これを受けて、博覧会協会が会場の260の地点で測定していたメタンガスの濃度を確認したところ、当初、メタンガスが存在する可能性が低いとしていた、パビリオンが立ち並ぶエリアの4か所でも検出されていたことが新たに分かりました。 メタンガスの濃度は、法令が定める基準の4分の1以下で、体調不良を起こした人は出ていないということです。 博覧会協会は、来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。

自民党の石井参院国対委員長は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書への不記載があった議員のうち、政治倫理審査会での弁明を行っていない29人の党参院議員について、全員が出席しない意向を示したことを明らかにした。 石井氏は「与党としてみれば誠に遺憾なことだ。残念だ」と述べた。 参院政倫審をめぐっては、3月14日に、世耕前参院幹事長・西田昌司議員・橋本聖子元五輪相の3人が弁明を行い、残った29人に対し、野村政倫審会長の名前で出席を求める説明文書が発出されていた。 この回答期限は5月13日としていたが、党として29人の意向を確認したところ、弁明のための出席意向を示す議員は誰1人いなかったという。 石井氏はこのことを野党側に報告したうえで、今後は、政倫審の幹事懇を経て、審査会を開き、29人に出席を求める正式な議決を行う方針を示した。 29人の中からは出席しない理由として、「一定の責任は

閉山期間中の富士山の山頂近くで、軽装備のため動けなくなった登山客の若い外国人男性がいて救助したと登山家の女性がX上で報告し、安易な春山などの登山に警鐘を鳴らしている。 【写真】ヘルメットも着用せず、軽装備だった 9月から翌年7月の山開きまでの閉山期間は登山のリスクも高い。インバウンドの影響なのか、登山客はほとんどが外国人だったという。どんな状況だったのか、この登山家に話を聞いた。 ■「雪面で滑ったら止まれず助からないかもしれない」 暗くなってきた雪原で、座り込んでいる外国人登山客に、大きなリュックを背負った別の登山客が声をかけている。 背後には、富士山の山頂が映っていた。リュックの登山客はヘルメットをしていたが、外国人はノーヘルだった。 登山家の「まっつん」さん（＠red_mattsun）は2024年5月13日、こんな写真をXで投稿し、そのときの様子を説明した。 「山頂から下降中に座り込ん

違法に捕獲された野鳥を販売したなどとして、70代の店の経営者が警視庁に逮捕されました。 部屋に並べられた50を超える鳥かご。たくさんの鳥が動き回っています。 福島県いわき市の小鳥の販売店経営・塚本二治男容疑者（78）はおととし12月ごろ、捕獲が禁じられているウグイスとメジロなどあわせて11羽を、およそ3万3000円で違法に販売した疑いなどがもたれています。 塚本容疑者は、違法に販売する鳥については客らの目に触れないよう、二重の隠し扉の奥のスペースで飼育していたということです。 取り調べに容疑を認めていて、塚本容疑者は「常連客が密猟したものを仕入れ、1年で最大100羽ほどを1500円から8000円で販売していた」などと供述しているということです。 警視庁は、鳥を購入するなどした男女5人も書類送検していて、野鳥の入手ルートなどを詳しく調べています。

尼僧が住職からの長年にわたる性被害を訴えている問題を受け、天台宗は7日午後から四国の寺の現地調査に入りました。 【画像を見る】性被害を訴える叡敦さん 7日正午すぎ、天台宗務庁の職員らが四国の寺に調査に入りました。 この寺をめぐっては尼僧の叡敦さん（50代）が今年3月に大津市内で会見を開き、約14年間にわたり寺の住職（60代）から「坊主に逆らうと地獄に落ちる」などと脅され、日常的に性的暴行などを受けていたと訴えていました。 叡敦さんは親戚の大僧正（80代）にこの住職を紹介され、2人が信仰心を利用し洗脳したとして、天台宗に2人の僧籍の取り下げを求めています。 天台宗務庁の職員らは、7日の現地調査で関係者への聞き取りなどを行っているとみられます。 天台宗務庁は、すでに住職や被害を訴える叡敦さんへの聞き取りを行っていますが、現時点で調査結果の公表については未定としています。

