国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）がイスラエル首脳とイスラム組織ハマスの幹部の逮捕状を請求したことについて、イスラエルと米国が強く反発している。逮捕状が発行されれば、ネタニヤフ首相は「戦争犯罪人」となり、政治活動が大きく制限されることになるからだ。 ICCのカーン主任検察官は20日、ネタニヤフ氏のほか、ガラント国防相▽ハマス指導者のハニヤ氏▽ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル氏▽軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏――の逮捕状を請求したと発表した。パレスチナ自治区ガザ地区で、5人が戦争犯罪と人道に対する罪に関与した「合理的な根拠がある」としている。 カーン氏によると、ネタニヤフ氏とガラント氏はハマスの「壊滅」と人質解放を実現するため、意図的にガザ市民を飢えさせたほか、攻撃したり、殺害したりした疑いがある。具体的には、ガザ地区を封鎖して電気や水の供給を停止または一部停止したほか、物

国際疾病分類の改訂版（ICD－11）を紹介する世界保健機関（WHO）のホームページ。ネットポルノなどの過剰利用は「強迫的性行動症」に含まれると考えられている インターネットでポルノ動画などを見続けると、抑うつなどの症状を呈するケースがある。やめたくてもやめられず、日常生活に支障が出る人たちもいる。どれだけポルノを見れば問題なのか。線引きはどこにあるのか。 ネットポルノ依存については海外で研究が進んでおり、問題のあるポルノ利用かを判断する手法はいくつか確立されている。 その代表的なものにPPUS（問題あるポルノ利用の尺度）がある。12項目の質問に回答してもらい、依存の程度を調べる仕組みだ。視聴時間ではなく、その影響の大きさや動機をポイントで評価するのが特徴になっている。 兵庫教育大学の伊藤大輔准教授と日本学術振興会特別研究員の岡部友峻氏はPPUSを国内で使うことの信頼性と妥当性を調べ、その日

子どもの遺伝子検査を保護者に推奨・仲介していた東京都内の保育園運営会社社長が2024年3月、毎日新聞の取材に応じた。才能や病気のリスクを調べる検査が育児に役立つと考えたといい、子育てを「情報戦」と表現した。主なやりとりは次の通り。【原田啓之】 スクープ・保育園が子どもの遺伝子検査を推奨　保護者3割が応じる ――なぜ遺伝子検査を保護者に勧めているのですか。 ◆我々の保育園は私立で、幼稚園受験とか小学校受験を目指し、教育を求めて入園される家庭が多いです。遺伝子検査は子育ての情報提供の一つとして始めました。 ――いつから検査を勧めていますか。 ◆23年度です。 ――どれぐらいの方が検査を受けられましたか。 ◆（園児約40人のうち）まだ3分の1ぐらいですね。 「私たちはパイプになっているだけ」 ――保護者は検査結果をどう生かすのでしょうか。 ◆子どもの能力をどのように伸ばしていったらいいのかに生か

学生は評価システムの奴隷になっているのではないか。そのような反省から東京工業大は2016年からリベラルアーツ教育を導入し、独自のカリキュラムを実施している。一連の改革を進めたのが、文化人類学者で、3月まで東工大副学長を務めた上田紀行さん（65）。ジャーナリストの池上彰さんとの対談では、リベラルアーツ教育の必要性や、教育の問題点などについて幅広く語った。【構成・瀬尾忠義】 「これが正解」の危険性 池上　理系の大学でリベラルアーツの教育が細々とスタートしました。それが今やリベラルアーツといえば東工大と言われ、大学関係者らの視察も相次いでいます。なぜ、この教育が大切だと考えたのですか。 上田　1990年代半ばから「大学はもっと社会に役立つ人材、即戦力を出すべきだ」との声が強まってきました。その流れで教養教育が軽視されるようになり、早く専門教育をすべきだという考え方が主流になりました。この流れに強

