ChromeOS上でWindowsアプリを動かせるサードパーティの仮想化技術、Googleが買収【やじうまWatch】
テスラが「モデル2」の開発断念か、薄利どころか設計は無理との試算も
同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000米ドル（約590万円）もする。追い風が吹いたのは2020年以降。世界的なカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の動きに合わせた、いわゆる「EVシフト」に乗って業績を急速に高め、一時はトヨタ自動車を超えて15％を上回る営業利益率を実現した。販売台数も2023年に180万台に達している。
日本IBM、国内のAWS特化SIerを買収 狙いは
日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス（東京都港区）の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。 日本IBMは買収の狙いについて「日本におけるクラウド市場規模は、2027年には2022年比約2.3倍の13兆2571億円になると予測されており、PaaS利用企業のうちAWSを利用している企業が6割を占めている。年々増大する需要に対し、AWS環境構築や運用監視などAWSに特化した専門人材の強化が必須であると考えていた」と説明。 買収後の動きについては「スカイアーチネットワークスはIBMにおけるAWS専門組織の一員として、基幹システムのモダナイゼーションの推進、AWS環境でのSaaSの活用（SAP on AWSなど）を通じて、日本でのAWSプレミアティアパートナ
ブロードコムのVMware買収の影響がパブリッククラウドに波及、AWSに異変
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）が2024年5月6日（米国時間）に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ
キレッキレなPMは他と何が違うのか？ シリコンバレーのPMが重視する「Step Change」という視点
キレッキレなPMは他と何が違うのか？ シリコンバレーのPMが重視する「Step Change」という視点 シリコンバレーのプロダクトマネージャー達に見る、 覚悟を決めたPMは何が違うのか？ #1/4 酸いも甘いも経験してきたシリコンバレーのプロダクトマネージャー 曽根原春樹氏：みなさんお集まりいただきまして誠にありがとうございます。初めましての方も、またお会いできましたねの方も、ご無沙汰しています。曽根原です。今年も「PMカンファレンス」に戻ってきました。 今回はテーマが「覚悟」ということで、どんな話をしようかなと思っていたのですが、みなさんにとって刺激的な話になるといいなと思って、それでこのタイトルに決めたわけですね。「シリコンバレーのプロダクトマネージャー達に見る、覚悟を決めたPMは何が違うのか？」ですね。 本題に入る前に、僕のことをぜんぜん知らないという方もいらっしゃるかもしれないの
個人投資家は｢割安小型成長株｣を狙え―伝説の投資家が明かす『わが投資術』
最後の長者番付1位となった伝説の投資家・清原達郎氏が初の著書『わが投資術』を発表した。 清原氏は｢割安小型成長株投資｣にこそ爆発的な成長力があるといい、小型株の多くは割安に放置されているので、その中から成長株を見つけよという。 一度株を買ったら3〜5年は持ち続け、価値が最低2倍になるまで売らないことが極意だという。 運用パフォーマンス93倍を誇った｢タワーK1ファンド｣をローンチしたことで知られる伝説の投資家・清原達郎氏。2005年に発表された最後の高額納税者名簿（長者番付）で全国トップになったことで、その名前は知れ渡りました。そんな清原氏は2023年にタワーK1ファンドの運用を終了し、今年40年近い投資家としてのキャリアを振り返る著書『わが投資術』を発表。そのエッセンスを紹介します。 清原氏は｢投資の第一歩は『常識を疑う』こと｣だと強調します。本書の中には｢counterintuitiv
CanvaによるAffinity買収は「Adobeとの競争への大きな一歩」である
