本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
東京の文化資本
先日、Xにて以下の投稿が議論を読んでいた。 東京以上に安全で清潔で文化資本やエンタメの集積があり、住環境も整い、交通移動手段が超高度に発達し、緑も多く、食文化も高度に発達し、経済的にも豊かな都市があるのなら知りたい これに対して自分の考えをつらつらとまとめてみたので 興味がある人は見てほしい。 ちなみに自分は九州出身、東京在住10年目のサラリーマンだ。東京と他の都市との比較についてはフラットに見れていると思う。 この投稿で安全、清潔、エンタメ、交通手段が発達していて経済的に豊かであるという点については強く同意している。だからこうして自分も住み続けているし移住する考えも今のところ無い。 (住環境については東京含めた首都圏は良くないと思う) しかし『文化資本』や『食文化』についてはどうだろうか？ よくある『文化資本』の解釈としては美術館や博物館、立派な図書館やコンサートホールが多数ありそこで開
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
大手シーフードレストラン「レッドロブスター」が破産した理由は買収された企業に不動産を売却され家賃の支払い義務が発生したため
by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営
イギリスではオフィスで昼寝をすると大体の会社では一発アウトになる？→欧米では寝ていい場所が日本とは根本的に異なっているのかも？
miel @jpdeuk 日本からイギリスに転職する人に気をつけてほしいのが、オフィスでの昼寝。イギリスだと大体の会社は一発アウトです… 2024-05-24 14:24:30
年齢も生き方も何もかも違う。でも…ただ、一緒にいたい――。「不揃いな２人(たち)」が織りなす物語。SNSで大人気百合漫画の長編エピソードが連載開始！
インクエッジ @02Curry なんでピッコロがBlack characterなのかはかれら自身もロジカルには説明できないようだけど、しかしかれらにとってはBlack characterなんだそうです 2024-05-25 22:18:01 インクエッジ @02Curry これは何度も言ってるけど、決して「かれらはロクに観てないからなんでもかんでもアフリカ系だとカン違いしているんだ」ということではなくて、あれは日焼けで褐色肌になっているとか、これは太平洋の島の住民だとか、そんなことわかったうえで「Black character」と認識してるんです 2024-05-25 22:26:04
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3. 中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛
ドナルド・トランプ前米大統領に対してニューヨークの陪審団が有罪評決を出したことは、一般の人々には衝撃だったかもしれない。しかし、この裁判を注視してきた人の一部は、驚かなかった。 立証責任が検察側にあったため、この裁判では前大統領が有利なはずだった。しかし、弁護団は有力な反論を用意できず、検察側の主張の弱点を突こうとする戦略にも欠陥があったため、弁護は有効性を欠いていたと、複数の弁護士や元検察官がBBCに話した。
今、世界的にゲームメディアが死につつある。 確かに、以前から衰退はしていた。特に、2023年にはFandom WikiによってGameSpotやGiant Bombといったサイトが買収された途端、40〜50人がレイオフならびに何らかの影響があったと報道された。VICE、Destructoid、The Escapist、Dot Esportsなどでもレイオフがあった。いずれも海外では大きな影響力を持つゲームメディアであるにもかかわらず、明白に経済状況は悪化していた。 そこに来て、とんでもないニュースが出てきた。そう、GameIndustrybiz、Eurogamer、Rock Paper Shotgun、VG247、Dicebreakerなどが連結したGamer Networkが、IGN Entertainment（Ziff Davis）によってまるっと買収され、しかも既にレイオフが進んでい
ニューヨーク・タイムズ紙がSpotifyのデータを調査したところ、音楽の好みは一般的に13〜16歳の間に決まることが分かった。女性は13歳、男性は14歳がそれぞれ音楽的嗜好を形成するのに最も重要な時期とされる。また別の研究からは、30代になると音楽への好奇心が薄れてしまうという実態も明らかになった。音楽業界ニュースサイトのHypebotなどが伝えた。 Deezerの研究結果によると、音楽発見は24歳でピークに達し、31歳からは停滞。33歳までに一生聞き続ける音楽が決まってしまうという。30代から関心が低下する原因は、「選択肢の多さ（19％）」「責任の大きい仕事（16％）」「子育て（11％）」といったライフステージの変化が大きいようだ。 さらに、YouGovの調査では、個人が考える「音楽界で最も良い年代」は、その人が育った時代に大きく左右されることが判明。米国ではミレニアル世代（1982〜1
