ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太陽光発電事業者は生産時間中に87％の価格引き下げを余儀なくされたという。実際、生産がピークに達すると、価格はゼロを大きく下回っている。 平均すると価格は1MWh（メガワット時）あたり9.1ユーロ（約1547円）で、太陽光発電時間帯以外の70.6ユーロ（約1万2000円）を大幅に下回った。 「
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 76,180 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
水の2.5倍の密度の流体を用いて、水力発電の2.5倍の電力を供給するシステム――イギリスで実証機を建設 - fabcross for エンジニア
長期水力エネルギー貯蔵システムを開発しているイギリスの企業RheEnergiseは2024年4月29日、水の2.5倍の密度を持つ流体を用いた、高密度水力貯蔵システム「HD Hydro」の実証機を建設すると発表した。この種のシステムの実証機建設は世界初のことだという。建設作業は間もなく開始され、9月には試運転が開始される予定だ。 長期エネルギー貯蔵技術のHD Hydroシステムは、低コストでエネルギー効率が高く、環境にも優しいのが特徴だ。水力発電は、高い所に貯めた水を低い所に流すときに生じる位置エネルギーを利用して電気を生み出す仕組みだが、このシステムでは水の代わりに、同社が開発した水より2.5倍密度が高い流体を使用する。それにより、スコットランドのハイランド地方やウェールズなど世界各地で稼働している従来の低密度水力発電システムと比較して、2.5倍のエネルギーを供給できる。 今回RheEne
「加速・減速時の音」が公開されました。 「同期リラクタンスモーター」を世界で初めて営業列車に本格導入 福岡市地下鉄は、空港線・箱崎線向けの新型車両4000系が本線試運転を行う映像を公式X（旧Twitter）で公開しました。 拡大画像 福岡市交通局の新型車両「4000系」（画像：福岡市交通局）。 4000系は川崎車両で製造され、2024年秋ごろから運転を開始する予定です。車体前面は直線的な「食パン顔」のデザインで、色は青空をイメージしたスカイブルーが採用されています。最終的に6両編成が18本製造される計画です。 技術面でも先進的な車両で、既存車両に比べて、電力使用量が20％低減される新型モーター「同期リラクタンスモーター」を世界で初めて営業列車に導入。また、カーブに合わせて車軸が可動する台車を採用し、走行安定性の向上や騒音の低減を図るとしています。今回公開された試運転の映像からは、加速・減速
デンソーがeVTOL向けモーターを披露、出力100kWで従来比6割減の軽量化を実現：人とくるまのテクノロジー展2024 デンソーは、「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」において、ドイツのリリウム（Lilium）が2026年を目標に開発を進めているeVTOL（電動垂直離着陸機）「Lilium Jet」に採用されたモーターを披露した。
西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)
西村康稔前経済産業相 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首
北海道厚真（あつま）町の苫東（とまとう）厚真火力発電所が、点検時に採取したムール貝（ムラサキイガイ）を販売している。この発電所では取水路周辺にムール貝が付着。かつては廃棄されていたが、約2年前から地元の漁業協同組合への卸売りを始めた。ムール貝は周辺で漁獲していないため、同発電所の隠れた名物となっている。 火力発電所では、タービンを回す蒸気を冷やすために取水路から海水を取り込む。苫東厚真火力発電所では取水路に、この地域では市場に流通するのは珍しいムール貝が大量に取り付いていた。操業の妨げとなるため、点検時に除去・採取していた。
アメリカ人も｢EVシフトと脱炭素は拙速だった｣と気付いた…豊田章男会長の｢4年前の予言｣に注目が集まるワケ 再エネ推進の米カリフォルニア州で起きた異変
「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」 電気自動車（EV）の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代わりに、トヨタ自動車の豊田章男会長による「自動車市場でEVは最大3割のシェアにとどまる」という予想が現実味を帯びてきている。 加えて注目されているのが、豊田氏が2020年12月に日本自動車工業会のオンライン懇談会で発した次の言葉だ。 「乗用車400万台すべてをEV化すると電力が10～15％不足するが、これは原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基に相当する」 「その投資コストは、約14～37兆円にも上る」 豊田氏の主張は、要するに「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」というものだ。同時に、「再エネの普及には
