棚ぼたで6000億円を手にしたトランプを悩ませる「ロックアップ」条項 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前大統領は、自身が立ち上げたSNSの「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」の運営元のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の上場によって1日で40億ドル（約6060億円）以上の資産を増加させた。 TMTGは、すでにナスダックに上場していた特別買収目的会社（SPAC）のデジタル・ワールド・アクイジション（DWAC）と合併によって3月26日にナスダックに上場した。株価は一時、前日のDWACの終値より59％高い79.38ドルを付け、終値は16％高の57.99ドルだった。 トランプの保有資産は先週までは23億ドルだったが、フォーブスは彼の26日現在の資産が64億ドル（約9680億円）に増加したと試算している。これにより、トランプは世界で最も裕福な450人の仲間入りを果たした。 これは、ここ数年の商業用不動産市場の低迷で資産が目減りしていたト
「金欠」トランプ、保有不動産を屈辱の出血大セールか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル（約700億円）近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル（約134億円）の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル（約139億円）の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
メタ株が急落、「フェイスブックは国民の敵」とトランプ発言で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損
トランプ推奨の抗マラリア薬、服用でコロナ患者1万7000人死亡 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ
トランプがヒトラーに似た発言連発 共和党は「黙認」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
来年の米大統領選で再選をめざすドナルド・トランプ前大統領が、「不法移住はわれわれの国の血を汚している」といった扇動的な物言いを繰り返している。ナチ・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーを彷彿させるという反発が広がる一方で、「身内」の共和党から表立った批判は少ない。 トランプは16日、ニューハンプシャー州で開いた集会で、米国に大量の移民が流入していることに言及した上で、「彼らはわれわれの国の血を汚している」と発言。その後、自身のSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」にも同様の内容を書き込んだ。ヒトラーは著書『わが闘争』で「過去の偉大な文明が滅びたのは、最初に生み出された人種が血を汚されて死に絶えたからだ」などと主張した。トランプはヒトラーになぞらえられる発言をここ数週間で少なくとも4回している。 ジョー・バイデン米大統領の陣営や歴史家は、トランプの言葉遣いとナチのプロパガンダ（宣伝
トランプ対抗馬の最右翼、ヘイリー候補を支援する富豪たち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
LinkedIn（リンクトイン）の共同創業者で民主党の献金者であるリード・ホフマンは、米大統領選に向けて共和党候補者の指名争いに名乗りを上げているニッキー・ヘイリー元国連大使の政治資金管理団体に25万ドル（約3600万円）を寄付したと、12月5日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。 ヘイリーを支持する民主党寄りの富豪はホフマンだけではない。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO（最高経営責任者）も先週のカンファレンスで、ヘイリーがトランプ前大統領よりも良い選択肢になる可能性を示唆し「あなたがたとえリベラルな民主党支持者であっても、彼女を支援してほしい」と呼びかけていた。 科学機器メーカーBruker（ブルカー）の会長でCEOのフランク・ローキンも最近、ヘイリーへの支持を表明し、無党派層に彼女を支持させるための新たなスーパーPAC（特別政治行動委員会）を共同設立した。さらに、コ