CanvaによるAffinity買収は「Adobeとの競争への大きな一歩」である ベクターグラフィックツール「Affinity Designer」写真編集ツール「Affinity Photo」などがCanvaに買収された件について、思うことをまとめています。メインビジュアルは Affinity team の写真です。 はじめに 2024年3月26日、CanvaがAffinityを買収したことが発表されました。 この買収は、AdobeがFigmaを買収しようとした時とは異なり、既に完了しています。 私は2019年頃から日本でAffinityの普及活動に携わってきていたので、ユーザーの方が心配しそうなことへの回答と、個人的にこの買収について思うことをまとめたいと思います。 ユーザーの方が心配しそうなことに対する回答 まず最初に落ち着いていただきたいのですが、Affinity開発元のSerif社
失敗しない起業で大金が手に入る…連続起業家｢身の丈ビジネスのヒントが得られる"身近な情報源"｣ その国で今､何が流行っているのか､手掛けられるものがあるかがわかる
「身の丈ビジネス」の立ち上げ方 本稿では、ミニマム・イグジットのために立ち上げるべきビジネスの具体的なイメージをお伝えします。 先にお伝えしておきますが、ビジネスでは失敗がとても大切です。失敗からしか学べないことがたくさんあるからです。私もたくさんの失敗をしましたし、みなさんもビジネスをするなら、失敗は避けられないでしょう。 失敗すること自体は、まったく問題ありません。問題なのは、再起が不可能なほどの失敗をしてしまうことです。 では、失敗を再起できる程度にとどめるには……？ 答えはやはり、スモールビジネスから立ち上げることです。もちろん「ビジネスの小ささの定義」は人によって異なるでしょう。もう少し正確に書くと、用意できる資金によって違ってきます。仮に手元に1億円のキャッシュがあるならば、相当大きな失敗をしても立ち直れますが、そういう人は少なそうです。 最初の会社は、もし失ってしまっても、も
大規模言語モデルの計算能力を桁違いに増強するカスタマイズハードウェアを作るスタートアップ「MatX」
「大型のAIモデルに特化して、性能をさらに向上させる」ことを目指してハードウェアを設計するというスタートアップ「MatX」を、元Googleエンジニアのライナー・ポープ氏とマイク・ガンター氏らが創業しました。 MatX | MatX: high throughput chips for LLMs https://matx.com/ Introducing MatX: we design hardware tailored for LLMs, to deliver an order of magnitude more computing power so AI labs can make their models an order of magnitude smarter. Our hardware would make it possible to train GPT-4 and run
階段を上るロボット掃除機、米国のスタートアップが開発
ITmedia NEWSでは現在、スタートアップに関する読者アンケートを実施中です。回答時間は1～3分程度。ご回答いただきました方の中から抽選で5名の方にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼントいたします。何卒ご協力お願いいたします。 ◆Amazonギフト券が当たる！ アンケートはこちら◆ 関連記事 冷えた肉まんを入れておくだけで“熱々”に 電子レンジみたいな布バッグ「HO-ON」の革新性 「CES2024」でベストオブイノベーションを受賞した、持ち運べる電子レンジバッグ「WILLCOOK HO-ON」は、ものすごくイノベーティブな製品だと思うのだ。しかも開発の経緯も面白い。 「きのこの山ワイヤレスイヤホン」もう売り切れ クラファン開始と同時に“瞬殺”か 「きのこの山ワイヤレスイヤホン」のクラウドファンディングが3月26日正午に始まり、すぐに売り切れた。 小林製薬、研究所サイト
Siriが賢くなる未来が見える。アップルがAI企業を買収
Siriが賢くなる未来が見える。アップルがAI企業を買収2024.03.18 11:00 小暮ひさのり トレンドの｢AI機能｣、期待してます。 毎年アップデートされるiPhoneの基本ソフトウェア｢iOS｣。毎年いろんな新機能が増えていますが、今年のアップデートは特に期待してもよさそうですよ。iOS18では生成AI強化が目玉アップデートとなるといったウワサが聞こえているんです。 そして最近、その裏付けとなりそうな話が舞い込んできました。 Bloombergによると、今年になってApple（アップル）はカナダのAI企業｢DarwinAI｣を買収したと報じているんです。 主要メンバーはAppleのAIチームへと参加済みAppleによる企業買収は珍しいことではなく、これまでもテック企業を買収しています。 なので、今回もそのひとつ。…であることに違いはないんですけど、面白いのが即戦力になっているみ