ヴェトナム南部で、店で売られていたサンドイッチ「バインミー」を食べた人が相次ぎ食中毒とみられる症状を発症し、6日までに500人以上が病院に運ばれた。うち12人が重体となっている。当局が6日、明らかにした。 南部ドンナイ省ロンカイン市の当局によると、4月30日に市内のパン屋「バン（Bang）」のバインミーを食べた少なくとも560人が体調不良に陥った。うち200人はすでに病院から自宅に戻っているという。 バインミーはヴェトナムの伝統的なサンドイッチで、フランス風のバゲットに冷たいロースト肉やパテ、野菜を詰めたもの。 市当局によると、「バン」は毎日1100個近くのバインミーを売っている。同店は現在、営業が一時停止されているという。 現地の病院は、食中毒が疑われる患者が日々増えていると報告している。下痢、嘔吐（おうと）、発熱、激しい腹痛などの症状がみられるという。 重体患者には6～7歳の少年2人が

23日に議員辞職願を提出した自民党安倍派の宮沢博行衆院議員（49）＝比例東海＝の不祥事が“パパ活不倫”だったことが24日、分かった。25日発売の「週刊文春」（文芸春秋）が報じている。既婚者ながら20代女性と金銭援助を伴う同棲、出会い系サイトを使った買春疑惑、連日にわたる派遣型風俗店の利用など品格なき行動のオンパレード。不祥事の内容を説明せずに辞職で幕引きを図った宮沢氏には、関係者から「恥ずかしい。無責任すぎる」との声が上がった。 【写真】議員辞職願を提出後、記者団の取材に応じる宮沢博行衆院議員 同誌によると、宮沢氏は3年ほど前、出会い系カフェで知り合った28歳の女性と都内の賃貸マンションで家賃を負担して同棲生活を送った。議員会館には入居せず、妻子は地元暮らし。当時はコロナ禍で、自民党議員の銀座高級クラブ通いが発覚し批判されていた時期と重なり、同棲は1カ月ほどで解消した。 コロナ禍が明けてか

■苦境のラーメン店…新紙幣でさらに“追い打ち”　山盛りの野菜と豪快なチャーシューに、ニンニクが惜しみなく乗せられたラーメン。定番のラーメンは1杯830円です。 材料費の高騰などで、コロナ禍前に比べて1杯にかかるコストは1.5倍になりましたが、何とかこの値段に抑えているといいます。 豪麺MARUKO　西谷寛店長 「900円の壁は越えないようにはしたいです。そこは変えないで通すしかないかなと」 簡単に値上げもできず苦境に立たされるラーメン店。去年の倒産件数は過去15年で最多となっています。 こうした状況に追い打ちを掛けるのが今年7月から発行される新紙幣です。 この店のように、券売機を導入している店では新紙幣に対応した券売機への更新を迫られています。その費用は、券売機1台あたり100万円を超えるケースも少なくありません。 西谷店長 「さらにマイナス。100万利益出すのってなかなかじゃないですか。

女性への性加害疑惑を報じられたお笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志が２５日、声明を発表。２８日に裁判を控えたタイミングとあり、注目を集めた。 ◆松本人志に送られてこなかった写真【写真】 コメントは代理人弁護士を通じて公式サイトで発表されたが、同日午後９時、同様の内容を自身の公式Ｘでも公開。「たくさんの人が自分の事で笑えなくなり、何ひとつ罪の無い後輩達が巻き込まれ、自分の主張はかき消され受け入れられない不条理に、ただただ困惑し、悔しく悲しい」などと訴えた。Ｘでは２カ月半ぶりの投稿となる。 ネット上では「待ってます」「必ず戻ってきて」といったエールも寄せられたが、一方でこの主張に疑問の声も…。「公に記者会見もしてないのに『自分の主張はかき消され受け入れられない不条理』って言う表現はやっぱりおかしいよ」「これはみっともない。裏金の自民議員が、国民のための政治を目指してきた、とか言うのと似ている」

カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）に問われた元衆院議員、秋元司被告（52）の控訴審判決で、東京高裁は22日、懲役4年、追徴金約758万円の実刑とした1審・東京地裁判決（2021年9月）を支持し、無罪を主張する被告側の控訴を棄却した。 【図解で振り返る】秋元被告のIR汚職事件を巡る構図 1審判決は、元議員がIR担当の副内閣相と副国土交通相だった17年9月の衆院解散当日、IR参入を目指す中国企業の元顧問2人＝いずれも贈賄罪で有罪確定＝から衆院議員会館で現金300万円を受け取るなど、18年2月までに同社側から計約758万円相当の賄賂を受け取ったと認定した。 また、保釈中の20年6～7月には元顧問2人に対し、現金授受の現場に元議員がいなかったとの虚偽証言をしてもらう見返りとして計3500万円の提供を持ち掛けたとした。 元議員側は控訴審で、「

'19年ごろに大ブームとなった高級食パン。その火付け役となったのが、焼かなくてもおいしく味わえる“生”食パンの専門店『乃が美』だ。 【写真】表面は割れ、形はまばら…『乃が美』元オーナーらが手掛けるチーズケーキ店の「不良品」 「『乃が美』の店舗は、最盛期には240店舗以上にまで増えました。しかし、そのブームが落ち着いてくると、時を同じくして新型コロナウイルスが流行。その店舗数は半減し、売り上げは激減。閉店ラッシュとなりました」（フードジャーナリスト、以下同） その『乃が美』の大半は、フランチャイズ（以下、FC）経営による店舗だ。 「売り上げが落ちたことで当然、経営は赤字続きに。すると、運営会社とFCオーナーたちとの内紛トラブルが報じられるようになりました」 トラブルの内容は、本部に支払うロイヤリティー料を巡るものや、社長のプライベートに関する“怪文書”まで多岐に及んだ。 異例の「1円裁判」も

中学２年生の子どもがいる神奈川県内世帯の貧困率が１０・１％に上ることが１９日、県が初めて実施した調査で明らかになった。子どもの貧困は学力や進学率と相関関係があるとされ、黒岩祐治知事は「約１０人に１人が厳しい経済環境の中で暮らしている。年齢に応じた生活状況や支援ニーズを幅広く把握したい」と述べ、分析結果を施策などに反映させる考えを示した。 県次世代育成課によると、調査は昨年８～９月、県内で中学２年生の子どもがいる家庭のうち無作為抽出した４３２０件を対象に実施。１７１５件（３９・７％）から回答を得た。 貧困率は、２０２２年の世帯所得の中央値の半分（１８７万５千円）以下で暮らす世帯の割合。１９日の県議会本会議で、立憲民主党の赤野孝之氏の代表質問に答えた。

料理研究家リュウジさん（37）が14日、X（旧ツイッター）を更新。味の素をめぐって寄せられたコメントについて反論した。 【画像】疑問を呈したリュウジさんのX（旧ツイッター）から リュウジさんは「旨味の塊である味の素と昆布を比較して漬け物を漬ける動画を出したら」と切りだし「『金があるなら昆布がいい、理由は自然だから、自然ものの安全は保証されてるから』みたいなコメントがついてて義務教育の敗北を感じた」とつづった。「自然なら安全な訳ないだろ、フグ毒やトリカブト、毒キノコの存在知らんのか」と強い口調で疑問を呈した。 この投稿にユーザーから「味の素に必死すぎる反応しなくていい　良いものならば使う人は使う　そういうお手軽お料理でしょ　だから私も作れる」との意見が寄せられ「今まで料理に携わる人間が臭いものに蓋をして触れなかったからこういう訳のわからんデマが広がってるのに黙れと？　正しい事を発信するのは良

