企業統治の指針に「人権尊重」明記 金融庁・東証 - 日本経済新聞
金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す。東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022
金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す。東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022
プロ経営者の松本晃氏がカルビーに招かれてトップに就くと決めたとき、最も重視したのは経営の執行役と監視役の分離でした。経営陣と取締役会が互いに独立し、それぞれの役割をきちんと果たすというコーポレートガバナンス（企業統治）の概念は、資本主義経済ではごく当たり前の発想です。ところが、松本氏は「日本では、全然当たり前ではない」と指摘します。日本企業への企業統治の導入について聞きました。 ＜＜（6）女性管理職の比率4倍に 活躍の道、トップが力ずくで （8）改革はトップの覚悟から 抵抗勢力も「納得」で変わる ＞＞ 招いてくれた人への最初の言葉 「辞めてください」2018年に亡くなったカルビー元社長の松尾雅彦氏は創業者の三男で、カルビー中興の祖といわれた人物でした。社長を辞めた後も会長や相談役として大変貢献した。僕はその雅彦氏に引っ張られてカルビーに入ったんです。 経営を受け継ぐとき、僕が雅彦氏に言った
【取締役と執行役のちがい】日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）が弱い理由とは？ - 目標1000記事&ブログ毎日更新！メダカ皇帝のクチコミ
取締役はお目付け役で、執行役はかじ取り役 取締役は会社の重役ではない？？？ 取締役は会社に意見をいわないといけない では執行役ってなんなのさ？？？ 執行役と取締役会は分離していないといけない まとめ 取締役と執行役のちがい おはようございます😃メダカ皇帝です！ ブログの毎日更新、頑張っています。 今日でブログ開始から３６２日目 投稿した記事は５３６記事目 毎日更新は１５２日目 昨日のアクセス数は３８３ 総アクセス数は６４９２７ となりました。 ほとんどの日本企業は統治できていないのでは？ ※世界で負けている理由のひとつかもしれない。 取締役は会社に意見をいわないといけない 今日はこちらの記事が面白かったので紹介したい。 style.nikkei.com カルビーの社長をやったり、ライザップの構造改革をやった松本晃さん。このお方の何がそんなにすごいのかというのがよくわかる記事だった。 取締
山下ゆ on Twitter: "韓国では大韓航空の会長の再任を阻止するなど、年金公団による「企業統治」を目指す動きが活発化している。このあたりのことも春木育美『韓国社会の現在』（中公新書）https://t.co/FLcLo8YCgd には書いてあります。"
韓国では大韓航空の会長の再任を阻止するなど、年金公団による「企業統治」を目指す動きが活発化している。このあたりのことも春木育美『韓国社会の現在』（中公新書）https://t.co/FLcLo8YCgd には書いてあります。
前社長だった大西副会長が取締役に就任する。豊田自動織機は「引責辞任でも降格でもない」と説明するが、取締役にとどまる理由が不明確。（出所：日経クロステック） 真剣に不正体質を改める気があるのか──。豊田自動織機が2024年2月29日、代表取締役の人事を発表した。創業家出身の豊田鐵郎会長が相談役に退き、大西朗副会長が代表権のない取締役に就任する。会長はトヨタ自動車のExecutive Fellowである寺師茂樹氏が務める。 寺師氏が会長に就任する理由はこうだ。「車両やモビリティーの将来に関する知見や、電動化の知見を当社の自動車関連事業や産業用車両事業に導入してもらおうと考えている」（豊田自動織機）。一方、相談役を務める豊田氏には「今後、いろいろな事業環境の変化などがある中で、当社がそれに対応していくために中・長期的、また大局的な視点から助言する役割」（同社）を期待する。 不可解なのは大西氏の人
東芝は7日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けたと明らかにした。東芝はアクティビスト（物言う株主）との対立が続いており、2021年の定時株主総会では車谷暢昭社長兼最高責任者の再任が焦点となっている。株式非公開化はアクティビスト対策につながるため幹部からは提案を歓迎する声が一部漏れる。一方で東芝は国防にかかわる技術なども手掛けており、国の承認などハードルも残る。「3
