税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね 昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています。お尋ねには故人の財産や債務、そして

本連載では、受験世界史研究家・稲田義智氏の著書『絶対に解けない受験世界史3』（パブリブ）より一部を抜粋し、大学入試で実際に出題された世界史の「難問」を紹介していきます。本書における難問とは、「一応歴史の問題ではあるが、受験世界史の範囲を大きく逸脱し、一般の受験生には根拠ある解答がおおよそ不可能な問題」。受験生から一般の歴史好き、腕に覚えのある方に至るまで、ぜひチャレンジしてみてください。 ------------------------------------------------------------------- 【早稲田大学『早稲田大学 2020年度 一般入試 人間科学部』より】 問題2　康熙帝は、明の残存勢力を平定して中国全土に支配を広げ，つづく（　5　）および乾隆帝にいたる3代の皇帝が統治した130年余が清の黄金時代として知られている。 設問X （5）a 太祖　　b 太宗　　

日々、私たちの健康を支える病院。「医師は高収入だというし、病院も儲かっているのでは？」と考える人も多いでしょう。しかし現実はその逆で、日本の医療機関はいま、深刻な赤字経営に追い込まれていると、小児科医の秋谷進医師はいいます。複数のデータをもとに、その原因について詳しくみていきましょう。 病院経営はもはや“崩壊寸前” どんなにお金を稼いだとしても、どんなに美を追求したとしても、私たちが幸せを感じられるのはすべて「健康」があってのことです。そのうえで、健康はなににも代えられない「資産」ともいえます。 そんな私たちの健康を支えるのが「医療」です。コロナやインフルエンザといった感染症や病気、ケガなど、いざ自分たちの健康が脅かされたとき頼りになるのは、身近にある病院やクリニックです。 このように、なくてはならない存在である医療機関は、安定的に儲かっていてもおかしくはありません。 しかし、実態は違いま

親が高齢の場合、親の資産状況を把握し「相続・贈与」について事前に話しておくことが大切です。しかし現実には「子に資産状況を教えたくない」「親にお金のことは聞きにくい」などと、さまざまな理由から資産状況を把握できていない家族も少なくありません。そこで今回、株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが、相続・贈与について対策していなかった親子の事例を交えながら、事前の対策方法を解説します。 甘やかされ、世間知らずのまま年を重ねてしまったAさんの悲劇 実家暮らしの67歳男性のAさん。家が資産家で、1人息子として甘やかされて育ってきました。 定職に就くことはなく、親のすねをかじりながら生きてきたAさんは世間の常識を知る機会もほとんどありませんでした。当然、資産運用などもまったくしてきておらず、自身の収入は国民年金のみです（月6万円）。 ある日、90歳になる父親の言動に違和感がありました。タクシーに

少子・高齢化に伴う労働力人口の減少を受けて、人手不足が深刻さを増している。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、国内外が「アフターコロナ」の経済を模索する中、企業間の優秀な人材の獲得競争はさらに激しくなりそうだ。外国人人材のマッチング事業などを手掛ける全研本社は日本企業の経営者などを対象にIT人材についてのアンケートを実施した。第11回目となる本稿では「日本人と外国人のIT人材の賃金」について、同社の田中志穂・ダイバーシティ事業部シニアマネジャーが解説する。 中小企業の経営者を対象としたアンケート調査の結果 全研本社が実施した日本の中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、新しく採用する外国人のIT人材に「年700万以上800万円未満の賃金を考えている」との回答が最も多かった。一方で、新しく採用する日本人のIT人材の想定賃金で最も多かった回答は「300万円未満」だった。日本の中小

「人生100年時代」を迎え、老後の生活資金を「年金」だけで賄うのが困難になると予測されます。そこで重要なのが、老後、年金に加え「月々プラス10万円」の収入を得られるようにすることです。「ローリスク独立」や「シニア起業」等を通じた「収入の多角化」を提唱する副業評論家の藤木俊明氏が、著書『年金にあとプラス10万円を得る方法』（産学社）から「年金プラス10万円」の収入を得るためのノウハウを解説します。 本当に法人を作り、「ひとり社長」になる ◆もう一人の自分として法人を持つ 本当に会社を持ち、「ひとり社長」として活動する選択肢をお話しします。 会社を作るというと尻込みする人も多いかもしれませんが、副業からスタートして、定年後に備えて会社を作り、｢法人｣として仕事を請けていく準備をすることです。 「無理はしない」（ローリスク）という原則を守ることが第一で、決して上場を目指すような起業ではなく、副業

