密造酒造ってたら税務署の手入れが来た話 その1(15年前の話です) https://t.co/m2cH8KpXKr
(CNN) インドネシア北部アチェ州でこのほど、不貞行為をむち打ち刑相当とする厳格な法律の整備を進めた組織のメンバーが不倫現場を摘発され、公開むち打ち刑に処された。 むち打ち刑に処されたムクフリス氏は、保守色の強いアチェ州のイスラム指導者協議会(MPU)の一員。既婚女性との不倫現場を摘発され、先月31日に公衆の面前で28回のむち打ちを受けた。 MPUは地元自治体に対し、宗教関連法令の起草と施行に関する助言を行っている。 仏AFP通信の動画には、ムクフリス氏が壇上で覆面姿の執行官から背中を打たれ、1回ごとに顔をゆがめる様子が映っている。壇の前には見物人がいて、中には携帯電話で撮影する人の姿もある。不倫相手の女性もむち打ち刑を受けた。 AFPによると、州都バンダアチェのシャリア(イスラム法)警察トップは執行現場で記者団に、「彼の身元を確認して捜査を進め、検察に書類を送付し、今日むち打ち刑を執行
現在は医師など一部に限られている旧姓使用が可能な資格の拡大に向け、政府の会議が開かれ、女性の比率が高い4つの資格で速やかに認めるべきだという認識で一致し、厚生労働省は、このうち保育士と介護福祉士について早ければ今年度中に制度改正を行う考えを示しました。 この中で、女性の比率が高い保育士と介護福祉士、それに幼稚園の教員と生命保険の募集人の4つの資格はとくに対応を急ぐ必要があるとして、旧姓の使用を速やかに認めるべきだという認識で一致し、厚生労働省の担当者が保育士と介護福祉士について早ければ今年度中に制度改正を行う考えを示しました。 会合のあと、大田弘子議長は記者会見で、「可能なかぎり旧姓を使用できる資格を増やしていきたい。すべての資格でできるのが望ましい」と述べ、こうした考えをことし夏にも取りまとめる答申に盛り込む意向を示しました。 また、22日の会合では、外国人材の受け入れが今月から拡大され
千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、子どもへの虐待が改めて深刻な問題となるなか、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、日本政府に子どもへの体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 この中で委員会は子どもの虐待を問題視し、日本では家庭での体罰が法律で完全に禁止されていないと指摘しました。 そのうえで、「たとえ軽いものであろうが、体罰は明確かつ完全に禁止すべきだ」として、日本政府に体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 体罰を禁ずる法律は北欧やアフリカを中心に50か国以上で整備され、現在、フランスでも審議が進むなど、導入に動く国も増えているということです。 また会見では、千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛さん(10)が死亡した事件について質問があがり、委員の1人は個別の案件にはコメントできないとしながらも、「女の子はきっと何人もの大人に助けを求めたはずなのに、誰も手
他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分が軽くされる「司法取引」が6月1日から始まる。取引はどんな罪が対象になり、どんな手続きで行われるのか。組織犯罪の捜査で首謀者の摘発につながると期待される一方、うその供述によって無実の人を冤罪(えんざい)に巻き込む危険性も懸念される。 司法取引は、大阪地検特捜部の郵便不正事件など強引な取り調べが招いた冤罪への反省を踏まえ、取り調べの録音・録画(可視化)などとともに、2016年5月に成立した刑事司法改革関連法に盛り込まれた。 米国などで広く実施されているのは、容疑者や被告が自分の犯罪を認めることで刑罰が軽減される「自己負罪型」というもの。日本の司法取引は、他人の犯罪に関する捜査機関への情報提供に限られ、「捜査・公判協力型」と呼ばれる。
胡蝶@2週間禁甘味 @uturobuneco 死刑制度で思い出すのが、星新一が高名な司法関係者に「日本で死刑廃止が実現しないのは何故か?」と質問した時の話 「わが国で死刑廃止が実現しにくい原因はなんですか?」 「いろいろ理由はあるが、そのひとつは、かたき討ちが復活するかもしれない点だ」 2017-07-14 23:37:25 胡蝶@2週間禁甘味 @uturobuneco これに対しての星さんの反応が 殺人者が死刑にならないのなら、そいつを殺しても死刑にならない理屈である。このほうが面白いかもしれない。親のかたきを討つため、スポーツカーで走りまわる社会なども悪くないような気がする 2017-07-14 23:40:20
「日本の囚人2人の死刑が今朝執行されました。フランスはこの残酷で効力のない刑罰である死刑に反対します」 ローラン・ピック駐日フランス大使 https://t.co/8nhAZ2deoj
社員が毎日の始業と就業時間を自分で決めて働くことができる「フレックスタイム制」。厚労省の就労条件総合調査によると、日本で導入している企業はまだ4.6%しかありませんが、通勤ラッシュの時間帯を避けたり、早朝出勤して夕方に切り上げるなどメリットも多そうです。 そんなフレックス制に憧れてか、導入していない会社で勝手に「一人フレックス」をしている人も出て来ているそうです。インターネットの掲示板には、「女性社員が休憩時間を取らず、1時間早く帰ったり、20分早く来て1時間前に帰るという謎フレックスを導入している」と、困惑した人から投稿がありました。 裁量労働でもなく、フレックスタイム制が導入されてもない会社で、勝手に就業時間を決めて働くことに問題はないのでしょうか。処分されてしまう可能性もあるのでしょうか。友弘 克幸弁護士に聞きました。 ●「勝手にフレックスします」を、会社が承認する義務はない
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、法務省の林真琴刑事局長は十二日の衆院法務委員会で「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」との見解を示した。これまで政府は「犯罪に合意しただけでは強制捜査や処罰はできない。合意に加えて準備行為がないと犯罪は成立しない」と強調してきたが、合意しただけの段階で任意捜査が始まることを認めた。野党からは「捜査機関の意思で、捜査の開始時期が何とでもなる」と懸念の声が上がった。 公明党の浜地雅一氏の質問に対し、林氏は「犯罪の計画行為が既に行われた嫌疑がある状況で、準備行為が行われる確度が高いと認められるような場合は、手段が相当であれば任意捜査を行うことは許される」と述べた。 過去の共謀罪法案の国会審議では、準備行為がない段階でも共謀しただけで逮捕や家宅捜索などの強制捜査が可能だとして野党などから強い反発が上がっていた。今
ビールと弁当は花見、地図と双眼鏡は… 「共謀罪」例示 小松隆次郎2017年4月29日05時08分 朝日新聞 ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は28日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。 野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。 法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。 これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか(もある)。まったく区別にならない」
危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん(55)の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。 《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》 わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。 むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。 若い頃、大物右翼の赤尾敏氏(故人)を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことは
組織犯罪処罰法改正案の閣議決定に反対する集会で、挨拶する民進党の真山勇一参院議員=21日午後、国会内(田中一世撮影) 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議では、一般人が取り締まりの対象にならないと分かりやすく説明できるかが焦点となる。「話し合うだけで罪になる」との不安をあおる反対派との世論戦もカギを握る。 民進党有志議員は21日、国会内で記者会見を開き、法案を糾弾した。真山勇一参院議員は、通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、こう訴えた。 「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」 「一変」の認定は困難を伴う。一方、犯罪集団を放置するわけにもいかない。反対派は「恣意的な運用」を懸念するが、犯罪防止のために捜
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