障害だらけのデサンティス大統領選出馬表明、トランプやバイデンも嘲笑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）がTwitter（ツイッター）のライブ配信機能を使って行った大統領選への出馬表明は度重なる技術的障害に見舞われ、一時は長時間にわたって音声が途切れる事態にもなった。ツイッター運営会社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこの配信が同サイトにとって「歴史的イベント」となるとうたっていたが、実際の配信が混迷を極めたことで、民主党のみならず、身内の共和党からも嘲笑の声が相次いだ。 ツイッターの音声配信機能「Twitterスペース」を使って24日に行われた出馬表明では、司会を務めたマスクが相次ぐ障害を認めつつも「台本がないため完全なものにはならないが、（配信内でのやり取りは）偽りのないものだ」と弁明。デサンティスは配信の終了後に出したビデオメッセージで「あのTwitterスペースに入ることを楽しみにしていた人があまりにも多かったため、インターネッ
Twitter Blueが完全に「時間の無駄」なわけ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私は最初、希望を抱いていた。 Twitter（ツイッター）を初期の頃から使い始め、最初の数年間は血迷ったかのようなペースで、そして今でもかなりの頻度でツイートしている私は月額8ドル（日本ではウェブサイト税込980円、iOS税込1380円）の新しいサービスTwitter Blue（ツイッターブルー）が本当に価値を提供できるかどうか興味があった。 このサービスが物議を醸しているのは、かつてTwitter Blueはインフルエンサーや多くのフォロワーを持つ人たちの名誉のバッジだったからだ。以前はTwitter Blueのバッジを獲得するのはそれほど簡単ではなかったが、今は月額料金を払うだけでいい。 私はソーシャルメディアについての記事を書くが、フォロワーを獲得するために金を払ったことはない（フォロワー数を増やすために誰かにお金を払ったこともない）。普通のユーザーがするように、何の優位性もなくこの
トランプと会食した「Z世代の白人至上主義者」24歳の主張 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前大統領は11月22日、ラッパーのカニエ・ウェストと会食したが、その場に白人至上主義者で悪名高い極右活動家のニック・フエンテスが同席していたことが激しく非難されている。 現在24歳のフエンテスは、ボストン大学に在学中だった2017年に、バージニア州シャーロッツビルで行われたオルタナ右翼の抗議集会「ユナイト・ザ・ライト」に参加したことで「殺害予告を受けた」と発言したことで、世間の認知度を獲得した。 フエンテスは2020年に極右団体の「アメリカ・ファースト政治行動会議（America First Political Action Conference）」を設立し、イスラエルを支援する共和党主流派を批判したが、マジョリー・テイラー・グリーン議員やポール・ゴーサー議員などの極右系の共和党議員には気に入られ、彼らのイベントで演説をするようになった。 ゴーサー議員はその後、2021年
「バイデンにもトランプにも飽きた」、米有権者たちの本音 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ABCとワシントン・ポストが9月25日に報じた世論調査によると、共和党支持者と共和党寄りの無党派層の間では、2024年の大統領選挙にトランプ元大統領を指名することについて意見が分かれており、トランプの人気が大きく低下していることが判明したという。 トランプを候補に望む有権者は、共和党支持者と共和党寄りの無党派層の47％にとどまっており、46％は他の候補を希望している。ABCによると、この数字は2020年の指名時点との比較でトランプの支持率が20％低下したことを示しているという。 一方、民主党支持者と民主党寄りの無党派層の間で、2024年の候補にバイデン大統領を指名することを支持する有権者は35％にとどまり、56％は他の候補を望んでいることが明らかになった。 仮にバイデンとトランプが2024年に再戦した場合、両者の支持率はバイデンが48％、トランプが46％となるが、登録有権者のみを考慮した場
「9.11テロ遺族会」を激怒させたドナルド・トランプの前言撤回 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前大統領は最近、サウジアラビアが出資するLIVゴルフツアーとの関係で非難を浴びている。トランプはかつて、9.11のテロ攻撃にサウジ政府が関与したと主張したが、今ではサウジを支援する側に回っている。 トランプは7月29日からニュージャージー州ベッドミンスターにある自身のカントリークラブでLIVゴルフの3回目のトーナメントを主催し、サウジの政府系ファンドに絶対的な忠誠心を表明した。 9.11テロの遺族会は、サウジ政府がテロ活動を支援したと考えており、トランプに批判の矛先を向けている。 トランプを非難するバイラル広告を出した「9.11ジャスティスグループ」の創設者のブレット・イーグルソンは、29日のCNNのインタビューで、「アメリカよりも金を優先するトランプ」を非難し、有権者からの支持を失った彼が、「基本的に死んだ」と主張した。 トランプは、2016年に「サウジ政府が9.11テ
