「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？

吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表（2022年度）の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは？ 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え

東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは

ハロウィンの前後、「渋谷に来ないで」。 渋谷区長が出した異例のメッセージ。背景にあるのは、急増する「路上飲み」の存在です。センター街を中心に路上で飲酒する人の姿が目立つ渋谷の夜。ケンカなどのトラブルや散乱するゴミが後を絶たず、ハロウィーンの時期に深刻なトラブルを招く温床になると警戒を強めているのです。 なぜ、渋谷に「路上飲み」が根づいてしまったのか。その理由を求めて「路上飲み」の現場に密着すると、SHIBUYAから世界に広がった誤解が顔をのぞかせていました。 （首都圏局／記者 眞野敏幸） 「渋谷に来ないで」発言の裏に路上飲みの横行 「渋谷に来ないでほしい」。本来、街を訪れる人を歓迎する立場の渋谷区長が出した異例のメッセージが「路上飲み」の現場に密着しようと思ったきっかけでした。区長は9月の会見に続いて、10月には海外メディア向けにもメッセージを出し、地方自治体としては異例の海外発信に踏み切

「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート（闇の政府）が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 （「フェイク・バスターズ」取材班） スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ　～ちひろさん（仮名）のケース～ ちひろさん（仮名） 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん（仮名）

「管理職になりたくない」と答えた人は77％にのぼります（民間企業のアンケート調査より）。「日本の管理職は罰ゲームのような状況。チームのなかでこぼれた仕事をやらなければならないし、部下の属性や価値観が多様化してコミュニケーションをとるのも相当難しくなっている」と専門家は指摘します。 どうすれば管理職の負担を減らすことができるのか。「管理職のポストをあえて廃止する」「孤立しがちな管理職が相談できる場所を作る」など、課題に向き合う現場に密着取材しました。 （首都圏局／ディレクター 梅本肇・高瀬杏・竹前麻里子） 密着 管理職の現状とは… 管理職の働き方に課題を抱え、改善に乗り出そうとしている企業が取材に応じました。自動車や新幹線などに使われる部品、ベアリングの大手メーカーです。 技術開発部門の課長職にあたる千布剛敏（ちふ・たけとし）さん（46歳）に密着取材させてもらいました。管理職になって4年。担

前職で培ったスキルが異業種で花開き、年収がアップした女性（55）。 ものづくりに関わり続けたいと、大企業から中小企業に転職し、やりがいを感じて働く男性（59）。 転職する中高年の人たちは、45歳以上で10年前のおよそ1.3倍、65歳以上でおよそ2倍に増えました。中高年が転職を成功させる秘けつとは？一方で、注意点も。転職した人たちの事例から、「人生100年時代」を豊かに生きるためのヒントを探ります。 （首都圏局／ディレクター 山根拓樹、竹前麻里子） 大手から中小へ…転職で再びやりがいを 伊藤稔さん（59）は2年前、大手建材メーカーから社員およそ300人の住宅会社に転職しました。新たな商品を開発する部署で部長を務めています。

統一地方選挙を前に、NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行った。9割を超える1664人から回答が寄せられ、そこには自治体トップのやりがいや悩みなどたくさんの本音がつづられていた。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 2回目は「ふるさと納税」だ。 【リンク】第1回 橋や道路…｢廃止もやむなし｣4割超 老朽インフラどうしますか？ ふるさと納税 プラス？マイナス？ 制度が始まって15年がたつ「ふるさと納税」。 寄付額は年々増加し、昨年度は開始時の100倍となる8300億円を超えた。 しかし高額な返礼品で寄付を集める自治体が相次ぐなど、この制度はたびたび議論の対象になってきた。 アンケートの自由記述欄からは、「ふるさと納税」に対する自治体トップの向き合い方に温度差があることがうかがえる。 制度をうまく活用しようと

