＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
「クリスマス粉砕！」渋谷でデモ行進、「クリボッチも多様性」 周囲は笑顔
カップルでにぎわう渋谷駅前を練り歩く「クリスマス粉砕デモ」の参加者＝２４日午後、東京都渋谷区（奥原慎平撮影） 異性にモテないと称する人々が２４日、ＪＲ渋谷駅周辺で「クリスマス粉砕デモ」を行った。趣旨はあくまでも愛し合うカップルの存在の否定ではなく、高額のプレゼントを贈るなどクリスマスを巡る商業主義に警鐘を鳴らすためという。参加者は「クリボッチ（＝クリスマスに独りぼっち）も多様性のひとつだ」「これが日本の言論の自由だ！」とメガホンで叫んだが、道行く人はどこか楽しげに見つめていた。 「革命的非モテ同盟」という団体が主催した。平成１８年以降、同様のデモをクリスマスやバレンタインデーに合わせて実施しているという。 クリスマス粉砕デモの集合場所。出発前に緊張感が漂っている＝２４日午後、東京都渋谷区この日、警備する警察官に導かれながら約１５人の男女が発足当初から使用する「クリスマス粉砕！」と書いた黄色
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
「沖縄が独立すると言ったら？」…中国軍元幹部が日本側に不穏当発言
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
在日台湾団体 独立抑え込む立民発言に抗議声明
衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長＝１０月１７日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影） 在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は５日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。 同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。 岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。
米の対日原爆投下を批判 露大統領「必要なかった」
ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）
露、日本の制裁に報復検討 「長年築いた関係破壊」
ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）
＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討
政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。 複数の政府関係者が明らかにした。 中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。 政府関係者
【経済２４時】ソニーが見捨てた日本ゲーム市場 ＰＳ５品薄、開発者流出
店頭で品切れが続くプレイステーション５＝大阪市 新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要で絶好調のゲーム業界。しかし、足下で静かな異変が起きている。ソニーグループの日本離れが進んでいるからだ。市場の大きい欧米を重視し、昨年１１月発売の新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」は日本への割り当てが少ない状態が続く。国内のゲーム開発を支えていたスタジオも再編され多くの日本人開発者がソニーを離れた。かつてゲームは日本が世界をリードしていたが、いまやその面影はなく、ファンは不安と不満を募らせている。（藤原直樹） 物売るレベルじゃねぇ 「物売るっていうレベルじゃねぇぞ」 これはＰＳ５の２世代前のＰＳ３が発売された平成１８年当時、ゲームファンの間で流行した言葉だ。ＰＳ３の発売日に大勢の人が押し寄せる東京・有楽町の家電量販店前で、男性がテレビの中継に向かって怒鳴った発言が、この場の混乱ぶりを簡潔
世界各国コロナ対策、総額１４４５兆円 日本は２番目の規模
国際通貨基金（ＩＭＦ）が２８日公表した財政報告によると、新型コロナウイルス感染症に関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達した。昨年９月時点から２兆ドル以上増えた。大半が先進国による支出で、日本は米国に次ぐ２番目の規模。感染は収束せず、今後も各国は財政出動の拡大を迫られそうだ。 ＩＭＦは「財政支援は人命や生活を救ってきており、経済が軌道に乗るまで家計や企業への支援は適切だ」と強調。一方で、世界の政府債務残高が２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）合計額に迫っており、債務比率の高い国は「中期的な財政計画が必要だ」と指摘した。 日本は前回集計から２９％増の２兆２１００億ドル。感染対策や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の延長費用など消費下支え策を盛り込んだ。 米国は３６％増の４兆１３０億ドル。失業給付の拡充や中小企業への融資に加え、現金給付を２回実施した。ドイツが
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日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
羽田新ルート、都など容認 来年３月ダイヤで国際線増便へ（1/2ページ）
国土交通省は７日、羽田、成田など首都圏空港の増便などの機能強化について、関係自治体や有識者と話し合う協議会を開催した。同省は騒音対策などを自治体関係者らに説明。異論は出なかったとして、東京五輪を見据えて想定してきた来年３月からの羽田空港での新飛行経路の運航と増便の実施に向けた準備を本格化させる。 国交省は今後の訪日客の増加に対応するためには、羽田空港の飛行経路を従来の東京湾上空から都心の上空へと変更する新ルートを活用した国際線の増便が不可欠と考えている。このため平成２６年に飛行経路の見直しを提案し、関係自治体の住民への説明会を進めた上で、運航の際の騒音対策や落下物対策などを打ち出してきた。 国交省は７日の協議会で、羽田の滑走路への着陸角度を従来の３度から３・５度に引き上げることで飛行高度を上げることや、ジャンボジェット機などエンジンが４つある大型機材は制限するなどの騒音対策を説明した。
輸出規制「韓国側から撤回求める発言なし」 経産省会見 | NHKニュース
韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。 これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。 こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。 この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。 そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確
謝罪発言の韓国議長 日本に特使派遣意向 Ｇ２０前に修復狙う
安倍晋三首相を表敬後、記者団の質問に答える文喜相氏（中央）＝平成２９年５月１８日、首相官邸（斎藤良雄撮影） 慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。 文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。 関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず - 産経ニュース
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の
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＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
【千葉正論懇話会】小泉悠氏が講演 「ウクライナを決定的に勝たせる決断を」
自民・茂木氏「海外でマスクしている人いない」 - 産経ニュース
韓国、１２日に日本と「協議開催」で調整 輸出規制「北への流出の証拠ない」