SNSなどで見られる、なんともおしゃれな食事。お店選びや献立の参考にする人も多いのでは。一方で、思わず寂しい気持ちになってしまう食事風景の投稿も。みていきましょう。 50歳手前の独身男性…衝撃の食事事情 ――今日のご馳走 そう写真を投稿した、48歳、非正規社員だという独身男性。映っていたのは、片手鍋で作られたチキンラーメン。「夜、小腹でも減ったのか」と思えば、立派な夕食だといいます。しかもその日の食事はこのチキンラーメンと、健康を気にしてか野菜ジュースがプラスされていました。 具なしのインスタントラーメンと野菜ジュースで200円ほど。「いつもは500円ほどは食事代に使っているけど」と前置きしつつ、「給料日前で所持金300円以下だから今日は特別」と寂しい夕食に対して精一杯の言い訳。 新生銀行『2022年 会社員のお小遣い調査』によると、会社員（正社員・契約社員・派遣社員）、パート・アルバイト

認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？　認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？　税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親指を隠せ！親の死に目に会えなくなる」とか「夜爪を切ると親の死に目に会えない」という迷信を小さい頃から親に言われ続けていつの間にかそう信じ込んでいます。それが、人

2月16日から2022年分の確定申告期間が始まっています。サラリーマンの方は既に年末調整が済んでいるので、「どうせ自分には関係ない」と思ってしまいがちです。しかし、確定申告によって控除を受けられる制度はいろいろあり、活用しなければもったいないです。本記事では、なかでも知名度が激低の、しかしサラリーマンだけが使えて破壊力抜群の「特定支出控除」について解説します。 サラリーマンが経費で落とせる「特定支出控除」とは サラリーマン（給与所得者）の「特定支出控除」は、「仕事」に関連して支出した経費について、その額が「給与所得控除額の２分の１」を超える場合に、給与所得の金額から控除できる制度です。 いわば事業者の「必要経費」のサラリーマンバージョンです。 限度額は、なんと、驚くなかれ、設けられていません。要件をみたす限り、理論上はいくらでも控除できるということです。 控除できる費用は、以下の7種類です

昨今、問題視される所得格差。低収入で困窮する人たちは、その状態から脱しようと努力するも、現実はなかなか厳しいもの。なかでも学卒時、希望の職業に就くことができず、40～50代になったいまでも非正規社員に留まる人たちは、浮上のきっかけを掴めずに、今に至ります。みていきましょう。 日本は主要国の中でも「所得格差」の大きな国 さまざまなところで「日本の貧困化」がいわれていますが、実際はどうなのでしょうか？　OECDの資料で各国の貧困率（相対的貧困率。等価可処分所得が貧困ライン以下の世帯に属する国民の比率で、貧困ラインは全国民の等価可処分所得平均／中央値の50%）をみていくと、最新2019年の統計では、日本は主要42ヵ国中12位（日本のデータは2018年のもの）。また先進7ヵ国で見ていくと、日本は米国に次ぐ順位（米国は4位）。世界主要国のなかでも貧富の差が大きな国です。 【主要国「貧困率」トップ10

（※写真はイメージです／PIXTA） 平均給与433万円。国税庁が発表したこの数字に、世間は騒然となりました。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。 平均給与433万円…賞与の下落「リーマンショック級」 国税庁『令和2年分　民間給与実態統計調査結果』が公表されました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。 それだけでもガッカリな数字ですが、最も顕著な下落を記録したのは、「平均賞与」。1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となりました。 平均給与433万円ですと、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。2人以上の世帯の消費支出が約28

子どもに「なぜ勉強しなきゃいけないの？」と言われて、言葉に詰まった経験はありませんか。受験生から「キムタツ」の愛称で親しまれる筆者は、かつて英語教諭として灘校や西大和学園に勤め、500人以上の教え子を東大に合格させました。そんな筆者は、子どもに勉強する理由を聞かれたら「絶好の機会」であると語ります。筆者なら、どう応えるのでしょうか。※本連載は、木村達哉氏の著書『「東大に入る子」が実践する勉強の真実』（KADOKAWA）より一部を抜粋・再編集したものです。 誰しも「努力する理由」がわからないと頑張れない 日本各地で生徒向けの講演をさせていただいています。たいがいは私の本を使ってくださっている高校（や、最近は塾）が、著者に話してもらおうと考えられるんだと思うんです。学校の教員としてというよりも、生徒たちが使っている単語集やリスニング問題集の著者として話をすることになりますので、英語をどう勉強す

（※写真はイメージです／PIXTA） 総務省『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、月いくらもらっているのでしょうか。 地方公務員の平均給与はいくら？ 地方公務員の平均給与はいくらなのでしょうか。 ■平均給料は 職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。 一般行政職の職員の経験年数別平均給料月額を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町

住民の高齢化と建物の老朽化という「二つの老い」がマンションを直撃しています。しかし、そんななかでも鎌倉の老朽マンションが「楽園」に変わった事例を、作家の山岡淳一郎氏の『生きのびるマンション　〈二つの老い〉をこえて』（岩波新書）より一部を編集・抜粋して解説します。 鎌倉の老朽マンション…内情はとんでもなかった マンションが超高齢化の波を受けとめ、スラム化を防ぐには何からどう手を付ければいいのでしょうか。状況が厳しくなるなか、スラム化の危機を脱し、「楽園」の域に達した高経年マンションもあります。 神奈川県の古都、鎌倉。観光客がひしめく大通りから少し入ったところに「小町マンション」が閑静な街並みに溶けこんでいます。竣工は1970年。ほぼ半世紀を経ていますが、3、4年に一度、空室が出ると、瞬く間に売れます。 戸数は14、戸当たりの平均居住面積が109平米と広く保たれています。80平米の住戸で中古価