スタートアップ起業家に多額の赤字を出しても夢の実現を追求するよう後押しする人物として知られたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が先週、起業家に対して従来と異なるメッセージを送った。夢を追っても「黒字は出していた方がいい」。 孫氏は五つ星ホテルの米ランガムに集まった企業トップらに早期黒字化の必要性を指摘するとともに、良いガバナンス（企業統治）の重要性を説いた。イベント出席者の１人が明らかにした。他の株主よりも創業者を優遇する多議決権や複雑な株式構造などの仕掛けを上場株の投資家は許さないと孫氏は論じ、株式公開を検討する数年前の時点で体制を整えるべきだと述べた。 シェアオフィス事業を手掛けるウィーワーク創業者アダム・ニューマン氏の退任をソフトバンクＧが主導したわずか数日後に、こうした趣旨のメッセージが明らかになった。ウィーワーク親会社ウィー・カンパニーが目指していた９月上場計画は、特徴ある創
２月２２日、日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ。都内で２０１７年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。土俵の片方に立つのは、これまでの成功で勢いづく静かな「物言う投資家」の米投資会社バリューアクト・キャピタル。もう一方にはセブン＆アイ・ホールディングスが不屈の構えで立ちはだかる。両者の闘いはその規模と影響ゆえに、日本の企業統治への挑戦という意味で大相撲並みのインパクトをもたらしそうだ。 サンフランシスコを拠点とするバリューアクトは、１年にわたって非公開の形でセブンに要望を出した末、先月になって公開状で経営に苦情を訴えるという異例の措置に出た。押しの強い物言う投資家（アクティビスト）の多くにとって、こうした声高な主張は常套手段だが
金融庁と東京証券取引所が2021年春に改定する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の概要がわかった。東証の市場再編で現在の第1部を引き継ぐ新市場に上場する企業には社外取締役を取締役の3分の1以上とするよう求める。現行の2人以上という指針より厳しい基準でガバナンスの透明性向上を促す。金融庁と東証は8日の有識者会議で意見書案を示す。東証が21年3月をめどに指針を改め、6月から適用する見通
東芝の臨時総会が株主提案を可決、日本の企業統治に「画期的」
東芝は１８日、臨時株主総会を開き、昨年７月に開催した定時総会の運営の適正性について独立した調査を求める筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案を可決した。写真は、2017年3月30日に開催された東芝の臨時株主総会の入口付近の風景。（2021年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 東芝は１８日、臨時株主総会を開き、昨年７月に開催した定時総会の運営の適正性について独立した調査を求める筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案を可決した。コーポレートガバナンス（ＣＧ、企業統治）の専門家からは、日本企業のＣＧにとって「画期的な出来事」との受け止めが出ている。
世界のフィンテック企業の成長が加速している。ストライプの企業価値は10兆円を超え、世界のユニコーン（企業価値10億㌦以上の未上場企業）上位20社のうち8社をフィンテックが占める。使い勝手のよいソフトウエアを武器に決済や投資分野で利用が急増し、既存の金融大手の脅威になる構図だ。ただカネ余りで実力以上に肥大化し、企業統治のゆるみで破綻する事例も出始めている。米調査会社ケネス・リサーチによると、世界
日本郵政グループ、相次ぎ不適切販売 企業統治の再構築が不可欠
かんぽ生命保険で２４日、顧客の不利益になるような保険の乗り換えを促した疑いが判明したが、社内調査で不適切とは認識せず、今後の顧客対応などについても具体策を示さなかった。日本郵政グループでは１４日にゆうちょ銀行でも高齢者向けの投資信託販売で社内ルールに則さない不適切な手続きが発覚。不祥事が相次ぎ、コーポレートガバナンス（企業統治）体制の再構築が求められるが、その道筋は不透明だ。（万福博之） 「調査結果を踏まえ、顧客本位の業務改善を進めていく」。２４日の記者会見でかんぽ生命の堀家吉人専務執行役はこう繰り返した。だが、今後の調査や原因究明などについては明確な方向性を示さず、説得力は乏しかった。 かんぽ生命の社内調査では昨年１１月のみを抽出し、さらに個別面談で契約者に確認したのは３００件と限定的だ。乗り換え契約が急増した平成２９年１０月にさかのぼって点検するかを問われたが、「ベストな方法を関係者と