ちょうど1年前のコラム「飲酒　禁止とは言えないが『少量でも健康に有害』」で述べたように、「酒は百薬の長」という言葉は既に過去のもので、「アルコールはまったく飲まないのがベストだ」という考えが広がっています。同コラムで述べたように、世界保健機関（WHO）は2023年1月、「アルコールは少量でも健康を害する」という内容の声明を発表し、その直後にカナダ政府がその内容を踏まえたガイドラインを発表しました。そして、ついに日本も動きました。24年2月19日、厚生労働省は「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表しました。飲酒に関する新しいこのガイドラインは上述のカナダのガイドラインなどを引き合いに出し、世界の潮流に追いつこうとしています。しかし、飲酒量については「飲酒量が少ないほど、飲酒によるリスクが少なくなるという報告もあります」という表現にとどめ、WHOほどは有害性を強調していません。では、

A介さん（40）は従業員30人ほどのデザイン事務所でデザイナーをしています。所長の依頼でアルバイトとして受け入れた大学院生のB太さん（23）の指導で悩んでいます。B太さんはあいさつができないからです。 B太さんはデザインに関する基本的な知識があり、こちらの指示に対する受け答えもしっかりしています。遅刻や欠勤もありません。作業も正確で、頼んだ仕事は問題なくこなすことができます。 ただ、勤務開始から日を重ねるにつれ、あいさつをしないB太さんの態度にA介さんは違和感を覚えるようになりました。 A介さんは「あいさつすることは社会人として当然のこと」と考えています。でも、一時的なアルバイトとして受け入れているB太さんに、自分が考える「社会人としての常識」を押し付けてよいものかとも思っています。 ごちそうしてもお礼なし A介さんがB太さんの態度に最初に違和感を覚えたのは、同じ部署のスタッフ数人とB太さ

能登半島地震で被災した自治体が事前に想定していた避難者1人あたりの指定避難所のスペースに、自治体間で3倍近い差があることが毎日新聞の調べで判明した。国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えている。被災者が体育館などに身を寄せ合い雑魚寝する光景は、国内外の専門家から「難民キャンプより劣悪」と批判されてきた。改善はなぜ大きく進まないのか。 明確な基準を示さない日本政府 自治体ごとに被災者の想定収容スペースがばらつき、多くが国際基準に達していない背景には、国のあいまいな立ち位置が関係している。 国は災害対策基本法に基づき、指定避難所は市町村が責任を持って指定、管理・運営するものだとの考えだ。自治体向けに示した避難所運営ガイドライン（2016年策定）では「参考にすべき国際基準」としてスフィア基準に言及しているが、具体的な数値には触れていない。 内

日経平均株価の史上最高値更新について「いつ風船がはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らした慶応大学大学院経営管理研究科の小幡績教授＝横浜市港北区日吉の同大で2024年2月24日午前10時26分、中島昭浩撮影 日経平均株価がバブル絶頂期の1989年につけた過去最高値を更新した。2023年からの1年2カ月で上げ幅は1万円超という歴史的な上げ相場だ。「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくない」と断言するのは慶応大学大学院の小幡績教授。ただ、株価バブルが崩壊した時ほど「日本は浮上する」とも語る。その理由とは。 ＜関連記事＞ ・江上剛さん「熱気なきバブル超え」の正体 ・「シーマもドライもない」株価最高値 半導体ブーム前から「すでにバブルだった」 「自分の判断ではなく、『乗り遅れるな』という雰囲気で株が買われているのであれば、バブル以外の何ものでもない」。小幡さんは株価バブルの本質についてこう

