「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（72）です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

東京都は4日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請することにしています。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染について、現状では世界的な大流行を意味する「パンデミック」には当たらず、ウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調し、感染が拡大しているイランとイタリアに調査チームを派遣することを明らかにしました。 韓国、イタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることについて「現状では、ウイルスは収束できないほど世界的に広がっているとは言えず、大勢の重症患者や死者を引き起こしているとも言えない」と述べる一方、イランとイタリアに調査チームを派遣し、詳しく調べることを明らかにしました。 またテドロス事務局長は、中国に派遣した調査チームから、中国での感染は先月23日から今月２日の間にピークを迎え、今は減少傾向にあることや、より重い症状を引き起こすとも言われるウイルスの変異は確認されていない、との報告を受けたことを紹介

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのＡＢＣテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも６回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして

音としては聞こえるのに、話の内容がうまく聞き取れない「聴覚情報処理障害」＝ＡＰＤと呼ばれる症状があります。専門家が過去14年間に診察した患者を分析したところ、「耳だけで指示を理解するのが難しい」という患者が半数以上で、仕事のミスが相次いで受診するケースが増えていることが分かりました。 聴覚情報処理障害＝ＡＰＤは、聴力は正常でも街なかなど雑音の多い場所では、一般の人が聞き取れる音や声が聞き取れなくなる症状です。 長年研究にあたっている国際医療福祉大学の小渕千絵准教授は、過去14年余りの間に大学のクリニックの専門外来を受診した、およそ120人の主な症状を分析しました。 その結果、「耳だけで指示を理解するのが難しい」と答えた人は52％と、全体の半数以上に上りました。 「電話の対応が難しい」、「注文を聞き取れない」など、仕事でミスが相次いで受診するケースが多く、20代や30代の人が増えているという

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。被害は全車両の３分の１にのぼります。専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。 ＪＲ東日本によりますと、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で、長野市赤沼にある「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水につかりました。 北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。 このためＪＲ東日本は東京駅と富山駅の間で、13日は終日、運転を見合わせるとしていましたが、安全が確認されたとして、13日夜、東京駅と長野駅

サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

コンビニ大手の「ローソン」は、人手不足に対応するため、利用客がみずから会計を行う「セルフレジ」を、国内すべての店舗で導入することになりました。 セルフレジで、利用客は従業員に代わって専用端末で商品のバーコードを読み取り、支払いは、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済だけで行うということです。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる10月までに、全店で導入することで利用を促すことにしています。 セルフレジの導入は人手不足への対応策の一環で、ローソンでは１店舗当たり平均で１日、およそ18時間かかっている従業員のレジでの作業時間を、最大で５時間ほど短縮できると見ています。 また、このセルフレジとは別に、利用客がスマートフォンの専用アプリから会計ができる仕組みも、今の100店舗余りからことし10月までに1000店舗まで増やすことにしています。 コン

平成に代わる新しい元号の発表まであと１か月となる中、政府が、新元号の候補案について、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。これまでの元号は確認されているかぎり、出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 こうした中、新しい元号の候補案について、政府が、これまでに有識者から提出された数十程度の中から、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。 これまでの元号は確認されているかぎり、「典拠」、いわゆる出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 政府は、今後、「国民の理想としてふさわしいよい意味をもつもの」「一般的に使われているものではないこと」など、「元号選定手続」の留意点に従って、さらに絞り込み、これらの考案者に対し、候補案の提出を正

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

福岡県那珂川市のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだとして、62歳の男が窃盗の疑いで逮捕されました。警察によりますと、男は以前にも代金より高い飲み物をカップに注いでいたとみられています。 男は21日午前７時半ごろ、那珂川市内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いが持たれています。 警察によりますと「100円のコーヒーカップに150円のカフェラテを注いでいる」という情報が常連の客から店に寄せられ、店が警戒していたところ、男がカフェラテを注いでいるのを確認しました。 このため店のオーナーが問いただしたところ、男は「ボタンを押し間違えただけだ」と説明していましたが、警察の調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、男は以前にも支払った代金よりも高い飲み

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29％と初めて３割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。 それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4％となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて３割を下回りました。 一方、女性は7.2％で男女あわせた喫煙率は17.7％と、こちらも最も少なくなりました。 喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。 さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1％、女性は39％に上っています。 喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因で