Washington Postは「米国製のGPS誘導兵器はロシア軍の妨害技術に耐えられず、ウクライナ軍は一部兵器の使用を中止せざるを得なかった」と報じたが、New York Timesも25日「エクスカリバー砲弾の命中率は55％から6％に低下した」と報じた。 参考：Some U.S. Weapons Stymied by Russian Jamming in Ukraine 敵が無能でない限り「想定された効果」は投入直後から失われて行くWashington Postは24日、入手したウクライナの機密資料を引用して「米国製のGPS誘導兵器はロシア軍の妨害技術に耐えられず、ウクライナ軍は一部兵器の使用を中止せざるを得なかった」「GPS誘導のエクスカリバー砲弾は戦場で有効性を示し、2023年初頭までの命中率は50％以上だったが数ヶ月後には10％以下に低下してエクスカリバー砲弾の供給を停止した」と
評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側
イスラエルが恒久的停戦含む新提案 バイデン大統領「戦争を終わらせる時が来た」 ハマスに受け入れ求める | TBS NEWS DIG
アメリカのバイデン大統領は、イスラエルがガザでの恒久的な停戦を含む新たな提案をまとめたことを明らかにし、ハマスに対して受け入れるよう求めました。アメリカのバイデン大統領は5月31日、ホワイトハウスで演…
＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞ 同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。 米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。 好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。 「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会
コラム：犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層
ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領（写真）の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年 ロイター） [ワシントン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支
贅沢品としての信念
米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろにちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中退して薬物中毒者となった。父親がはっきりしない子供が何人も生まれ、そのうちの一人がロブだった。母親には子供を育てる能力も意欲もなく（その後逮捕され韓国に強制送還されている）、間もなく養子に出されたので、姓がヘンダーソンなのである。しかも養親も離婚してしまい、養母は
5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月
「やつらにとどめを」ヘイリー元米国連大使、イスラエル軍砲弾に文字
米ニューヨークの国連本部で言葉を交わすニッキー・ヘイリー米国連大使（左、当時）とイスラエルのダニー・ダノン国連大使（当時、2018年6月13日撮影、資料写真）。(c)Don EMMERT / AFP 【5月29日 AFP】元米国連大使のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）氏が、イスラエル軍の砲弾に「やつらにとどめを」の文字を書く様子を撮影した画像が拡散している。 画像は、訪問先のイスラエル北部、レバノンとの国境地帯で撮影された。同行したイスラエルのダニー・ダノン（Danny Danon）前国連大使（現国会議員）が撮影し、28日にX（旧ツイッター）に投稿された。 ダノン氏は、「『やつらにとどめを』。これは友人であるニッキー・ヘイリー元国連大使が書いたものだ」と説明。画像には、しゃがんだヘイリー氏が紫のマーカーペンで砲弾に文字を書く様子が捉えられている。 タカ派として知られるヘイリー氏
米トランプ前大統領が11月の大統領選で勝利して政権に復帰した場合、起業家イーロン・マスク氏を助言役として起用する検討をしていることが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル紙が29日報じた。 同紙によると、マスク氏とトランプ氏は最近、電話で複数回話し、移民問題やテクノロジー、宇宙を含めた科学分野について意見交換したという。 マスク氏は前回の中間選挙を控えた2022年、過去は民主党に投票してきたとしながらも、「彼らは分断と憎しみの党になった。だからもう彼らを支持できず、共和党に投票する」と表明していた。マスク氏は最近、バイデン大統領への批判を強めている。 マスク氏はトランプ前政権時代、同氏が立ち上げた経済政策の助言組織に参加したものの、前政権が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明した際に退任。トランプ氏とは距離を置いていた。（サンフランシスコ＝五十嵐大介） ","n
