為替レートと交易条件｜飯田泰之
円安によって輸入品の円建価格（要は国内価格）に上昇圧力が働いています．過日のエントリ（→日銀政策決定会合とOREINT）の通り，為替レートは金融政策の目標ではありません．金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです．したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目． その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です．円安によって（円建てでの）輸入品価格が上がっているということは，同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず． 下記は輸出物価指数の推移です．国際価格（図中の「契約通貨ベース」）は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復，その後は横ばいです．一方，円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています． 円安が嫌われる理由，そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き
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財務省は31日、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。 外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円台前半を付けた直後に急反発。同日と5月2日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられ、一時153円台前半まで円が買い戻された。ただ、31日現在は1ドル＝157円台前半で、円安基調は続いている。【加藤美穂子】
円安加速は日銀のせいなのか？為替レートが決まる3要因と日銀が対抗できる手段を考える 政策金利や国債買い入れ額の先行きについてメッセージを出してはどうか | JBpress (ジェイビープレス)
継続する円安基調に日銀に対する批判も。写真は参院財政金融委員会に出席した植田和男総裁（写真：つのだよしお/アフロ） 円安による物価上昇懸念が深まっている。為替相場が円安傾向を強める理由として日米の金利差が指摘される中、日本銀行が4月の金融政策決定会合で前月の政策を維持したこともあり、基調は反転していない。植田和男総裁に対する批判も出ているが、日銀にとりうる手はあるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部） （神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事） 法律上、為替レートは財務省の所管だが… 円安が進んだ。そもそも、それが行き過ぎかどうか、いろいろな見方がある。しかし、世の中で上がっている声からは、「さすがにこのままにしておいてはいけないのではないか」という見方が増えてきたことは言えるように思う。 だからこそ、財務省は日本単独での介入を意
日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。10日の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。
富士フイルム新機種に重くのしかかる為替レート 「X-T50」の値段は「X-T30 II」の倍以上に：荻窪圭のデジカメレビュープラス（1/4 ページ） 近年、富士フイルムの新製品発表会は「X Summit」という名で世界をめぐりながら開催されるのが通例となっている。 約1年前の2023年5月にはバンコクで開催されて「X-S20」が発表され、同年秋にはストックホルムで「GFX100 II」が発表された。 今年は2月に東京で開催され、「X100VI」が登場したのは記憶に新しいところ。その時、5月にシドニーで行われると予告があったとおり、2024年5月16日に「X Summit 2024 Sydney」がオンラインで配信されたのである。
為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった５月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。 日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に急落した直後の４月29日と５月１日に政府・日銀は総額９兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年９－10月の約９兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。 介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として４月26日－５月29日の為替介入合計額を午後７時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が２営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミ
財務省は31日、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。 外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円台前半を付けた直後に急反発。同日と5月2日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられ、一時153円台前半まで円が買い戻された。ただ、31日現在は1ドル＝157円台前半で、円安基調は続いている。 (抜粋) (続きは以下URLから） https://news.yahoo.co.jp/articles/0a6f5322b84594cd7b07b4a435018bb2a5f38892
