。 さらに、消費税率引き上げの再延期による財政再建や社会保障への影響を聞いたところ、「大いに不安に感じる」、「ある程度不安に感じる」と答えた人は合わせて69%、「あまり不安に感じない」、「まったく不安に感じない」と答えた人は合わせて31%でした。

                              • 【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース

                                早ければ、来夏の参院選から高校生を含む18歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、70年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和20年に「25歳以上」から「20歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば18、19歳の約240万人が新有権者となり、現在の高校2、3年と高校1年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年6

                                  【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
                                • <改正公選法>18歳選挙権が成立 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                  選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選(2016年7月25日任期満了)から、18、19歳も投票できるようになる見通しだ。1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。【前田洋平、樋口淳也】 【18歳で実名?】少年法の対象年齢引き下げ議論  改正法により、約240万人の18、19歳が新たに有権者となり、全有権者の2%強を占める見通しだ。施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。 また、改正法で18歳以上の選挙運動も解禁される。選挙違反については、買収な

                                    <改正公選法>18歳選挙権が成立 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                  • 一人一票実現国民会議

                                    【今回の裁判で最も注目したい点】 【令和2年判決の判断基準に照らせば、本件選挙は違憲である】  前回参院選(2019)を対象とした令和2年大法廷判決(参)(以下、令和2年判決)は、当該選挙時に投票価値の不均衡は是正されて...

                                      一人一票実現国民会議
                                    • https://twitter.com/massi3112/status/1455385709380968456

                                        https://twitter.com/massi3112/status/1455385709380968456
                                      • "政治教育の先進国"ドイツが打ち立てた「3つの原則」 - Yahoo!ニュース

                                        選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、来年夏の参院選から適用される。だが、2014年12月の衆議院議員総選挙で、20代の投票率は世代別最下位の32.5%だった。若い世代の政治参加意識をどう育てるのか。連載3回目は、"政治教育の先進国"として諸国から一目置かれるドイツの政治教育にフォーカスする。歴史と正面から向き合い、模索を続けた末に打ち立てた【 政治教育3原則 】は、40年経ってなお、ドイツの政治教育の背骨となっている。(Yahoo!ニュース編集部)

                                          "政治教育の先進国"ドイツが打ち立てた「3つの原則」 - Yahoo!ニュース
                                        • 朝日新聞デジタル:受刑者の選挙権、認めないのは違憲 大阪高裁判決 - 社会

                                          受刑中の選挙権を認めない公職選挙法11条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。「規定は違憲」とする判断を示した。  訴えたのは、受刑中のため2010年7月の参院選で投票できなかった元受刑者の男性=大阪市西成区。公職選挙法11条では、禁錮以上の刑を受け、執行が終わるまでの人には選挙権や被選挙権がないと定めている。男性は、この規定に基づいて違法に選挙権を否定され、精神的苦痛を受けたとして国に100万円の国家賠償を求めていた。  判決で小島裁判長は、受刑者には公正な選挙権の行使を期待できないとする国側の主張について、「受刑者であることのみから、ただちに法を守る意識が著しく欠けるとはいえない」として退けた。そのうえで、憲法改正の国民投票については受刑者にも投票権が

                                          • 『投票に行くのやめました』18歳選挙権に何が|NHK NEWS WEB

                                            高校生も投票できる! 18歳選挙権が導入された2016年。「若い人が政治に関心を持ちやすくなる」「高齢者に重点を置きがちな政治のありようが変わる」 多くの期待が寄せられました。ところが…。去年10月の衆院選。18歳・19歳の投票率の結果に教育関係者は肩を落としました。取材から見えてきたのは、一過性の取り組みでは縮められない「若者と政治の距離感」でした。(報道局選挙プロジェクト記者 仲秀和) 2016年に18歳選挙権が導入され、この年の7月に行われた第24回参院選は、10代の若者が国政選挙で初めて投票するとあって、大きな注目を集めました。 「若者の政治離れ」などと言われて久しいですが、どれほどの18歳・19歳が選挙に関心を持ち、投票に行くのか。 専門家や教育関係者から不安の声も聞かれる中、結果は、18歳が51.28%、19歳が42.30%でした。いずれも全体の投票率の54.70%には及ばなか

                                              『投票に行くのやめました』18歳選挙権に何が|NHK NEWS WEB
                                            • 棄権なんて私にはできないよ - 私のエッジから観ている風景