体臭への苦情で「黒人男性全員に搭乗拒否」 米航空会社を提訴
米アメリカン航空が、人種差別的観点から乗客に降機を命じたとして提訴された/Joe Raedle/Getty Images/File （ＣＮＮ） ３人の黒人男性が２９日、「露骨で甚だしい人種差別」により飛行機から降ろされたとしてアメリカン航空を提訴した。 訴状によると、原告らと黒人男性の乗客５人は２０２４年１月５日、アリゾナ州フェニックスからニューヨーク市のＪＦＫ空港行きアメリカン航空８３２便から「正当な理由もなく人種のみに基づいて」降ろされたと主張している。 訴状によると、アメリカン航空の担当者が離陸前に各人に対し、飛行機から降りるよう命じたため、原告らはそれに従った。 訴状には「原告らが搭乗ブリッジにやってくると、他の数人の黒人男性も飛行機から降ろされているのが見えた。実際、原告らにはアメリカン航空が８３２便の黒人男性乗客全員に飛行機から降りるよう命じたように見えた」と書かれている。 ア
ラファ難民キャンプ空爆は「虐殺」、国際社会から非難相次ぐ
（ＣＮＮ） イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの難民キャンプを空爆し、少なくとも４５人が死亡、２００人が負傷者したことをめぐり、国際社会から非難の声が高まっている。犠牲者の多くは女性と子どもだった。 イスラエルのネタニヤフ首相は空爆を「悲劇的な過ち」と呼び、イスラエルが事件を調査していると述べた。 ＣＮＮが入手した映像では、キャンプが炎に包まれ、大勢の男女や子どもたちが夜間の襲撃から身を隠そうと必死になっている様子が映し出されていた。子どもたちのものも含む焼死体が救助隊によって残骸から引きずり出されるのが見えた。 この攻撃の数日前には、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルに攻撃停止を命じていた。複数の人道支援団体は国連安全保障理事会に対し「即時の行動が必要だ」と訴え、裁判所の命令を執行するよう求めている。 国連のグテーレス事務総長は「ガザに安全な場所はない。この恐怖は止めなけれ
5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月
【ニューヨーク=朝田賢治、弓真名】トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われた裁判で、陪審団は30日、有罪の評決を下した。刑事裁判で大統領経験者が有罪となるのは初めて。トランプ氏は31日、控訴すると明らかにした。有罪評決は返り咲きを目指す11月の大統領選で、無党派層からの得票の逆風になる。トランプ氏は31日、ニューヨーク市内で記者会見し有罪評決について「八百長だ。不正な
米司法省は5月29日（現地時間）、「おそらく世界最大のボットネット」を破壊し、「911 S5」と呼ばれるこのボットネットを運営したとして中国籍のワン・ユンヘ容疑者（35）他2人を逮捕したと発表した。 米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は発表文で「FBIは国際的なパートナーと協力し、おそらく世界最大のボットネットである911 S5を解体するための共同連続サイバー作戦を実施した。われわれは管理者を逮捕し、インフラと資産を押収し、共謀者たちに制裁を課した」と語った。 ワン容疑者らは2011年初頭、プロキシバックドアを潜ませた複数のVPNアプリ（MaskVPN、DewVPN、PaladinVPN、ProxyGate、ShieldVPN、ShineVPNnなど）を配布し、多数のユーザーの端末にマルウェアを仕込んだ。 2014年から数年間で、世界中の何百万台もの一般ユーザーのWindow
さて皆様お久しぶりです。前回の記事から2年も経ってしまいましたが、先日うちの会社にてVercelのエンジニアさんに遊びに来てもらうイベントをやった際ブログを再開すると公言したり、最近実は近しい人がブログ毎日更新してるのを目の当たりにしたり、あと最近読んだなんかの本で書いてあった「企業のトップは自分の日々の考えを伝える努力が必要だ」とかなんだとかって話に影響され、とりあえず鉛のように思い腰を持ち上げて執筆作業を再開させて頂く流れとなりましたセナです。 2年もブランクがあると何から書き出してよいのかわからないのが正直な所で、とりあえずタイトルにもある通り僕がカナダでFrogという会社を作って今年で丁度10年、円を稼がなくなって16年、最高の妻に出会って10年を振り返り、何かシェア出来ることがあればという思いで、とにかく暴力的に『書き殴る』ということに注力したいと思います。全部思いつきで書き出す