米世論調査で共和党が優勢、バイデン大統領の不人気ぶり鮮明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ギャラップ社の調査によると、2021年はバイデン大統領の支持率が低下するにつれて、民主党よりも共和党を支持する米国人が増えていた。2022年の中間選挙が近づく中で、これは重要なトレンドとなる可能性がある。 ギャラップが昨年、合計1万2416人の回答者を対象に行った調査によると、2021年の第1四半期には、米国の成人の49％が民主党を支持する（もしくは民主党寄り）と回答したのに対し、共和党の支持率は40％だった。 しかし、この割合は第4四半期になると逆転し、回答者の47％が共和党を支持し、42％が民主党を支持していた。 ギャラップによると、最大の変化は無党派層で起こっており、民主党寄りの無党派層の割合は19％から14％に減少した一方で、共和党寄りの無党派層の割合は15％から19％に上昇していた。 2021年の通年の平均では、民主党を支持する（もしくは民主党寄り）と回答した人が46％で、共和党
「投資して借りて死ぬ」？ 富豪たちの節税戦略、大幅増税にも対抗可か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
左上から時計回りに、メディア企業「The Atlantic（アトランティック）」の株式を過半数保有するローレン・パウエル・ジョブズ、2013年にワシントン・ポスト紙を買収したジェフ・ベゾス、タイム誌を買収したマーク・ベニオフ、2013年にボストン・グローブ紙を買収したジョン・ヘンリー、2018年にロサンゼルス・タイムズ紙を買収したパトリック・スン・シオン。富豪にとって、大手雑誌や新聞のオーナーになることは成功の証であり、知識人としての公共心を誇示する絶好の機会となる（AP通信社）Getty Images 最近の報道を見ていると、「裕福な」人々は例外なく納税を回避できるように思えるかもしれないが、莫大な税金の請求額に頭を抱える高額所得者の資産家が少なからずいることは間違いない。 毎年納税の時期になると、担当金融コンサルタントから伝授される節税術では飽き足らず、さらに助言を求めて筆者のもとにひ
コロナ禍は前政権の「科学の口封じ」が要因、米CDC新所長が批判 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ジョー・バイデン大統領率いる新政権の下、米疾病対策センター（CDC）の所長に就任したロシェル・ワレンスキー博士は、ドナルド・トランプ前大統領は新型コロナウイルスのパンデミックの深刻さの程度を実際よりも低く見せるため、「CDCの口を封じていた」と批判。国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長と同様の考えを明らかにした。 Foxニュースの番組に出演したワレンスキー新所長は、「CDCの職員たちは…口を封じられていた、（そして）常に科学に従っていたわけではなかったと思います」と語った。 米国の感染症研究の第一人者であるファウチ所長は、1月22日に出演したCNNの番組で、トランプは「科学に十分に耳を向けていなかった」として容赦なく非難。「極めて、極めて明確に示されていた事実…それらに疑問の目が向けられた」と述べ、前政権の対応が人命を犠牲にした可能性が高いとの見方を示した。 前政権下では、
トランプ支持者が集まる「言論の自由SNS」の虚構 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプが任期1期だけで退任した米大統領の一人となることが決まり、主流主要メディアやフェイスブック、ツイッターがトランプによる危険な陰謀論や根拠のない選挙不正の主張を無視（トランプ支持者に言わせれば検閲）することを決めたことで、トランプ支持者の多くは代替となる交流サイト（SNS）「パーラー」に注目し始めた。 ただ、こうした超保守層の大多数は今もツイッターやフェイスブックを使用し続けており、自分たちがパーラー上に集結していると宣言した場所は別のSNS上だった。トランプ支持者らのおかげでパーラーのユーザー数は100万人以上増え、アプリのダウンロード数でもトップに躍進。ウィキペディアにも「ドナルド・トランプ支持者、保守派、陰謀論者、右派過激派に大きなユーザー基盤を持つ」と記載されるようになった。 パーラーは2018年、保守派の富豪レベッカ・マーサーの出資を受けて立ち上げられた。マーサー