                                              今日、自宅のポストを覗いてみると投票所整理券が届いていた。 街中を自転車で走っていると選挙カーが目立つようになってきた。 選挙の季節がやってきたのだ。 テレビやネットで政治の動きを色々と観て、色々とガッカリすることもあったけれど、こうやって選挙に行けることを嬉しく思う。 ネットを覗いてみると思想家の東浩紀氏が投票の棄権を呼び掛けていた。 どうやら、今回の選挙は選択肢が少なくて、国税が掛かるし、全てを「くだらない。」と言いたいようだが、そうであれば、東浩紀氏が国政選挙に立候補して、政治家にでもなれば良い。だが、そういう力すらないのだろう。 彼の主張を読んでいて、パソコンの前で思わず苦笑した。 だが、彼の文章を読んでいて、私の一票とは一体何だろう?と思いを巡らせることができた。 私の父や母には帰化する時まで選挙権がなかった。 在日コリアンには国政選挙で国会議員を選ぶ権利はもちろん、地方の首長や

                                                棄権なんて私にはできないよ - 私のエッジから観ている風景
                                              • asahi.com(朝日新聞社):民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす - 政治

                                                民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす2008年12月12日9時0分印刷ソーシャルブックマーク 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側

                                                • 選挙権得る10代 政治に満足24% 満足せず74% NHKニュース

                                                  ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる10代の男女を対象としたNHKの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は24%、「満足していない」は74%でした。 この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が1%、「ある程度満足している」が23%で、合わせて24%でした。これに対し、「あまり満足していない」が56%、「まったく満足していない」が18%で、合わせて74%でした。 生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が33%、「ある程度関係がある」が46%、「あまり関係がない」が16%、「まったく関係がない」が4%でした。 今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が27%、「ある程度変わってほしい」が61%、「あまり変

                                                    選挙権得る10代 政治に満足24% 満足せず74% NHKニュース
                                                  • 【18歳選挙権】高校生イベントで模擬投票 自民は3位 民主はなんと7位 1位は…(1/2ページ) - 産経ニュース

                                                    夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを見据え、国会内で24日、高校生に政治参加を促すイベント「全国高校生未来会議」が開かれた。与野党の党首級が参加し、それぞれの主張をアピール。その後に模擬投票を行った結果、1位はおおさか維新の会で、「1強」の自民党は3位、民主党はなんと7位に低迷した。 18歳選挙権導入が目前とはいえ、若者のイベントに与野党幹部がそろい踏みするのは異例だ。自民党の谷垣禎一幹事長は「若い人たちがやりたい仕事をやれるのが、自民党が目指すところだ」と訴えた。 民主党の岡田克也代表は、27日に維新の党と合流して党名が民進党に変わることを紹介。「渡しきりの奨学金を作ることも提案している」と述べ、子供の貧困や教育格差問題に取り組む姿勢を強調した。公明党の山口那津男代表は、与党としての政策実行力の高さを訴えた。

                                                      【18歳選挙権】高校生イベントで模擬投票 自民は3位 民主はなんと7位 1位は…(1/2ページ) - 産経ニュース
                                                    • 成年後見制度:選挙権喪失は違憲 東京地裁判決- 毎日jp(毎日新聞)

                                                      • asahi.com(朝日新聞社):07年参院選、一票の格差4.86倍は合憲 最高裁 - 社会

                                                        「一票の格差」が最大で4.86倍だった07年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が30日、あった。最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。

                                                        • 18歳は大人? 成人年齢の引下げに7割が反対

                                                          内閣府は12月14日、民法が20歳と定めている成人年齢の18歳への引き下げなどに関する世論調査の結果を発表した。父母の親権が及ぶ範囲を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げることに、69%が「反対」だったという。 TOKYO - JANUARY 11: Japanese twenty-year-old women, dressed in traditional kimonos, attend the annual Coming-of-Age Day ceremony at Toshimaen Amusement Park on January 11, 2010 in Tokyo, Japan. 1.27 million young people celebrate their passage into adulthood on the day while they become elig

                                                            18歳は大人? 成人年齢の引下げに7割が反対
                                                          • 直前引っ越しでも投票 新有権者救済の改正案成立を NHKニュース

                                                            ことし夏の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が引き下げられ「18歳以上」となるのに合わせて、自民・公明両党は、新たに選挙権を得る人が、進学や就職で選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に、投票できなくなるのを救済するため、今月中に必要な法律の改正案を成立させる方針です。 このため、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、18歳や19歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで引っ越したことによって、投票できない人が出るおそれが指摘されています。 こうした人を救済するため、自民・公明両党などは、新たに選挙権を得る有権者が、引っ越して3か月たたないうちに国政選挙が行われた場合、転居前の自治体で投票できるようにするための公職選挙法の改正案を、先の国会に議員立法で提出しています。自民・公明両党は、夏の参議院選挙に間に合わせるためには、早期に準備を始める必要があるとして、今月中に改正案