CNN EXCLUSIVE 米供与の主力戦車、「ロシアに標的を差し出しているようなもの」 ウクライナ兵証言 CNN EXCLUSIVE （ＣＮＮ） 米国からウクライナに供与された主力戦車「Ｍ１エイブラムス」の乗員らはＣＮＮに対し、この戦車の一連の弱点や欠陥について語った。乗員らは絶えず変化する戦争の最前線での有用性に疑問を投げかけている。同戦車は、バイデン米大統領が米国の「ウクライナに対する永続的で揺るぎない関与」の証しとして供与を発表したものだ。 ＣＮＮは報道陣として初めて、ウクライナ東部でおよそ６台のＭ１エイブラムスを目撃した。 ドイツで訓練を受けた乗員らによると、エイブラムス戦車には現代の兵器を阻止できる装甲が欠けている。この１０００万ドル（約１５億８０００万円）の主力戦車はイラクでサダム・フセイン元大統領の軍隊や反乱軍と戦うために使用された。 乗員の一人は「この装甲は現在では不十分
画像説明, 米アメリカン航空を訴えた（左から）アルヴィン・ジャクソン氏、エマニュエル・ジーン・ジョセフ氏、エグゼイヴィア・ヴィール氏
ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問
アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために（台湾を）侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。 これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。 5月23日のコラム＜中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習 頼清徳総統就任演説を受け＞で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきた
アメリカのバイデン政権は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対して、東部ハルキウ州の防衛を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可したと発表しました。ウクライナ国内での使用に限定していたこれまでの方針を転換した形で、今後の戦況への影響が注目されます。 ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が先月、国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したと発表したほか、ミサイルなどで住宅街を攻撃するなど攻勢を強めています。 こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナ側の要請を受けて、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍部隊などを攻撃することを許可したと明らかにしました。 アメリカはこれまで供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア領内の一部の地域への攻
「トランプは本物のクリスチャンじゃない」 アメリカのキリスト教右派、支持者の中に「違和感」じわり：東京新聞 TOKYO Web
11月の米大統領選で、キリスト教右派の福音派が揺れている。トランプ前大統領への熱狂的な支持を表明するキリスト教愛国主義の信者らが増える一方、伝統的な信者の中にはトランプ氏に不道徳な行いが多いとして全面支持すべきか迷う人たちもいるなど、亀裂が生じている。（アメリカ総局・浅井俊典）
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
【アメリカの今】米国EV調査、将来は約9割が購入検討?トヨタへの支持も上昇 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
EVの将来 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 最近、“EVの失速”とハイブリッド車の躍進が伝えられていますが、米国自動車関連サービス企業のコックス・オートモーティブは5月14日、米国市場における電気自動車（EV）導入に関する調査結果を発表しました。それによると、12カ月以内にEVの購入を検討するとした「購入検討者」の割合は45％と2022年調査時の51％より減少しました。一方で、EV購入を検討しないと回答した残り55％の「EV懐疑論者」のうち、54％が2028年まで、70％が2032年まで、80％が2033年までに購入を検討するとしました。この結果を受け、コックスは、現在の懐疑論者が次なる購入者層として待機している状態で、2033年までに全ての自動車購入者の約9割がEVを検