神田真人財務官は24日（イタリア時間）、足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えた。 神田財務官は米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入がまれであることが望ましいのは言うまでもないとした上で必要な場合には適切に対応すると強調した。 財務官は「とりわけ米国とはこれまで極めて緊密な意思疎通を続けてきた」と説明。安定的に相場が推移している限り介入は必要ないとし、「まれであることが望ましいのは言うまでもない」と述べた上で、「過度な変動が投機などで発生して経済に悪影響を与える場合には、適切な措置を取る必用がある」と言明した。 為替市場の変動には引き続き注意が必要だとし、「今後も必要に応じていつ
イエレン米財務長官は外国為替市場での政府介入に改めて後ろ向きな見方を示し、主要７カ国（Ｇ７）による介入にはなおさら否定的な姿勢を明らかにした。 イエレン長官はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、極端なボラティリティーを抑える以外の目的で為替レートに手を加えないことでＧ７は合意していると指摘した。Ｇ７メンバーである日本は２週間程前に円が1990年以来の対ドル160円台に下げた後、円買い介入を実施したと広く認識されている。 日本の円買い介入示唆か－外国勢の米国債保有残高が減少 (1) 「特定の国の状況についてコメントするつもりはない」とイエレン氏。「それぞれの国にとって介入は可能だ。よりファンダメンタルな変化を伴わない限り、常に機能するものではない。しかし介入を実施するのであれば、極めてまれなケースであるべきで、貿易相手国に伝達するのが適切だろう」と述べた。
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「33年連続・世界最大の対外純資産国」なのに貧しく感じるのはなぜか？「戻らぬ円」が示す残念な現実 【唐鎌大輔の為替から見る日本】粘着質の円安に対処するためには、対外純資産の還流を考えることが不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
財務省が発表した対外資産負債残高によれば、2023年末時点の対外純資産残高は471兆3061億円と5年連続で過去最大を更新した。33年連続の「世界最大の対外純資産国」である。 この事実をポジティブに捉える向きも少なくないが、対外純資産残高が積み上がったのは日本国内に期待収益率の高い投資機会が乏しかったため。結果、企業の海外投資が加速し、「戻らぬ円」の割合が膨れ上がった。 今の日本は統計上でこそ黒字だが、キャッシュフローでは断続的に赤字。対外純債務国よりも救いはあるが、対外資産が半永久的に回帰しなければ、純債務国に近いような通貨売りに直面する場面もあり得る。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 33年連続世界最大の対外純資産 依然、ドル/円相場は年初来高値圏での推移を強いられている日本だが、5月28日、財務省から2023年末時点の「本邦対外資産負債残高」が公表された。日
物価高で苦しむ庶民を尻目に…日米の金利差5%と2年間で40円の円安という為替で二重に儲けた富裕者の思考 為替介入で数円の円高化で年利5%の利ザヤは吹っ飛び､為替も乱高下
2022年1月のドル・円相場は114円程度だった。それが2024年4月下旬に一時160円まで円安が進み、政府・日銀の介入などにより今は156円台。この約2年の間、日本ではインフレが進み、庶民は物価高に苦しんでいるが、日米の金利差と為替により二重で儲ける者もいる。経営コンサルタントの小宮一慶さんが最近の円相場の動向と今後の動きをやさしく解説・予測する――。 一時、1ドル160円まで円安が進んだものの政府・日銀による（覆面）介入もあり151円台まで円が買われ、その後はさらなる介入の可能性もにらんだ神経質な展開が続いています。日米金利差が縮まらないこともあり、この原稿を書いている段階では155円台です。今回は、これまでの円相場の経緯と今後の見通しを説明します。 日米金利差で円安に これまでの円安は多くの部分を日米金利差で説明することができます。図表1をご覧いただきたいのですが、表にある「TB3カ
16日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が153円台をつけた。米物価指標がインフレ鈍化を示し、ドル高圧力が低下した。市場では為替介入を指揮する神田真人財務官の手腕に改めて注目が集まる。財務省は認めていないが、米景気指標の下振れが相次ぐタイミングで円買い介入を実施し、円安進行を止めたようにみえるからだ。2022年の攻防に続く「勝利」もみえてきた。日本時間15日午後9時半に公表の4月の米消費者物
イエレン米財務長官は、外国為替市場での政府・中央銀行による介入にあらためて後ろ向きの姿勢を示し、とりわけ主要７カ国（Ｇ７）による介入には否定的な見解を明らかにした。 イエレン財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、他の諸国の為替介入に関する質問に対し、極端な変動を抑えるためでない限り、為替レートに手を付けないことでＧ７は合意していると発言した。円の対ドル相場が1990年以来となる１ドル＝160円台に下げた後、政府・日本銀行が円買い介入を実施したと広く認識されている。 日本の円買い介入示唆か－外国勢の米国債保有残高が減少 (1) イエレン氏は「特定の国の状況にコメントするつもりはない」としながらも、「各国が介入することは可能だ。より根本的な政策変更を伴わない限り、必ずしも機能するとは限らないが、介入を行うのであれば、ごくまれであるべきで、貿易相手国に伝達すべきだと考える」と語
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円高時代の寵児「バルミューダ」も苦境 日本企業の呪縛、為替リスク：朝日新聞デジタル
財務省、過去最大の為替介入 総額9.7兆円 4、5月に実施 | 毎日新聞
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【円安】財務省、過去最大の為替介入 総額9.7兆円 4、5月に実施 : 毎日の時事ネタ・ニュース
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円相場一時153円 為替介入・天王山の米CPI戦、神田財務官に軍配か 荒川信一 - 日本経済新聞
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