株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
シャープ ボーナス年３回支給へ 業績素早く反映 | NHKニュース
シャープは、ボーナスの支給を年に３回、金額を決める際の業績評価を年４回行うことを明らかにしました。 社員や部門の業績を素早くボーナスに反映させ、やる気を引き出すねらいです。 また、金額を決める際に必要な業績評価を年４回行うとしています。 まず管理職を対象に、ことし12月のボーナス支給から導入し、来年度からは一般社員にも広げたいとしています。 具体的には４月から６月までの３か月と４月から９月までの上半期の業績をそれぞれ評価し、ことし12月のボーナスに反映させます。 また、10月から12月までの３か月の業績は来年３月のボーナスに、10月から来年３月までの下半期の業績は来年６月のボーナスにそれぞれ反映させます。 会社では、評価の回数を増やすことで社員や部門の業績アップを素早くボーナスに反映させ、やる気を引き出すねらいがあります。 一方、業績が悪化した場合はすぐにボーナスの金額が下がることになりま
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日本で悲願のインフレ到来 なぜ悪夢に転じうるのか - BBCニュース
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