米リバタリアン党の党大会で演説するトランプ前大統領＝首都ワシントンで2024年5月25日夜、西田進一郎撮影 共和党のトランプ前大統領（77）は25日、小さな政府と個人の自由を最優先する政党「リバタリアン党」が、首都ワシントンのホテルで開いた党全国大会で演説した。同じ保守系だが、リバタリアン党員らはトランプ氏が在任中に実施した新型コロナウイルス対策などへの批判が強い。トランプ氏は閣僚への起用などを示しながら党として支持するよう迫ったが、激しいブーイングとヤジを浴びた。 リバタリアン党は2大政党に次ぐ「第3党」だ。26日までの党大会で独自の正副大統領候補を決める予定で、それに先立ち他党の候補者らを演説に招待した。24日には無所属で立候補するロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）が演説した。同党の大統領候補の得票率は2016年が約3.3％、20年は約1.2％。ただ、今回はトランプ氏と民主党のバイ
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。 米バイデン政権は2024年5月、Huaweiに対する半導体の輸出販売ライセンスを取り消す決断を下した。これにより、現在米国と中国の間で繰り広げられている技術戦争はさらに激化するとみられている。この動きはHuawei製のノートPCとスマートフォンに使用される半導体を対象にしたもので、Huaweiのサプライチェーンを混乱させている一方、中国の技術面の野望に関する懸念を再燃させている。 2019年から米国による貿易制限下にあるHuaweiは、IntelやQualcommといった米半導体メーカーから輸入する半導体に依存している。 ライセンスの取り消しによって、Huaweiのサプライチェーンは事実上断ち切られており、同社の新型ノートPCやスマートフォンの生産
米国における電気自動車（ＥＶ）販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。１－３月（第１四半期）の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10％の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ－ＥＶ需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、ＥＶがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第１四半期でさえ非常に好調だった。米国でＥＶを販売する大手メーカー10社のうち６社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56％増、フォードは86％増えた。４月分に
英ユダヤ３重暗闘としてのパレスチナ
2024年5月29日 田中 宇 イスラエルやパレスチナをめぐる話の隠された本質は、資本家ユダヤ人vsシオニスト（建国運動家ユダヤ人）vs大英帝国（英米覇権派）という三つ巴の暗闘であると、私は考えている。 19世紀末にシオニズム（ユダヤ民族主義、イスラエル建国運動）が生まれる前は、三つ巴でなく、18世紀後半の産業革命＋国民革命以来の、資本家vs帝国重視派の暗闘だった。 （資本の論理と帝国の論理） （覇権の起源） 国際資本家は、産業革命を世界中に拡大して世界各地の諸国を経済発展させて儲けたかったが、世界各地に強国ができると大英帝国の支配が崩れるので、帝国派は反対・妨害した。本質的に、資本家は利益を極大化する多極主義であり、帝国派は支配を極大化する一極主義である。 （チャチな資本家は一国内で儲ければ満足なので帝国支持だが、国際資本家は違う。英国は、分前の一部をフランスやドイツなど他の列強に与えて
【北京=多部田俊輔】中国政府が半導体の新たな国策ファンドを立ち上げたことが27日分かった。資本金は過去最大の3440億元（約7兆4000億円）。人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化している。中国は独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急いで対抗する。中国の企業情報サービス「企査査」によると新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」が24日に設立された。筆頭株
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音楽的嗜好、10代には確立 30歳から関心薄れ | Musicman
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トランプ氏に有罪評決 不倫口止め裁判でNY陪審 大統領経験者で初 | 毎日新聞
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要職ちらつかせ、支持迫るトランプ氏に罵声 「第3の党」党大会 | 毎日新聞
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中国、7兆円ファンドで半導体サプライチェーン アメリカの規制に対抗 - 日本経済新聞