専門家に相談せずに、独断で相続対策をしてしまった結果、財産を残すどころか巨額の相続税を請求されてしまう事例が後を絶ちません。特に、「暦年贈与」をしてる場合、思わぬ税務リスクがあることをご存じでしょうか。本記事では、税理士法人斎藤会計事務所の斎藤英一氏が、「名義預金」について解説します。 「納税資金対策」が失敗する危険性は常にある 相続税の負担を軽減するためには、相続財産を減らす、または相続財産の評価を下げる対策（節税対策）を検討しておくことが重要となります。節税対策がうまくいけば、発生する相続税の額を減らし、最善の場合にはゼロにすることも不可能ではありません。そうなれば、「納税資金を確保するためにはどうしたらよいのだ……」と頭を悩ませる必要もなくなります。 もっとも、それはあくまでも〝正しい対策〞を行うことが大前提となります。万が一、間違った対策を行ってしまえば、かえって相続税の負担を重く

医学部専門予備校・TMPS医学館代表取締役の長澤潔志氏が、自らの経験談をもとに、医学部推薦入試における面接対策のゆがんだ実態について解説していきます。 NEW!!　【医師限定】オンライン対話型セミナーはこちら NEW!!　元国税庁OB税理士が圧倒的な知識で語るアメリカ不動産投資セミナー 「1回1万円」の面接対策講座がお粗末な理由 医学部に合格するためには、面接も重要です。もちろん、各予備校で面接テクニックを磨くための時間が用意されています。私は大学で教師をしていた時に、何度も面接官として受験生を採点してきました。したがって何を見ているかよく承知しています。 その目でこの面接講座なるものを見ると、これまたほとんどお粗末な場合が多いのです。受講料の相場は大手の場合、面接講座3回で3万円。ところがその内容はどの医学部専門予備校に行っても、ほぼデタラメなのです。 ドアをノックして、呼ばれたら、「失

幻冬舎ゴールドオンライン、2020年の大ヒット記事はこちら。　※本記事では、高齢者が貧困に陥るきっかけとなる無駄な医療を受けずに、人生をまっとうするために知っておくべきことについて、データを基に解説します。 寄付について知りたい→「寄付・遺贈寄付特集」を見る＞＞＞ 年金は減り、医療費は高くなる…日本の悲惨な将来 日本は、すぐに経済破綻するというわけではありませんが、このままのペースで借金が増え続けると、破綻の危険性は確実に高まっていきます。そこで政府は、財政緊縮を進めようとしています。医療費の患者負担割合を高めているのも、その一環です。 年金受給額も今後は引き下げが進むでしょう。1996年における平均年金受給額は、国民年金が5万328円、厚生年金が17万825円でした。ところが、2014年には国民年金が5万4497円、厚生年金が14万7513円となっています。国民年金はかろうじて微増となっ

1980年代から、若い男女の結婚願望の意識に変化がないにもかかわらず、未婚男女の6～7割が「交際相手」がいない現代。日本には、「結婚したいのにできない」という人が増えつつあります。日本人の結婚を妨げている要因とは、一体何なのでしょうか。本連載では、株式会社ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子の著書『データで読み解く「生涯独身」社会』より一部を抜粋し、「未婚化」が進む現代日本の実像を読み解きます。 「おひとりさま」率が高いのは、圧倒的に男性 「未婚化」といったキーワードを目にすると、漠然と「（男女雇用機会均等法が制定・施行された）1980年代以降、高学歴化した女性が社会進出するようになって、結婚しなくなったからだろう」と漠然とイメージする方も少なくないようです。 世間では未婚化と言えば「女性の未婚化」を意味する傾向、イメージづけする傾向が強く、未婚化を題材にしたテレビドラ

本記事では精神保健福祉士・野坂きみ子氏の書籍『“発達障害かもしれない人”とともに働くこと』（幻冬舎MC）より一部を抜粋し、「こころの問題」についてひも解いていきます。 発達障害が取り沙汰されるなかで「見えていない事実」 大人の発達障害について知られるようになりましたが、私にはどうも納得いかないことがふたつほどあります。 大人の発達障害は、大人になってから発達障害であることがわかったということで、そのほとんどが、就職後明らかになります。大人の発達障害と言われ理解が進んでくると、30代、40代、あるいはそれ以上の年代の人も、ひょっとしたら自分は発達障害なのではないかと思うこともあるでしょうし、また診断のつく人も多くいると思います。 しかし、これほど注目されるようになったのは、アルバイトでも新卒採用でも働き始めた時、仕事自体や人間関係でどうもうまくいかないと感じ、そのうまくいかなさが発達障害の特

日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!?　そこには、日本ならではの住宅事情があった…。　*本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい