紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
小林製薬「紅麹」問題 製品摂取後の死亡判明は4人に 影響拡大 | NHK
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、新たに2人が亡くなっていたことがわかったと会社が発表しました。いずれも遺族から「紅麹コレステヘルプ」を摂取し腎臓の病気が疑われる症状があったと連絡があったということで会社は「原因となった疑いがある」として詳しい調査を進めています。 この問題で、複数の入院患者を診察した大学病院の医師が、NHKの単独インタビューに応じました。医師によりますと問題が明らかになる前の去年11月から先月にかけて、70代女性1人と50代の女性2人が、尿が泡立つなどの症状が出たり健康診断で腎機能の異常が指摘されたりしたためこの病院を受診したということです。3人はいずれも腎臓の病気も含めて持病はありませんでしたが、腎機能が低下していたということです。 ※記事では診察にあたった医師のインタビューのほか「回収対象」となっている製品の一覧表
世界の｢サバ缶30種｣食べ比べてみてわかったこと
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「犬食」禁止した韓国、行き場なくした食用犬に「安楽死させるしか…」の声 伝統的食文化を禁じる法律に関係業者が反発、「大統領府の庭に犬放つ」と恫喝 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い
厚労省が新目標 野菜１日３５０グラム、果物２００グラム摂取を / 日本農業新聞公式ウェブサイト
厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０
＜新型コロナ＞自宅療養者への食料配達中止 神奈川県「買い出しの外出、やむを得ない」と例外を容認：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン
大豆が価格高騰 豆腐など値上げの動き コンテナ不足も要因 | NHKニュース
豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐
輸入小麦の価格が上昇 小麦粉や食パンなど 値上がりの可能性 | NHKニュース
政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月から19％引き上げることを決めました。 上げ幅は過去2番目で、今後、小麦粉や食パンなどさまざまな食品の値上がりにつながる可能性があります。 国内で消費される小麦のおよそ9割は海外産です。 政府は、安定的に確保するため一括して輸入し、製粉会社などへの売り渡し価格を半年ごとに見直しています。 10月からの売り渡し価格について、農林水産省は主な5つの銘柄の平均で、1トンあたり6万1820円と、前の半年間と比べて19％引き上げることを決めました。 上げ幅は過去2番目に大きく、価格の水準は2009年以来の高値となります。 これは、主な産地のアメリカ北部やカナダ南部の高温や乾燥の影響で生産量が減少し、国際的な取引価格が値上がりしていることに加え、新型コロナの影響で船舶での輸送費用が上昇していることがあります。 今後、小麦を使う、さまざまな食品の値上
乳児用液体ミルク発売解禁に寄せて小児科医の雑感
乳児用液体ミルクが解禁されるのに合わせて、消費者庁が注意喚起を行っているというNHKのニュース（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838281000.html）がホッテントリに入っていたのでいち小児科医から少し述べさせていただく。 本来的には、増田に書くような内容ではなく、名前を出してブログやらnoteに書くような内容と思われるが、私はそのような発信手段を持っていないのと、増田の方が賢明なるはてなユーザー諸氏に届きやすいのではないかと思ってここに書かせていただく。 件のニュースのブコメでは、「危険な製品でもないのに、”注意喚起”という用語が使われていて、液体ミルクに対するネガキャンだ」という意見が多数みられ、スターをたくさん集めてコメント上位に表示されている。 確かに、地震の際に謎の要請によって使ってもらえなかったり、日本におい
子供は自分で守れ、出来ないのなら親をやめろ
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1004.html 記者の調査不足と保護者の無知とが相まって、すさまじく自治体にとって不利な記事なっているので事実を整理しておいてやろう。 自治体の備蓄食料http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1375079079926/index.html 自治体によって差がある訳だが、殆どの地方自治体（市町村）は1日程度の備蓄食料しか持っていない。理由は、三日目からは外部（企業やほかの自治体、県、国）からの支援が期待出来るからという事だ。そもそもとして、9日目にもなった時の備蓄食料の責任を市町村に求めるのは間違っている。 広島の備蓄状況広島市であれば合計185か所あまりの市内の避難所に、合計79500人分の備蓄食料がある。そのうち、アレルギー対応のアルファ化米は
【セシウム汚染牛】基準値超え牛肉買い上げ 費用は東電負担 - MSN産経ニュース
放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題で、農林水産省は２６日、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えたものを食肉流通団体が買い上げ焼却処分するなどの対応策を発表した。費用は、流通団体が東京電力に損害賠償請求する。 同省は当初、国負担で買い上げる方針だったが農水産物などと同様、最終的に東電が賠償する形にした。ただ、汚染牛肉が流通したことを重視、買い上げで早急に市場から汚染牛肉をなくし消費者の信頼回復を狙う。 買い上げ対象は基準値を超えた牛肉のうち、２５日までに市場への流通が判明した２３頭に加え、今後回収されるもの。流通を免れたものは対象外となる。汚染された稲わらを食べても基準値を下回ったものは冷凍保管して販売の機会を待ち、売れ残りは処分して東電に代金を請求する。 食肉流通団体は、全国農業協同組合連合会などを想定。保管経費なども流通団体が補填（ほてん）し、流通
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なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥 国も｢健康食品は安全とは限らない｣と注意喚起していた
焦る岸田首相、夜10時に「当日消費期限切れおにぎり」到着…能登地震お粗末対応の舞台裏
クールジャパン戦略見直しへ 政府、省庁間連携を強化 - 日本経済新聞
「培養肉」か、それとも「クリーンミート」と呼ぶべきか？ 白熱するネーミング論争