日本の一般メディアでは「EV失速」などと伝えられる中、ノルウェーにおける4月の自動車販売台数における電気自動車のシェアは91％を記録。最も売れた車種はボルボEX30でした。アメリカのメディア『CleanTechnica』から全文翻訳でお届けします。 【元記事】EVs Take 91.0% Share In Norway — Volvo EX30 Grabs Top Spot by Dr. Maximilian Holland on 『Clean Technica』 ※冒頭写真は日本でも販売好調なボルボ『EX30』（関連記事）。 新車販売で90％以上の電気自動車シェアが継続 2024年4月、ノルウェーの自動車市場は「プラグイン充電可能な」EV（PHEVを含む）のシェアが91.0％で、前年同月の91.1％とほとんど変わらない結果となりました。BEVのみのシェアは89.4％で、前年同月の83.3
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価
6月使用分の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。関西電力と九州電力では前年から4割を超える値上げ幅となる。価格を抑える政府の補助金が廃止されるため。
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
日常生活で「使えて当たり前」の電気。しかし、火力発電に使う燃料価格の上昇や歴史的な円安、取り組みの加速が不可欠な脱炭素対策など、エネルギーを取り巻く環境は激変しています。 さらに生成AIなどの新技術の普及に伴う電力需要の変化も見込まれ、脱炭素とエネルギーの安定供給をどう両立させていくか、日本は難しい対応を迫られています。 （経済部記者 佐々木悠介、小野志周）
現在、GaN HEMTを搭載した小型ACアダプター（USB充電器）が相次いで製品化されている。GaN HEMTは、既存のSiパワーMOSFETに比べるとスイッチング損失が小さいので、変換効率が高められ発熱量を抑えられる。これで放熱対策部品を大幅に減らせるようになり、外形寸法が小型化したというわけだ。ただ、そうした製品のほぼすべてが中国メーカー発の製品である。 こうした中にあって、GaN HEMTを使わずに大幅な小型化を実現したACアダプターが登場した（図1）。製品化したのは、電源回路技術の開発に取り組むベンチャー企業のE-Power Solutions（大阪府池田市）だ。製品名は「ADAMON 65W」。入力電圧範囲はAC100～240Vで、最大出力電力は65Wである。採用したスイッチング素子は、SiパワーMOSFET でありながら、外形寸法は26.5mm×30mm×58mm（46cc）と
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
最近ローカルLLMがアツいらしい
最近、ローカルLLMがアツくなっているという話をtwitterでチラホラ見かける。 ローカルLLMって何じゃ？というと、オープンに公開されているモデルのウエイトをDLしてきて手元のPC上で推論させる事である。 オープンなAIモデルとは逆の存在として、モデルがDLできないクローズなAIモデルもある。 OpenAIやAnthropicのような最先端AI企業のクローズなAIモデルに比べて、オープンに公開されているオープンなAIモデルの性能は今でもかなり後れを取っている。 だから去年の間はあくまでAIの本命はChatGPTのようなクローズモデルであって、オープンなAIモデルなんて眼中にありませんみたいな風潮が無くはなかった。だが最近は風向きが少々変わってきている。 GPTのAPI高い問題 ＆ OpenAIがAIベンチャー皆殺しにしてしまう問題 まず「結局GPTのAPIを叩いてサービス運営して成功し
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
ビル・ゲイツ、再エネをわらう「東京には台風が毎年３日くる。その3日間の必要電力22GWhを供給できる太陽光の蓄電技術などない」
ビル・ゲイツ、自然エネルギーについて ビル・ゲイツ、再エネをわらう「東京には2700万人いて台風は毎年３日くる。3日間の必要電力は22GWhだが、その電力を供給する太陽光の蓄電技術などない」
1日最大17％、1航海平均では5～8％の節減効果あり。 竣工前の想定通り 2024年5月15日、商船三井は、同社が保有・運航する世界初のウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載石炭輸送船「松風丸」の性能検証で、1日最大17％、1航海平均では5～8％の燃料節減効果があることを確認したと発表しました。 拡大画像 世界初のウインドチャレンジャー搭載船（画像：商船三井）。 同船は、商船三井が大島造船所と共同開発した、高さ最大約53m（4段式）、幅約15mという巨大な繊維強化プラスチック製の「帆」を搭載した石炭輸送船。2022年10月の竣工時から約18か月、東北電力向けの専用船として、主にオーストラリアやインドネシア、北米等から日本向けの往復計7航海の石炭輸送に従事してきました。それらの実航海において、稼働中のウインドチャレンジャーの性能検証を行い、竣工前の想定通りの燃料節減効果を得られた