「注意していたのに、とうとう新型コロナウイルスに感染してしまった」という声が相次いだ第10波。東京・品川区の荏原医師会の木内茂之会長（59）に第10波の傾向と、今後も繰り返すかもしれない感染の波から身を守る対策を聞いた。【國枝すみれ】 「何度も感染します。2度目、3度目という患者がきます」 レトロな町並みが続く旧中原街道近くの地域密着型病院で診療を続けてきた木内院長が警告する。 年に2度感染した患者や、2、3カ月ごとに再感染する患者がいる。ワクチン接種やコロナに罹患（りかん）することで増強される感染・発症予防効果は短期間しか持たないのだ。 第10波の典型的な症状は、熱や喉の痛み、せき、鼻水で、これまでと変わらない。全く無症状のケースも多い。 「しかし、ピークは過ぎました」 JAMDAS（日本臨床実態調査）の新型コロナ感染者の推計によると、第10波は昨年12月から始まり、2月3日ごろにピーク

迎賓館での歓迎式典に臨んだコール西独首相。左は中曽根康弘首相＝東京都港区の迎賓館で1986（昭和61）年5月4日、木村滋撮影 日本は2023年の名目国内総生産（GDP）の実額（ドル換算）で、ドイツを下回り、世界4位に転落した。10年に中国に抜かれたのに続き、今度は同じ「技術立国」で長年ライバル関係だったドイツに半世紀ぶりの逆転を許した。その背景を探ると、足元の円安だけでは説明できない日本経済の課題が見えてきた。【聞き手・袴田貴行】

自然災害、戦争、食料や天然資源の不足、インフレといった複数のリスクが絡み合い、予測できない結果を引き起こす「複合危機（ポリクライシス）」に今、世界が直面している。危機はなぜ到来したのか。私たちは何ができるのか。「脱成長」をキーワードに複合危機への処方箋を探る東京大の斎藤幸平准教授に聞いた。 複合危機はトップダウン型政治を招く ――世界の平均気温は2023年、観測史上最も高くなり、「地球沸騰化」の時代が到来したとも言われています。 ◆欧州連合（EU）の気象情報機関によると、産業革命前の平均から1・48度上昇しました。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で1・5度以内に抑えるとした上昇幅を超えようとしています。あっという間にここまで来てしまった。 2万人とも言われる死者が出たリビアの洪水や、カナダの山火事など異常気象も頻発しました。こうした異常気象は水不足、食料危機といった新たな問題を引き起こ

運転手不足を背景とするバス路線の廃止や減便が全国で相次いでいる。国土交通省の交通政策白書によると、2021年度は全国の路線バス事業（保有車両30両以上）の94％が赤字になったという。10年度以降に廃止されたバス路線は1万5332キロ超に及ぶ。 バス路線は大都市圏でも苦境が続く。東京都足立区のコミュニティーバス「はるかぜ」は、「2024年問題」などに伴う運転手不足などを理由として、西新井・舎人線を24年3月に廃止する。 大阪府南部の富田林市などを走る金剛自動車の路線バス（金剛バス）は23年12月20日に廃止された。大阪府は金剛バスの廃止路線で自動運転バスの活用を検討しているが、実用化に向けては課題も残る。

今世紀中にアフリカを除く大半の地域で世界の人口は減少に転じます。その変化は、各国の社会や政治、国際関係のあり方をどう変えるのでしょうか。

羅勲児さんのコンサート会場。朝から大雪になった＝京畿道（キョンギド）高陽（コヤン）市で2023年12月30日、鈴木琢磨撮影 ついに長年の夢がかないました。この冬、韓国トロット（演歌）の大御所、羅勲児（ナ・フナ）さんの歌を現地でたっぷり味わえたからです。いまやKエンタメのスーパースターといえば、BTS（防弾少年団）ですが、中高年世代にとって彼の人気は絶大。かつて「なんで泣く」「カジマオー」などをひっさげ、日本へも進出しましたから、ご存じの読者も多いでしょう。11年の隠遁（いんとん）を経て2017年にカムバックしたものの、テレビの音楽番組には出ず、公演も数えるほど。「伝説の歌手」と呼ぶにふさわしい存在なのです。 で、しんしんと雪の降る年の瀬、韓国の友人が手に入れてくれたプラチナチケットを握りしめ、会場のソウル近郊へ。まずは食堂に駆け込んで冷えた体をピリ辛の鍋で温める。わくわくしながら待った幕が