米国の医療労働者の50％以上が「ワクチン拒否」の衝撃データ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では、新型コロナウイルスの新規感染者や死者の数が急増しているにも関わらず、驚くほど多くの医療従事者たちが、ワクチンの接種を拒否している。オハイオ州知事のマイク・デワインは12月30日、ワクチンの優先接種の権利を与えられた介護施設の職員の約60％が、接種を拒否していると述べ、「これは困った状況だ」と話した。 ヒューストンのユナイテッド・メモリアル・メディカル・センターのジョセフ・ヴァロン博士は12月の公共ラジオNPRの取材に、彼の部門の看護師の半数以上が「ワクチンを接種しない意向だ」と話していた。 ニューヨーク市の消防士協会の会長も12月6日、NBCニュースの取材に「消防士の約55％がワクチンの接種を拒否している」と話した。 ロサンゼルス・タイムズは12月31日、カリフォルニア州リバーサイドの病院と郡の職員たちが、「現場作業員の推定50％がワクチンを拒否したことを受けて、未使用のワクチン
米国の退去猶予措置が終了、年初に500万世帯が家を失うおそれ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では現在、1400万以上の世帯が賃貸住宅から立ち退きを求められる危機にさらされていることが、最新の報告書で明らかになった。そのうちのおよそ500万世帯には、早ければ2021年1月1日にも立ち退き通知書が届くと見られている。 米疾病予防管理センター（CDC）が発令していた、賃借人の立ち退きを一時猶予する「家賃滞納者の強制退去を禁止するモラトリアム措置」が12月31日に終了するためだ。これにより、何千人もの人が不要に命を落とすおそれがあることを、社会科学研究ネットワーク（SSRN）が発表した別の研究結果は示している。 CDCは2020年9月4日、全米を対象に、2020年12月31日までの立ち退き猶予措置を発令した。公衆衛生の保護と、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたものだ。 この措置は、住宅の貸主や家主が、家賃が不払いとなっている賃借人に対して立ち退きを求めたり、占有の訴えを起こ
「効果95%」のファイザー製ワクチン争奪戦 米国は離脱か、日本はどうする？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国が12月2日、ファイザー／バイオエヌテック製新型コロナワクチンの使用を世界初承認したのに続き、11日には米食品医薬品局（FDA）も同新型コロナワクチンの緊急使用を許可した。 まさに同ワクチンはその開発スピードと効能で世界の競合から一等地を抜いた存在だ。今後も本ワクチンが主流となるかどうかは今後の他社の開発状況しだいではあるが、各国による同ワクチン争奪戦が今後熾烈化するのは必至だ。 しかし、英ガーディアン紙ほか海外メディアによると、米国は数カ月前にこのワクチンの追加注文の機会を同社から与えられたにもかかわらず、「自ら逃していた」というのだ。情報ソースは「匿名」という。 「他国への供給後」の再供給を待つしかない 複数の海外メディアが報じるところによれば、米国政府は7月、そしておそらく10月にファイザーから持ちかけられた「追加1億（あるいは2億）回分の確保オファー」を断っていた。 米国は、「
トランプが法廷闘争用に集めた160億円、大半を別用途に使用か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領は11月3日の大統領選以降、選挙結果に異議を唱え、各地で相次ぎ訴訟を起こしてきた。そして、この戦いを続けるために必要だとして、猛烈な勢いで支持者に献金を呼び掛けてきた。 選挙結果を覆すためのこうした試みはほぼ失敗に終わっているものの、これによって陣営が集めた金額は、少なくとも1億5000万ドル（約157億円）に達しているという。 米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズはいずれも11月30日、トランプがこの呼び掛けを通じて集めた金額について報道。前者が1億5000万ドル以上とした一方、ニューヨーク・タイムズは匿名の関係者の話として、1億7000万ドルだと伝えている（フォーブスは金額についてトランプ陣営に問い合わせているが、確認は取れていない）。 「選挙防衛」への支援を要請 投票に続いて開票が始まり、民主党のジョー・バイデン候補の勝利が確実になり始めると、トラ
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