企業統治改革が進む中で、「社長レース」に敗れた方の処遇はどうなるのか？ - ビジネス法務の部屋
先週金曜日のエントリー「監査機関の一元的統合に関する課題にどう答えるか？」にはコメントやメールを多数いただきまして、どうもありがとうございました（リモートでフォローアップ会議を公聴されている方もおられるのですね）。監査役制度や内部監査の在り方など、様々なご意見をお持ちの方が多いことをあらためて知りました。 ところで、週末に、当ブログのエントリーをお読みになった某経営コンサルタント会社の社長さんや人材開発会社の社長さんとお話しする機会がありまして、たいへんおもしろいお話を拝聴いたしました。監査役制度を廃止して監査等委員会や監査委員会に統合することはマズい、そもそも統合は無理ではないか・・・といった意見をお持ちでした。 「監査役は社長レースに敗れた人たちの最適なポジションである」「山口先生のブログで『監査役制度の統合』が検討されていたが、実務的にはナンセンス」「有望な人材による社長レースが繰り
3月24日に開かれた臨時株主総会で会社2分割の経営側提案を否決された東芝。一方で、株式非公開化を主張した株主側提案も否決され、企業価値向上策を巡る経営陣とアクティビスト（物言う株主）との対立は結局解消されないままだ。米投資ファンドのベインキャピタルが東芝の株式の非公開化を前提とした買収を検討していることも判明。再生の道筋が視界不良の中で、漂流状態の経営が続く。漂流の始まりは2015年に発覚した
外部の視点で経営に目を光らせる役割が期待される社外取締役。6月に改定を予定する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）は、東証1部を引き継ぐプライム市場に上場する企業に対し、取締役会の3分の1以上を独立した社外取締役で構成するよう求める。「社外取の今」をデータで読み解く。社外取の数は増えている。2015年6月に策定された企業統治指針が背景にある。金融庁と東京証券取引所が上場企業に、独立し
社説：東芝株主への「圧力」 企業統治ゆがめる事態だ | 毎日新聞
東芝の一部株主に対し、経済産業省が圧力をかけていた疑いが出てきた。外部の弁護士による調査で指摘された。 昨年の株主総会前に、議案の提出や、議決権の行使を控えるよう働きかけたという。 事実なら、企業統治をゆがめる行為だ。経産省と東芝は事実関係を確認し、投資家が納得できる説明をしなければならない。 調査は、筆頭株主である投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」の要請に基づいて行われた。 「もの言う株主」として知られるエフィッシモは、車谷暢昭社長（当時）の再任に反対し、4人の社外取締役を選任する議案の提出を準備していた。 問題視されたのは、東芝や経産省の対応だ。 東芝から相談を受けた経産省の課長は、外為法に基づく権限の発動をちらつかせてエフィッシモに翻意を促そうとしたとされる。 当時の東芝幹部が交わしたメールには「METI（経産省）にたたいてもらう」「主役は経産省」といった文言が
かんぽ生命保険報道を巡る問題を審議する衆院総務委員会に出席した（前列奥から）NHK経営委員会の石原進委員長、森下俊三委員長代行、上田良一NHK会長、（肩書きはいずれも当時）＝国会内で2019年11月19日、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡ってNHK経営委員会が2018年に上田良一会長（当時）を厳重注意した問題で、経営委は9日、これまで事実上の非開示を貫いてきた方針を転換し、当時の議事録を毎日新聞に全面開示した。18年10月23日の経営委で番組内容に介入する発言が相次いだことは明らかになっているが、2週間前の10月9日の会合でも番組を批判する議論が行われていた。放送法は番組内容への介入を禁じているが、議事録を公開していない場で、論点をガバナンス（企業統治）にすり替えた議論が行われていた。 開示されたのは、毎日新聞が既に入手している、厳重注意を決めた10月23日の会合に加
上場企業の経営規律を定める「企業統治指針」（コーポレートガバナンス・コード）が2015年に適用されてから6年。6月には2回目の指針改定を控える。そもそも統治改革は何のためにあるのか。企業と投資家の攻防の現場から考える。「やらざるをえないか…」。東レの日覚昭広社長が気の進まぬ決断を下したのは2020年春のことだった。日覚氏は企業統治改革への異論を公言してきた経営者の代表格だったが、社内取締役を一