Appleがひっそり買収していたAIスタートアップの「DarwinAI」はどんなテクノロジーを有していたのか？
AppleがカナダのAIスタートアップ「DarwinAI」を2024年初頭に買収していたことが、海外メディアのBloombergによって報じられました。この取引は公式に発表されていませんでしたが、すでにDarwinAIから数十人のスタッフがAppleのAI部門に加入したとのことです。 Apple (AAPL) Buys Canadian AI Startup DarwinAI as Part of Race to Add Features - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-03-14/apple-aapl-buys-canadian-ai-startup-darwinai-as-part-of-race-to-add-features NEW: Apple has acquired Canadian artif
｢ローソンと合併すれば強大な企業連合が誕生する｣楽天が赤字決算を発表したら株価が急上昇した"意外な背景" 投資家たちは｢ある未来の可能性｣に気づいてしまった
楽天グループの株は決算発表後に急上昇 楽天グループが2月14日、2023年12月期の連結決算を発表しました。最終損益は3394億円の赤字で、これは5年連続の最終赤字ということになります。そして携帯事業の営業損益は3375億円。つまりほぼほぼ楽天モバイルが生みだす赤字で経営が傾いているということが鮮明になってきています。 後述するように決算内容も、楽天モバイルのこの先の見通しについての発表も、内容自体は芳しいものではありませんでした。にもかかわらず、決算発表の翌日の楽天グループの株価は一時ストップ高。その翌日も株価は上昇し決算発表後の3日間で、楽天グループの株は25％以上も上昇しました。 発表を聞くかぎり楽天グループは携帯事業をあきらめるつもりは全くない様子です。にもかかわらず、巨額の投資が続く携帯ビジネスを抱える楽天の株を買う投資家は何を期待しているのでしょうか？ そのメカニズムを解説して
「シリコンバレーでは、チャットベースでもすごいスピードで開発が進んでいた」 “良いものは真似して、さらに良いものを作っていく”文化から学んだこと
NECソリューションイノベータ株式会社・シニアプロフェッショナル ITアーキテクトの茂木貴洋氏は、シリコンバレーでの新規事業会社立ち上げで得られた経験から、チーム作りの方針として活かしたことについて話しました。全2回。 本セッションのサマリー 茂木貴洋氏：みなさんこんにちは。NECソリューションイノベータの茂木です。「オフラインよりも近い組織を作る シリコンバレーで学んだモブワークの勧め」というタイトルで進めます。 まずはサマリーですが、どんなことを話すかというと、私はお客さまのDX実現やDX化をする組織に所属しております。コロナ禍にほぼ完全リモートで立ち上がったので、そこに対する話と、実際にその組織を立ち上げて事業をやっていくにあたって、シリコンバレーで新事業開発を行った経験を活かして、自組織のDX、文化改革みたいなものを実施したということ。 あとは、実際にクラウドサービスなどのフル活用
東京都初のアジャイル型開発はいかにして導入され、実践されたか – 調達、スクラムの工夫、展望を聞いた - Agile Journey
「初！都庁職員、アジャイル型開発に参加する」 東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部の公式note（2023年1月公開）には、かつて“試みたことのない開発手法”であったアジャイル型開発を東京都が採り入れ、複数のソフトウェアを開発した経緯が綴られています。 これまでAgile Journeyでは、さまざまな組織、企業のアジャイル導入事例を紹介してきましたが、それぞれの組織がそれぞれのモチベーションを持ち、課題に向き合いながら、導入に取り組んできました。では、それが自治体の場合では？ 東京都がアジャイル型開発を導入し、運用していくための動機、準備、事業者との契約の方法、そして実践のありようを、東京都デジタルサービス局の石川秀之さん、下家昌美さんに聞きました。 コロナ禍で浮き彫りになった、「迅速」の重要性 「システムをアジャイル型開発で作ってみませんか」メールで呼びかけ、アジャイル型開発
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