日本の人口は2070年に8700万人に減少すると推計され、「地方創生」という言葉が空疎に響くほど東京一極集中が進んでいる。「人新世の『資本論』」で知られる東京大准教授の斎藤幸平さん（36）はこの状況をどう捉えているのだろう。研究室を訪ねると、気鋭の学者は「超格差社会」の現実を見据えていた。【聞き手・藤田剛】 ＜インタビュー前編・目次＞ ◇人口減少は行き過ぎた資本主義の失敗 ◇東京一極集中が引き起こす三層構造 ◇エッセンシャルワークが低賃金になる理由 ◇「資本のストライキ」にひざまずいた政権 ◇「コモン」の解体、商品化にあらがう ※後編はこちら 人口減少は「行き過ぎた資本主義」の失敗 ――22年の合計特殊出生率は1・26と過去最低でした。生産年齢人口（15～64歳）が減り、社会の担い手不足が深刻になっています。人口減少は資本主義の失敗なのでしょうか？ ◆資本主義は絶えざる成長を必要としていま

2024年は、働き方をめぐり、制度改正が予定されている。労働契約を結んだり更新したりする際、従来あいまいだった労働条件を明示するルールが変わる。また、政府が進めてきた「働き方改革」はスケジュールが一段落する。年初に抑えておきたい制度変更をまとめた。 労働条件の明示ルールが変更 労働契約を結ぶ場合、企業は労働条件通知書などで労働条件を示す義務がある。24年4月から、求人募集や労働契約を結んだり更新したりする際、就業場所▽業務内容▽有期労働契約の更新――の明示ルールが変わる。 就業場所と業務内容については、正社員、パート・アルバイト、契約社員、定年後の再雇用など、すべての労働者が対象だ。 現状、求人募集や労働条件通知書には「雇い入れ直後」の内容を記載すればよく、その後の配置転換で変わる場合でも、記載するかどうかは企業の判断にゆだねられている。だが、労使間に認識のズレがあるとトラブルになりやすい

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁＝山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間

「できれば最期は自宅で過ごしたい」……。多くの人が持つその願いが、年々遠ざかりつつあります。最大の理由は、在宅ケアの担い手となるヘルパーの深刻な人材不足。厳しい経営状況の介護事業所も増えています。地域の福祉を担う社会福祉協議会では、220カ所の訪問介護事業所がこの5年間に「人手不足」などで休止・廃止しました。なぜ、こんな状況になってしまったのでしょうか。「現行の介護保険制度は労働基準法違反だ」として4年前、3人の登録型ヘルパーが国を相手取って起こした損害賠償訴訟が先月、高裁で結審しました。判決は来年2月になりますが、裁判を通して見えてきたものをお伝えします。 利用者宅まで2時間かかっても無報酬 「人を部品としてしか見ない今の介護のあり方に、ヘルパーは絶望しています」 最終弁論でそう訴えたのは、原告の一人、介護福祉士の伊藤みどりさん(71)です。伊藤さんは、2011年に非常勤登録型ヘルパーと

「内憂外患」の時代だ。 だが筆者は当欄で努めて「内憂」への対処を促してきた。自国の誤りを放置して他国のせいにする風潮は自滅の伴奏曲だからだ。自省せず、口を開けば他責に終始する人が多いほど、チームの成果は遠ざかる。しかし、ロシア対ウクライナ、ハマス対イスラエルと続く殺りくの応酬にはさすがに一言申さねばと感じた。 第二次世界大戦のマニラ市街戦（1945年2～3月）で、日米の戦闘に巻き込まれ、10万人もの地元民が亡くなった。パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘はその悪夢の再現にも思える。