「マンションの価格が上がっているので賃貸物件を探しています」 東京では、新築マンションだけでなく、中古マンションも価格が高騰している実態をお伝えしたところ、このような投稿が寄せられました。この投稿者に連絡をとってみると、賃貸マンションも家賃が高くて見つからないとのこと。 なにが起きているのか、実際に調べてみました。 （首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗）

コロナ禍をきっかけに、脱毛に目覚めた40代男性。 老後に備えVIO（下半身のデリケートゾーン）の脱毛に取り組む60代女性…。 近年、脱毛ニーズが高まり、大手脱毛クリニックでは利用者がこの5年で6倍以上に急増しています。脱毛する人は女性のみならず、男性や子ども、中高年世代にも広がっています。 一方で、「脱毛ブームが行き過ぎれば息苦しさを感じる人が増えかねない」という指摘や、 “ムダ毛”という表現を使った宣伝をやめ、体毛に対する考え方を見直したカミソリメーカーも。 変わりゆく「毛」と私たちとの関係を取材しました。 （首都圏局／ディレクター 林秀征） コロナ禍で脱毛に目覚めた大学教授 「僕は全身脱毛しています。全身トゥルントゥルンです」 自身を「無類の脱毛マニア」だと話すのは、慶應義塾大学経済学部の坂井豊貴教授（47歳）です。 マーケットデザインや社会的選択理論に関する研究で知られる、気鋭の経済

番組では、みなさんからの声を募集します。 FIREの印象や働くことに対する思いを、コメント投稿フォームにお寄せください。 投資などの収入で暮らし、会社を早期退職する「FIRE」という新しい生き方が広がりを見せています。 「FIRE」はもともとアメリカで生まれた新たなライフスタイル “Financial Independence, Retire Early”　の頭文字をとったものです。 直訳すると「経済的な自立と早期退職」。生活に必要なお金を不動産や株の投資などでまかなって会社からの給料に頼らずに自立すれば、早くに仕事をやめて残りの人生を働かずに生きていけるというものです。 当然、投資には失敗のリスクもありますが、いま各地で開かれているFIREに関するセミナーは、若者を中心に毎回盛況。 なぜ、いまFIREを目指す動きが広がっているのか。そして私たちの働く意味とは何なのでしょうか？ FIRE生

かつて富裕層の象徴となっていた、価格が1億円を超える、いわゆる「億ション」。 しかし、今では東京23区の新築マンションの平均価格は高い月では9000万を超え、その買い手はサラリーマンの世帯にも広がっています。 なぜ高額な物件を買い求めるのか、費用はどうしているのか、最近、都心で億ションを買ったばかりの夫婦に詳しく話を聞かせてもらいました。 （首都圏局 記者／牧野 慎太朗）

アーティストの収入確保のために必要なのは印税の分配率の見直し 「音楽はタダじゃない」　違法ダウンロードを防ぐ法整備を 2019/05/07　「三宅民夫のマイあさ！」　三宅民夫の真剣勝負！　ゲスト：ヒャダインさん(音楽クリエイター)

阿部 「今月（１１月）５日から東京・渋谷区で始まった、同性のカップルに『結婚に相当する関係』と認める証明書の発行を受けて、ＮＨＫは同性愛や性同一性障害など、全国２，６００人あまりの『ＬＧＢＴ』の人たちにアンケート調査を行いました。」 和久田 「その結果、『同性愛』や『両性愛』などと答えた２，３００人余りのうち、『自分が住む自治体に渋谷区のような制度があれば申請したい』と答えた人が、およそ８０％に上りました。」 アンケート調査は先月（１０月）８日から２６日まで行い、ＬＧＢＴの人たちを支援する東京のＮＰＯ「ＬＧＢＴ法連合会」と、連携する全国５０の支援団体の協力を得て、１０代から７０代までの２，６１１人、地域別ではすべての都道府県から回答が寄せられました。 回答者のうち、「同性カップル」となり得る「同性愛」「両性愛」それに「異性愛」であっても、性同一性障害で戸籍の性別によっては「同性愛」と見な