【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアが生成AI(人工知能)を動かすのに使う半導体で一人勝ちとなっている。23日に発表した2023年5〜7月期の純利益は前年同期比約9倍に急拡大し、前期の通期純利益を四半期だけで稼いだ。AIブームの波に乗る一方で、製品は供給不足で争奪戦となっており、中長期では米中対立リスクも抱える。「新しいコンピューターの時代が始まった」。エヌビディアのジェンスン・ファン最
【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は16日、個人が大麻を嗜好品として所持、栽培するのを合法化する法案を閣議決定した。大麻の流通を管理下に置くことで、数十億ドル規模とされる「闇市場」を壊滅させるのが狙いだ。粗悪品による健康被害や犯罪の若年齢化を抑止できるとするが、合法化はかえって大麻の普及を助長するとの反発もある。法案によると、18歳以上の成人は嗜好目的で25グラムまでの大麻所持と3株までの栽
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性(23年に18歳)の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
生涯無子率の上昇に関連し、日経新聞が2月に実施した読者アンケートでは、子供を持たない人が「何のために生きているのかわからなくなる」と悩みを吐露する回答が複数あった。少子化問題が叫ばれる中で、どこか居心地の悪さを感じている人もいる。生命哲学を研究する早稲田大学の森岡正博教授と、その根っこについて考えた。――生きる意味をどう考えたらよいのでしょうか。「人類は古代から世界中でそれを考えてきた。最近
投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルがセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求めていることが、24日わかった。井阪社長ら現取締役4人を除いた14人の取締役選任案をセブン&アイに送付した。5月の定時株主総会で諮られる見通し。バリューアクトはコンビニエンスストア事業に集中することを求めており、現経営陣の取り組みを不十分と判断したとみられる。バリューアクトはア
政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
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