「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 （中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一）
電気自動車（EV）用の充電ネットワーク設置を主導してきたテスラは先日、充電部門のメンバー全員を解雇した。充電器の増設はEV普及に不可欠であり、気候変動対策に必要なインフラの構築を特定の企業に依存する危険性を浮き彫りにしている。 by Casey Crownhart2024.05.16 13 9 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 世界最大の電気自動車（EV）メーカーであるテスラ（Tesla）が先日、充電部門のメンバー全員を解雇した。 このタイミングでの同社の動きは、まったく不可解だ。一刻も早くEV用充電器を増設する必要があり、テスラは充電器の設置を積極的に進めてきた。充電ネットワークを他の自動車メーカーにも開放し、自社が開発したテクノロジーを米国における事実上の標準として確立している最中での解雇である。現在、この影響を受けて、新たなスーパーチャージャー（同社が展開する
脱炭素政策の柱の一つとして各国が推し進めてきた電気自動車（EV）の普及に、逆風が吹き始めている。バイデン政権は5月14日に、中国製EVに、現在の4倍に当たる100％の制裁関税を課すと発表した（コラム「米国が中国製EVへの関税率を4倍に引き上げ100％へ」、2024年5月14日）。 この関税引き上げは、不公正貿易とみなす相手国への一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置となる。ただし、中国製EVの米国での販売実績は現時点ではほとんどなく、そうした下で米通商法301条を発動するのは、根拠を欠いていると言えるのではないか。これは、国内での対中強硬論の高まりに配慮した、大統領選挙対策の色彩が強いだろう。 いずれにせよ、この追加関税導入は、中国製EV、あるいはEV全体の米国内での将来の普及に大きな障害となる。欧州連合（EU）も中国製EVに対する関税引き上げを検討しており、導入すれば欧州でもE
「脱炭素化」の夢から覚めて電力供給を強化しよう
今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始めた。 やまない再エネバッシング、喜ぶのは？ エネルギー議論の行方に危惧 https://t.co/rXT7vvs3cS — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 14, 2024 再エネで産業競争力は低下した こういうファンタジーは、3年前に日経が展開した「カーボンゼロ」キャンペーンと同じだ。日経は最近おとなしくなったが、朝日の石井徹という編集委員は「再エネ普及の遅れは、日本の産業競争力喪失の一因」だと書いている。 これは「再エネ普及は日本の産業競争力喪失の一因」の間違いだろう。再エネ賦課金のおかげで日本の電気料金はアジア最高になり、製造業は海外
信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。
山善は5月13日、リチウムイオンバッテリーを活用する新家電カテゴリー「ELEIN（エレイン）」を発表した。コンセプトは「新しいバッテリーが人を自由にする」で、第1弾商品として16商品を用意。6月上旬から順次発売する。同社家庭機器事業部長の中山尚律氏によると、初年度の売り上げは5億円を見込んでいるという。 ELEINのメイン商品は、同社初となるリチウムイオンバッテリー（想定価格1万2000円前後）。同シリーズの商品全てに共通して使用できるバッテリーで、PD20W／Type-C出力機能を搭載。モバイルバッテリーとしても使用が可能だ。 リチウムイオンバッテリーの充電器（同3000円）も併せて販売する。同シリーズのバッテリーを、約2時間でフル充電できるという。
中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を進行中 東アジアにとって破滅的な結果をもたらしかねない - 黄大仙の blog
近年、中国が非常に不透明で政治的な浮体式原子力発電所の開発を進め、南シナ海に20基を配備して南シナ海の島々を「原子力空母」に変貌させようとしていると、米軍は高い警戒感を抱いています。軍事専門家は、中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を固執すれば、南シナ海の生態環境を脅かすだけでなく、南シナ海での核戦争の危険性も高まると考えています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国が南シナ海に海上浮体式原子炉を配備 ワシントン・ポスト紙は5月2日、退任する米インド太平洋軍のジョン・C・アキリーノ前司令官が、中国が南シナ海の人工島に建設された軍事基地に電力を供給するための浮体式原子炉を推進していることを懸念していると報じました。 アキリーノ前司令官によれば、中国政府は浮体式原子力発電施設を利用して南シナ海の軍事支配を強化し、違法な領有権主張をさらに進めようとしています。 浮体式原子力発電所とは、
「皆さんがスマートフォンで何かを検索するだけでデータセンターのコンピューターが働いている」 国内の電力需要は減少傾向にありましたが、生成AIの急速な普及などに伴い、一転して増加が見込まれています。 こうした中、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が始まりました。 目次 データセンター建設相次ぐ なぜ？ 生成AIの急速な普及 電力需要に影響も
為替レートと交易条件｜飯田泰之
円安によって輸入品の円建価格（要は国内価格）に上昇圧力が働いています．過日のエントリ（→日銀政策決定会合とOREINT）の通り，為替レートは金融政策の目標ではありません．金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです．したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目． その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です．円安によって（円建てでの）輸入品価格が上がっているということは，同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず． 下記は輸出物価指数の推移です．国際価格（図中の「契約通貨ベース」）は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復，その後は横ばいです．一方，円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています． 円安が嫌われる理由，そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き
米紙ワシントン・ポストは9日、共和党のトランプ前大統領が4月に石油業界の経営者らと会食した際、10億ドル（約1550億円）の献金を求めたと報じた。11月の大統領選で勝った場合、民主党のバイデン大統領が導入した環境規制を撤廃すると約束し、献金は「ディール（取引）だ」と主張したという。 報道によると、トランプ氏の自宅で開かれた会食で、出席者の一人が「バイデン政権への（政策変更を働きかける）ロビー活動で4億ドルを使ったのに、やっかいな環境規制が続いている」と不満を述べた。 トランプ氏は「あなた方は裕福だ。私をホワイトハウスに戻すために10億ドルの政治資金を集めるべきだ」と応答。大統領に返り咲いた場合、液化天然ガス（LNG）の輸出許可の一時停止やアラスカ沖の北極海での石油採掘制限、電気自動車（EV）普及策といったバイデン政権の政策を撤回する方針を示した。 トランプ氏は選挙集会で、石油や天然ガスの掘
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。
4月8日は、米国のほぼ全土で日食を観測できる滅多にない機会になった。15州では皆既日食、そのほかの地域では部分日食が見られると予想された。実際に好天にも恵まれ、多くの地域で日食が観測された。一方で、この世紀の天体ショーは、太陽光発電所にとって一時的な出力急減を意味する（図1）。
政府が脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けた新たな国家戦略を策定することがわかりました。二酸化炭素の排出削減を図るため「排出量取引」への参加を企業に義務づけることも検討し、年内の取りまとめを目指す方針です。 日本は、2050年に温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指していますが、生成AIの普及拡大に伴うデータセンターの建設などで、電力需要の増加が見込まれるうえ、中東情勢の緊迫化や円安の進行で、化石燃料に依存しないエネルギーの導入拡大が課題となっています。 このため、政府は脱炭素とエネルギーの安定供給、それに経済成長を同時に実現させるための新たな国家戦略を策定する方針です。 具体的には ▽2040年に向けた新たな政府目標を設定するほか ▽二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担する「排出量取引」では、2026年度の本格運用にあわせて、排出量の多い企
そのうちガソリンに重税が課せられるようになる 名目は環境税なのか炭素税なのかしらんが
月の裏側での宇宙開発がまた一歩進展する契機になるかもしれません。 モントリオール理工科大学の研究グループは、月の裏側で活動するのに必要な電力を確保する方法として、地球と月とのラグランジュ点（※）のひとつ「L2」に3機の太陽発電衛星（Solar Powered Satellite: SPS）を配備し、月面に設置した受信設備へワイヤレス給電する方法が最適解だとする論文を発表しました。 【▲ 月と地球とのラグランジュ点「L2」に配備した3機の太陽発電衛星（SPS）から月の裏側にワイヤレス給電する仕組みを示した模式図（Credit: Donmez & Kurt（2024））】※…ある天体が別の2つの天体から受ける重力や遠心力と釣り合って、安定できる点のこと。この場合、別の2つの天体は月および地球となり、人工衛星はラグランジュ点近傍の閉じた軌道（ハロー軌道）を周回する。 関連記事 ・まもなく画像公開
エネルギー密度19倍のコンデンサを作れる技術が偶然発明される
市販のコンデンサより19倍高いエネルギー密度のコンデンサを作れる技術がセントルイス・ワシントン大学の研究チームによって開発されました。研究チームによると、新技術は別の研究の過程で偶然発見されたそうです。 High energy density in artificial heterostructures through relaxation time modulation | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adl2835 Novel material supercharges innovation in electrostatic energy storage https://www.newswise.com/articles/view/809791/ EV batteries could last much lon
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「異形の新型車両」ついに姿現す！「世界初のモーター」どんな音？福岡市地下鉄が映像公開 | 乗りものニュース
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【独自】消防団で発電機49台がなくなる このうち1台を盗み売った疑いの20代の夫婦 リサイクル店に持ち込む一部始終が防犯カメラに うっすら残る「団」の文字 大量紛失との関連は 佐賀（FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース
発電所に大量のムール貝 点検で採取、隠れた名物に 漁協に卸売り | 毎日新聞
Google、データセンターの排熱を暖房として無料提供
ノルウェーの自動車販売台数におけるEVシェアは91％／売れ行きトップはボルボEX30 - EVsmartブログ
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々
関西電力など4割超値上げへ（共同通信） - Yahoo!ニュース
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信
生成AI普及で電力需要に異変？ | NHK | ビジネス特集
日本発の65W級USB充電器、回路の工夫でSi使いGaN品をしのぐ
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
Intelの新CPU「Lunar Lake」は、「これまでのx86プロセッサであり得なかったような電力効率」
太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下
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中国“EV大国”にほころび？ 「デフレ輸出」が新たな脅威に | NHK | WEB特集
EVシフト、充電部門閉鎖で明らかになった「テスラ頼み」の危うさ
世界でEVへの逆風が強まる（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
リチウム電池の3倍超…信州大が単層CNT活用でエネ貯蔵 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
山善、互換バッテリーで動く家電 第1弾はコンパクトクーラーや扇風機 - 家電 Watch
山善“コンセントに刺さない”家電 売上100億円を狙う新シリーズは成功なるか？
生成AI“急速普及”電力需要が増加？どうなる今後のエネルギー | NHK
トランプ氏、石油業界に10億ドル献金要求か 環境規制撤廃を約束 | 毎日新聞
技術理解なき誤った誘導、クルマの本質は脱炭素と顧客ニーズの両立
リチウム電池の3倍超…信州大が単層CNT活用でエネ貯蔵 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日食で太陽光発電の出力が急減、系統運用者はいかに対応したか？
“脱炭素社会などの実現に向け 新たな国家戦略を策定へ”政府 | NHK
そのうちガソリンに重税が課せられるようになる 名目は環境税なのか炭素税..
月の裏側の資源開発に不可欠な電力をわずか3機の人工衛星がワイヤレスで供給するアイディア