NHKが4月から、平日の午後1～6時に5時間の情報番組を生放送することが12日、分かった。新年度の番組改編の目玉。午後6時の定時ニュース、首都圏ネットワーク、ニュース7を合わせると、午後7時30分まで6時間30分の生放送となる。新番組は全国54カ所を拠点として情報収集し、同時間帯にワイドショーやニュースを放送する民放各局に殴り込みをかける形となる。 【写真】美人！元TBS三雲孝江アナ長女が「ニュースウオッチ9」のメインキャスター就任へ 関係者の話を総合すると、午後1～3時を大阪放送局、午後3～6時を東京放送局が制作。それぞれのスタジオから全国ネットで情報を発信。その日のニュースをしっかりと取り上げつつ、視聴者にとって役立つ生活情報や知識を、同局が持つ過去のコンテンツを放送するなどして届けるという。 平日の午後は、民放各局の生放送の時間帯だ。NHKでは現在、午後1時5分からの「列島ニュース」

昨年10月期放送の日本テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死したことを受け、小学館が6日に社員向けの説明会を開いたことが分かった。同社関係者によると、現時点で同社が今回の件に関する経緯などを社外発信する予定はないとの説明があった。出版活動にあたっては、今後も作家に寄り添うことを誓い、その姿勢を改めて作家に伝えていくという。 【写真】「セクシー田中さん」第1巻　書影 今回の件の詳細を公表しない理由は、芦原さんが経緯などをつづったSNSへの投稿などを削除したことを踏まえて「故人の遺志にそぐわない」ためという。だが、この説明を受けた社員からは「“芦原さんが悩んで削除した内容を改めて出すのは控える”ということだと思うが、腑に落ちない。何も発信しないことに世間から疑問が出るのは当然。時間がたつのを待ってるだけでは」と厳しい声が上がったという。また現場目線で

「中学2年の娘が修学旅行で、風呂上がりに水滴が付いてないかを裸のまま教員にチェックされ『気持ち悪かった』と話している」。福岡都市圏の市立中に通う女子生徒の保護者が西日本新聞「あなたの特命取材班」にこんな声を寄せた。調べると、九州を中心に全国の学校で行われているようだ。ネット上には同様の体験を「水滴チェック」と称して「不快だった」などと訴える書き込みが複数ある。学校側は「入浴マナーを身に付けるためにも必要な指導」と説明するが、果たして適切なのだろうか。 【画像】「じぶんのだいじなところを見せない」福岡県が作った啓発冊子 情報を寄せた保護者によると、修学旅行があったのは昨年12月。女性教員が裸で万歳させ、水滴の有無を目視で検査。「上がってよし」や「拭き直し」を指示したという。 学校側に取材した。男女それぞれの浴場に同性の教員を2人ずつ配置し、水滴の有無に加え、決められた時間を守らせるといった「

全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約３割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は１７日、国の補助を受けて整備・運営される公営住宅事業が適切に行われていないとして、所管する国土交通省に改善を求めた。 【地図】近年の公営住宅の活用例…学生受け入れ、職人育成など 公営住宅法などでは、自治体は、収入基準額（月１５・８万円）を超えても住み続ける世帯に家賃を上乗せし、基準額の約２倍を超過した世帯には退去を求めることとなっている。 検査院が今回、１３道府県の公営住宅約３万戸を抽出調査したところ、約２１００戸が退去請求の対象となっていた。自治体はこのうち約７２０戸に対し、入居者の自主的な退去に委ねるなどして請求を行わず、一部の自治体は退去しない事情の確認も怠っていたという。

北九州市の成人式はド派手な衣装の新成人が多数集まる。そうした衣装は地元にある「貸衣装店みやび」の池田雅さんたちが手作りしている。一部の住民には問題視され、市に「不適切な服装」と陳情書を出されたこともある。それでも池田さんたちは衣装作りをやめなかった。なぜなのか。フリーライターの宮﨑まきこさんが取材した――。 【写真全27点】リーゼント、サングラス、ド派手な衣装…これが北九州の成人式。 ■「北九州の恥」と言われた貸衣装店主 成人式を2カ月後に控えた2023年11月9日、北九州市小倉北区「貸衣装店みやび」本店。店名が書かれた重い観音扉を開けると、衣装ケースの壁に視界が覆われた。 一つひとつの箱には、2カ月後に着物に袖を通す新成人の名前が書かれている。店内はショールームというより倉庫のようだ。足元から天井まで積まれた衣装ケースに窓からの日差しが遮断され、蛍光灯の明かりだけが局所的に店内を照らして