【主張】損保ジャパン 企業統治の不全は深刻だ
中古車販売大手のビッグモーターの保険金不正請求問題で、ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長が引責辞任することを決めた。 白川氏はビッグモーターの不正請求を認識しながら、競合他社に顧客が流出する事態を懸念し、ビッグモーターとの取引再開を促していたという。 目先の利益を優先し、法令順守と顧客保護の意識を欠いた経営判断は論外である。その経営責任は重く、辞任は当然といえるが、これで幕引きすることは許されない。 白川氏が主導したとはいえ、持ち株会社のＳＯＭＰＯＨＤの監督責任も問われる。金融庁も損保ジャパンへの立ち入り検査を通知しており、不正請求問題の実態解明が欠かせない。 ビッグモーターをめぐっては昨年春以降、事故車を故意に傷つけるなどで保険金を水増し請求する疑惑が指摘されていた。このため、損保各社は昨年６月に同社との取引を中断し、徹底した調査を求めた。 だが、
［メルボルン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 東芝の失態は、日本全体にとってかえって「けがの功名」になるかもしれない。かつて日本の技術開発の中心に位置した東芝は、また新たなスキャンダルの渦中に放り込まれた。１０日に公表された外部弁護士の調査報告書によると、同社は政府と結託して株主の権利を台無しにした。そのため以前にまとめた内部報告の信頼性も損なわれた。だがこれは有意義な出来事になるとやがて判明するはずだ。 東芝に対する外国人投資家の圧力が最高潮に達したのが、昨年７月に開かれた定時株主総会だった。そこでこれら投資家が提出した取締役選任案は否決されたものの、今回の調査によって投票結果は公正性が欠けていたことが分かった。東芝は経済産業省の力を借りて、米ハーバード大学基金の議決権行使を思いとどまるよう迫り、結局同基金は投票を棄権したからだ。東芝は筆頭株主のエフィッシモ・キャピタ
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【ニューヨーク=竹内弘文】経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングで新たに最高経営責任者（CEO）に就任したジョン・レイ氏は17日、米東部デラウェア州の裁判所に書類を提出し、前CEOの創業者であるサム・バンクマン・フリード氏による企業統治不全が破綻につながったと批判した。FTXは11日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条（チャプター11）を申請し、同日付でレイ氏が
上場企業の株主総会が、27日ピークを迎えます。日産自動車のゴーン元会長の事件をきっかけに株主の間で企業統治の在り方に関心が高まっていて、取締役の選任に関して株主みずからが提案するケースが目立っています。 株主総会の運営などを支援するコンサルティング会社「アイ・アール ジャパン」のまとめによりますと、投資ファンドなどから株主提案が出された会社は54社にのぼっていて、調査を始めて以来、最も多いということです。 株主提案では、取締役を辞めるよう求めたり、取締役の選任に関して株主みずからが独自に提案したりするケースが26件と前の年より増えています。 また、役員一人一人の報酬を詳しく開示するよう求めるなど「報酬」に関する株主提案も９件あり、日産のゴーン元会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したなどとして起訴された事件をきっかけに、企業統治の在り方に関心が高まっていることもうかがえます。
社説：東芝が上場廃止へ 企業統治不全の重い教訓 | 毎日新聞
深刻な企業統治の不全が経営危機につながった。上場企業は他山の石としなければならない。 国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などによる東芝の株式公開買い付け（TOB）が成立した。1949年から上場している東芝の株式は、年内にも上場廃止となる見通しだ。 経営混乱のきっかけは、2015年に表面化した不正会計問題だった。発覚前までは企業統治の優等生と見られてきたが、実際には経営陣が現場に過度な目標を強い、業績の粉飾がはびこっていた。上意下達の企業風土が明らかになり、東芝ブランドは地に落ちた。 17年には米国の原子力発電事業で巨額の損失が発生して債務超過に陥った。当時の経営陣は上場廃止を避けるため、6000億円の増資に走った。これが企業に収益還元を強く迫る「物言う株主」を呼び込む結果となった。 物言う株主の要求に経営は翻弄（ほんろう）され、収益の柱だった半導体メモリーなど主力事業を次々と
三菱電機が製造する鉄道車両向けの空調機器の検査について、実際に計測せずプログラムで作成したデータを使うなどの不正を繰り返していた。 不正は３０年以上前から組織ぐるみで行われていた。対象は最大８万４６００台に及ぶという。 鉄道車両のドアの開閉やブレーキなどに使われる空気圧縮機の検査でも不正があった。 杉山武史社長はきのう記者会見を開き、引責辞任する考えを表明した。ただ会社側は製品の安全性には問題がないと主張した。 重要なインフラである鉄道向け機器での不正は、鉄道会社と多くの利用者に対してばかりでなく、社会への背信行為とも言える。 三菱電機は宇宙や防衛関連の事業も手がける。これらの分野でも不正はないのか不信が募る。 外部弁護士をトップとする委員会で調査し、９月に結果と再発防止策を公表するとしている。原因を徹底的に究明し、企業統治を強化しなくてはならない。 不正検査は長崎製作所（長崎県時津町）で
企業統治は中身、米での経験から 十字路 - 日本経済新聞
コーポレートガバナンス（CG）報告書提出は12月末が期限。東証プライム市場に上場予定の企業には一段高い取り組みが求められる。会社法では監査役会設置、監査等委員会設置、指名委員会等設置の会社が認められているが、筆者は3類型全ての取締役を務めた実体験から、「CGは形式よりも中身・実態が重要」と考えている。米ユニオンバンク取締役としての経験も印象的だ。三菱UFJが買収した元上場銀行に派遣されたが、
東芝の臨時総会が株主提案を可決、日本の企業統治に「画期的」
３月１８日 東芝は、臨時株主総会を開き、昨年７月に開催した定時総会の運営の適正性について独立した調査を求める筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案を可決した。写真は臨時株主総会の会場に向かう株主ら。３月１８日、東京で撮影（２０２１年 時事通信） ［東京 １８日 ロイター］ - 東芝は１８日、臨時株主総会を開き、昨年７月に開催した定時総会の運営の適正性について独立した調査を求める筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案を可決した。コーポレートガバナンス（ＣＧ、企業統治）の専門家からは、日本企業のＣＧにとって「画期的な出来事」との受け止めが出ている。
岸田文雄首相が金融所得課税を当面見直さないことに安堵が広がった今週、日経平均株価は週間ベースで4週ぶりに上昇し、2万9000円台に戻した。だが海外投資家が本格的に日本株を買う地合いにはない。成長への道筋が見えにくいだけでなく、「経済安全保障」など新政権の政策が、企業統治改革の流れを逆回転させるのでは、との懸念を呼んでいるためだ。「岸田氏が主張する『三方良し』の経営や経済安全保障の強化は、日本の
梶山経産相、説明を回避 企業統治改革と矛盾―東芝問題 2021年06月16日07時07分 閣議後に記者会見する梶山弘志経済産業相＝１５日、東京都千代田区の経産省 東芝と経済産業省が連携し昨年７月の株主総会で海外の「物言う株主」の議決権行使に影響を与えたとされる問題で、梶山弘志経産相は１５日、独自に調査する必要はないとの見解を繰り返した。明快な理由を示さず説明を回避しており、国内外投資家らが政府による経営介入との疑念を一段と強める恐れがある。国を挙げて進める企業統治（コーポレートガバナンス）向上との整合性も問われそうだ。 東芝対応、調査必要なし 報告書「事実関係に疑問」―梶山経産相 政府は、原子力など安全保障に関わる技術を持つ東芝を、外資の出資を規制する外為法の対象としている。梶山氏は同日の記者会見で、「日本にとって重要な企業」で、経営陣の交代や利益の還元といった物言う株主の要求を受け入れ続
金融庁と東京証券取引所は20日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定に向けた有識者会議の初会合を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境の先行き不透明感が増すなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しして迅速に経営判断できる環境をつくる。テレワークの活用など働き方改革や多様な人材の登用も促す。指針は上場企業が株主などとの対話を深めるよう促し、企業価値の中長期的
企業統治改革の機運が高まる中、空売りで思わぬやけどをするケースが増えている。ガバナンスに難がある、あるいは利益率が低いなどの理由で空売りを仕掛けたくなるような銘柄でも、資本政策の見直しや経営陣による買収（ＭＢＯ）、アクティビスト（物言う株主）参入などの発表を受け、ある日突然株価が急騰するリスクが高まっているからだ。 日経平均株価が史上初めて４万円台に乗せ、売買代金も５兆円台が定着しつつあるなど東京株式市場の活況は続く半面、顕著に低迷しているのが空売りだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔ストラテジストは、東証による市場改革と経済産業省が昨年策定した「企業買収における行動指針」を受け、ＭＢＯや株式公開買い付け（ＴＯＢ）が相次ぐ可能性があるため、日本株をショートする際には注意が必要だと指摘した。 実際、東証が日々公表する空売り比率（価格規制あり、なしの合計）は足元で急激な低下傾向を見せて
かんぽ不祥事 企業統治の機能不全が深刻だ
【読売新聞】 企業統治（ガバナンス）の欠如は目を覆うばかりだ。全容解明と不利益を受けた顧客の救済に手を尽くさねばならない。 日本郵政傘下のかんぽ生命保険で不適切な契約が多数見つかった問題で、疑わしい事例が１８万３０００件に達した。過
監査役ニュース @CorpAuditor 監査役のためのニュースブログ「監査役ニュース」のアカウントです。現役監査役の公認会計士が、監査役等の皆様の業務に役立つ情報の提供を目的として運営しています。運営者→https://t.co/d590KaBwOA 監査役紹介のご相談はこちらへ！→https://t.co/MnF42qDa7e https://t.co/G9FjBkx6y3 監査役ニュース @CorpAuditor 最近気になっている、某芸能事務所の組織図変遷。 1.2019年1月(ジャニーさんご健在の頃) 2.2021年1月(現在) 同事務所における企業統治の考え方とその変遷が絶妙に表現されている気がします。 pic.twitter.com/NjYgnGLQpk 2021-01-04 21:36:45
ポイント○中小に比べ大企業の現金比率は高まらず○成長期待高い企業ほど現金保有の側面も○ため込みすぎ批判は動機踏まえたうえで「日本企業は現金をため込みすぎだ」という言論をいたるところで耳にする。経済が成長すれば、国内総生産（GDP）で測る経済規模は拡大する。それにつれて保有する現金が増えることは自然だ。経済規模に対し企業が一定比率の現金を持つとすれば、企業の規模が大きくなるにつれて保有現金額が増
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東芝が１８日に開く臨時株主総会は、昨夏の定時株主総会の運営を巡り、筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが提案した第三者による調査委員会の設置が争点の１つになる。写真は、２０１７年６月２３日に東芝本社で開催された記者会見場での様子。（２０２１年 ロイター／Issei Kato） 山崎牧子 平田紀之 ［東京 １７日 ロイター］ - 東芝が１８日に開く臨時株主総会は、昨夏の定時株主総会の運営を巡り、筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが提案した第三者による調査委員会の設置が争点の１つになる。 有力な機関投資家は、相次ぎ提案に支持を表明。エフィッシモの勝利を予想する向きも出ており、日本企業に統治体制（コーポレートガバナンス）の改革を求めるアクティビスト（物言う株主）の活動が勢いづく可能性がある。 シンガポールに拠点を置くエフィッシモは昨年７月の定時株主総会で、東芝のガバナンスを
不祥事が続く日本郵政グループでまた、ずさんな管理態勢が明らかになった。 日本郵便とゆうちょ銀行は、本県を含む全都道府県の郵便局で金融商品などを取引した顧客の個人情報を紛失していたと発表した。金融商品を扱う約２万局のうち約３割で発覚し、延べ２９万人分に上るという。 厳格さが求められる金融機関として、組織の体質そのものが問われている。ガバナンス（企業統治）不全を度々指摘されていることをもっと重く受け止める必要がある。 投資信託や国債など金融商品は、ゆうちょ銀行が同じグループの日本郵便に窓口業務を委託して販売している。顧客の氏名やゆうちょ銀行の口座番号、取引記録を記した「金融商品仲介補助簿」は取引時に作成し、金融商品取引法で７年の保存が義務付けられている。社内規定では保存期間を１０年としていた。 昨年１１月に全国４局で計３１８人分の個人情報を紛失したことが発覚。その後、全郵便局を調査したところ、
本日（7月4日）、某証券会社さんの主催にて、本当にひさしぶりに機関投資家の皆様（53名ほど）向けにお話をさせていただきました（たしか前回は10年以上前に、内部統制報告制度についてお話いたしました）。パッシブ運用が中心の国内運用機関でも、最近はＥＳＧチーム、ＣＳＲチームを別部隊として設置しているところが多いようで、たくさんの方々にご参加いただき、ありがとうございました。 7月3日の日経「迫真－ＬＩＸＩＬ再始動－まさか、日本生命が」でも、支配権争いを繰り広げる企業の株主総会において、議決権を行使する機関投資家の苦しみが浮き彫りになっていました。そういった話題に触れながら、講演終了後の意見交換を通じて国内運用会社の抱える悩みを知ることができ、私自身にも有益な機会でした。 具体的なお話はここでは控えますが、株主提案権や議決権というのは、たしかに「権利」なのですが、ここまで企業統治改革が進み、株主の
新たに所属芸人と暴力団との接点が明らかになった吉本興業。芸人たちのモラルの低さが露呈するとともに、専門家からは同社の姿勢を問う声も上がる。 同社では平成２３年、所属タレントだった島田紳助さんが暴力団関係者との交際で芸能界を引退。反社会的勢力と関わらないよう、定期的に研修やマネジャーらによる聞き取り調査などを行ってきた。 だが、暴力団や反社会的勢力に詳しい作家の溝口敦さんは「所属芸人たちに暴力団や反社会的勢力とは何かという基礎的な知識が足りていないのではないか」と疑問視する。 「反社会的勢力にとって、有名人を宴席に呼ぶことはステータスで世間の信用にもなる」と話すのは演芸評論家の相羽秋夫さん。「タレントにとっても会社を通さない闇営業は実入りがいい。そこに釣られる意志の弱さも問題だ」と指摘する。
アングル：「物言う株主」と企業統治で攻防、東芝が臨時総会
東芝が１８日に開く臨時株主総会は、昨夏の定時株主総会の運営を巡り、筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが提案した第三者による調査委員会の設置が争点の１つになる。写真は、２０１７年６月２３日に東芝本社で開催された記者会見場での様子。（２０２１年 ロイター／Issei Kato）
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「出世して取締役」の勘違い おかしな日本の企業統治 | NIKKEIリスキリング
豊田自動織機の前社長が取締役に残る謎、トヨタグループの企業統治に疑問符
東芝、英CVCが買収提案 企業統治巡り物言う株主と対立 - 日本経済新聞
ソフトバンクＧ孫氏、黒字化と企業統治訴え－起業家に新たなメッセージ
コラム：セブン＆アイに挑む米投資家、日本の企業統治問う「大一番」に
社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針 - 日本経済新聞
フィンテック、電子決済で急伸 ストライプの価値10兆円 カネ余りで肥大化、企業統治にゆがみも - 日本経済新聞
東芝を救えない霞が関の誤算 企業統治か経済安保か 編集委員 安西巧 - 日本経済新聞
社外取の活用道半ば？ 3分の1関係なくROE6.5%前後 攻防 企業統治(5)環境整備・多様性が課題 - 日本経済新聞
検証：NHKかんぽ報道 経営委、繰り返し番組批判 論点、企業統治にすり替え | 毎日新聞
反発の末、東レが動く 日本型統治に選別の波 攻防 企業統治（1） - 日本経済新聞
訂正-コラム：東芝問題、日本の企業統治改革には「けがの功名」か
香港ファンド、ツルハHDに社外役員選任求める 企業統治改善狙いか：朝日新聞デジタル
FTX「企業統治の完全な失敗」 新CEOが創業者批判 - 日本経済新聞
株主総会ピーク 株主は“企業統治の在り方”に関心 | NHKニュース
三菱電機の不正 企業統治 欠如明らかだ：北海道新聞 どうしん電子版
岸田流「経済安保」に疑心 海外勢、企業統治後退を警戒 - 日本経済新聞
梶山経産相、説明を回避 企業統治改革と矛盾―東芝問題：時事ドットコム
DXで企業統治改革 金融庁・東証、指針改定へ議論 - 日本経済新聞
空売りで思わぬやけども、企業統治改革で難あり銘柄にも大変貌リスク
芸能事務所の組織図には、企業統治の考え方と変遷が絶妙に表現されていて面白い「上下関係や横並びでいろいろ読み取れる」
あるべき企業統治 企業の現金保有、検証丁寧に 山田和郎・京都大学准教授 - 日本経済新聞
東芝株主総会 企業統治の改革が急務：北海道新聞 どうしん電子版
アングル：「物言う株主」と企業統治で攻防、東芝が臨時総会（ロイター） - Yahoo!ニュース
【郵便局情報紛失】企業統治の立て直し急げ | 高知新聞
企業統治改革が進むがゆえの機関投資家の悩み - ビジネス法務の部屋
吉本興業芸人の「闇営業」 低いモラル、企業統治のあり方に疑問も（1/2ページ）