                                                              直前引っ越しでも投票 新有権者救済の改正案成立を NHKニュース
                                                            • Expired

                                                              Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタル との契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

                                                              • 日本をハッピーにする政治家が、幸せそうに見えない—「18歳選挙権」をリードする ぺことりゅうちぇるの独占インタビュー

                                                                夏の参院選で導入される18歳選挙権。若い世代に選挙に関心を持ってもらおうと、東京都が一風変わったキャンペーンを展開しています。選挙ドットコムでは、イメージキャラクターに選ばれたタレントのぺこさんとりゅうちぇるさんにインタビューを行い、同世代や大人たちに向けたメッセージを伺いました。 —後半は1日(水)公開「幸せが少なくて、すぐに病む日本」 もっと投票所が楽しそうならいいのに。 ——原宿系ファッションモデルのおふたりが、「18歳選挙権」のPRキャラクターに。驚いたファンも多かったと思いますが、このお仕事がきたとき、最初にどう思いましたか? ぺこ もう、びっくりしました。選挙ってすごく大事なものだから、関わる人もちゃんとした人じゃなきゃいけないっていうイメージがあったんです。私なんかを選んでいただけて恐縮だなって。 りゅうちぇる 僕たちを見たときに多くの人がぱっと思い浮かべるキーワードって、「

                                                                  日本をハッピーにする政治家が、幸せそうに見えない—「18歳選挙権」をリードする ぺことりゅうちぇるの独占インタビュー
                                                                • <大阪市長選>当選橋下氏、次点は白票 6万票余が無効票に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                  大阪市の出直し市長選が23日投開票され、大阪維新の会公認で前職の橋下徹氏(44)=日本維新の会推薦=が新人3人を破り、再選した。投票率は23.59%(前回60.92%)と、同市長選で過去最低だった。当日有権者数は211万4978人。 【橋下氏再選 投票率最低/白票過去最多】  今回の出直し大阪市長選では、白票が4万5098票(投票総数の9.04%)もあり、当選した橋下徹氏に次ぐ結果になった。白票が次点候補者を上回るのは同市長選で初めて。白票を含む無効票は6万7506票(同13.53%)で、落選した3候補の合計得票5万3895票を上回った。出直し選を仕掛けた橋下氏に反発する有権者の票が、大阪府・市両議会の野党が候補を擁立しなかったために、行き場を失ったとみられる。 記録が残っている1951年以降、無効票の割合がこれまで最高だったのは63年の4.71%で、今回は8.82ポイントも上回った。同

                                                                  • 足立区の選挙啓発マスコット「エラビ→」が怖い上に設定が最悪な件:アルファルファモザイク

                                                                    編集元:ニュース速報板より「足立区の選挙啓発マスコット「エラビ→」が怖い上に設定が最悪な件」 1 フクジュソウ(福岡県) :2009/04/22(水) 12:34:19.29 ID:Ebr66vXS ?PLT(12000) ポイント特典 足立区マスコット  エラビ→です「よろしくネ」 夏の都議選に向け、足立区の選挙啓発マスコット「エラビ→」の着ぐるみが完成し二十一日、区に寄贈された。ダルメシアンをモデルにしたキャラクターで、つぶらな瞳がチャームポイント。「捨てないで!選挙犬(権)」と、有権者に投票を呼び掛けている。 エラビ→は棄権された多くの選挙権の怨念(おんねん)が巨大な犬になったという設定で二〇〇六年に登場。これまではイラストや風船だけだったが、区内の縫いぐるみメーカーが「地元に恩返ししたい」と無償で着ぐるみを作った。 エラビ→は二十二日の「明るい選挙推進委員前期セミナー」で

                                                                    • 「成人年齢も18歳」自民検討へ NHKニュース

                                                                      自民党の憲法改正推進本部は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の原案で、投票年齢を18歳以上としていることに、成人年齢などとの整合性がとれないといった異論が強いため、改正から3年以内に成人年齢なども18歳以上とすることを盛り込む方向で検討しています。 自民党の憲法改正推進本部の役員会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票できる年齢を18歳以上とし、裁判官や警察官などを除く公務員に知人などに賛否を働きかける「勧誘運動」を認める、改正案の原案をまとめています。 これに対し、党の参議院政策審議会は「投票できる年齢を18歳以上とすれば、成人年齢を20歳としている民法と整合性がとれない」などとして、時間をかけて議論するよう求めています。 こうしたことから、憲法改正推進本部の役員会は、投票できる年齢を18歳以上とする改正を行ってから3年以内に、成人年齢と選挙権を得られる年齢も18

                                                                      • 18歳選挙権で友達も選挙に行くと思ったら、そうじゃなかった話 - いしだの話

                                                                        こんにちは、石田祐希(@yuki1y1m)です。 大学の昼食の時に友達と話していて、軽い気持ちで、友達に選挙に行くか聞いてみました。 僕は、有権者になったのだから選挙に行くのは当たり前だと思っていた。 でも、間違っていた。 今年の夏に参議院選があるということで、僕は選挙に行こうと思ってて、友達もみんな選挙に行くものだと勝手に思っていたら... そうでもなかったという話。 選挙離れの深刻さ まず、グラフで見てもらいたいです。 総務省|ニュース一覧<投票制度・選挙制度・啓発その他> 一目でわかると思うんですけど、 20代の若者は、3人に1人しか、選挙に行かない実態なんですね。 一度は、上がっている時もありますが、昔に比べれば圧倒的に投票率が下がっています。 日本のこれからを決める人たちを選ぶのに、日本人の半分の人たちしか選挙に行ってないという現実。 選挙権の年齢が下がるのもよくわかります。 選

                                                                          18歳選挙権で友達も選挙に行くと思ったら、そうじゃなかった話 - いしだの話
                                                                        • 若者の「与党びいき」どう読む 「体制死守派」は誰かと考えれば | ニコニコニュース

                                                                          2016/10/7(金)11:45   J-CAST会社ウォッチ なぜ日本の若者は与党を支持するのか J-CAST会社ウォッチ 最近、若年層の自民党支持率の高さがいろいろと話題となっている(たとえば朝日新聞2016年9月30日付「 (耕論)若者の与党びいき 」)。 18歳選挙権の実現にしても、野党の側に「若者は反体制好きだから自分たちの支持に回るはず」という淡い期待があったからこそすんなりと実現したのだが、ふたを開けてみれば先の参院選では20歳未満の4割が自民党支持という結果に終わっている。 日本の入れ物そのものが「体制」 なぜ、団塊世代とは逆に、今の若者は体制びいきになったのだろうか。考えられる理由は2つある。 (1)本当に若者がヘタレになったから (2)実は野党が反体制派でもなんでもないから 結論から言うと、筆者は2番のほうがしっくりくるように思う。いい機会なのでまとめておこう。 独立

                                                                            若者の「与党びいき」どう読む 「体制死守派」は誰かと考えれば | ニコニコニュース
                                                                          • 民主 「被選挙権年齢」も引き下げを NHKニュース

                                                                            民主党は、夏の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ18歳以上となることを踏まえ、若者の政治参加を促すためには選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとして、今後、具体的な議論を進めることにしています。 一方で、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員が25歳以上、参議院議員と都道府県知事が30歳以上で変わりがありません。 これについて民主党は、若者の政治参加を促すために、選挙権だけでなく「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとしていて、今後、被選挙権年齢を具体的に何歳にまで引き下げるかや、衆議院と参議院で被選挙権年齢に差をつけることの是非などについて、議論を進めることにしています。 これに関連して、岡田代表は「20歳の市長や国会議員がいてはいけないのか」と指摘していて、民主党は今後、独自の法案を取りまとめ、今の国会に

                                                                            • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

                                                                              サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

                                                                              • 高校生グループ「T―ns SOWL」、原宿で安保反対:朝日新聞デジタル

                                                                                若者でにぎわう日曜日の東京・原宿に、「憲法守れ」「民主主義ってなんだ!」の声が響いた。8日、安全保障法制に反対する高校生のグループ「T―ns(ティーンズ) SOWL(ソウル)」が企画したデモが行われた。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるなか、「選挙に行こうよ」という呼びかけも目立った。 降りしきる雨の中、デモには若者から家族連れ、高齢者まで約1千人(主催者発表)が参加。トラックの荷台で、高校生が音楽に乗ってリズムを取りながら安保法制反対などを訴え、参加者はそれにあわせて渋谷や原宿の繁華街を約1時間かけて歩いた。 仙台市から来た高校1年の女子(16)は「『自衛官になりたいんだよね』と友人に打ち明けられて、素直に応援できない自分がいた」とスピーチ。「若者の未来には私たちが声を上げないと、とんでもないことになる。18歳選挙権ができた今、私たちの手で、私たちの未来をつくっていきましょう」と声を

                                                                                  高校生グループ「T―ns SOWL」、原宿で安保反対:朝日新聞デジタル
                                                                                • 日本政府、発射発表に43分…未熟さ露呈 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                                                                                  政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。 2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。 ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その2分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前8時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。 日本政府も午前8時5分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。 政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した8時23分。探知から約43分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)