北欧・ヨーロッパに姥捨て論が出てこないのはなぜだろう。「年寄りは死ね死ね、枯れ木に水は必要ない」とわめく姥捨て論が当たり前のように飛び出す日本には理性も道徳も感じられない👴👵
スラッシュ @cgGSVGZqVaQtlHa 団塊の世代の寿命が尽きるときがきた。 姥捨て論者が目の仇にする 最大の老人集団がバタバタ死んで行く。 火葬場が満員で遺族が困り果てている。 死ね死ね死に腐れとわめいていた 対象がバタバタあの世行きで 姥捨て論者は、さぞかし楽しかろう。 それで世の中が良くなるわけでもないけれど。 2023-08-21 20:22:14 スラッシュ @cgGSVGZqVaQtlHa 女性批判は一言半句といえども 口が裂けても言わない 政治家・評論家・文化人は 老人攻撃には勇猛果敢で 「老人のために若者が犠牲になっている」と 姥捨て論をわめき続ける。 老人の半分は女性で 老人を叩くことは女性を叩くことにも なることを忘れている。 それとも婆さんは女性ではないのか？ 2023-08-23 12:24:28 スラッシュ @cgGSVGZqVaQtlHa いまの日本では、
Apple・Amazon・GoogleがEUのデジタルサービス税による価格改定を発表、ハイテク企業は第三者への負担転嫁で新税制に対処
by Antonio Marín Segovia EU諸国で導入されたデジタルサービス税により、大手IT企業各社が一斉にサービス料や価格の改定を発表しました。デジタルサービス税は、アメリカの大手IT企業の税負担があまりにも軽い現状を改善させるために導入された税金ですが、ハイテク企業らが第三者に負担を転嫁するような対応を取ったため、EUでは失望が広がっていると報じられています。 Apple, Google, and Amazon respond to European tech taxes by passing on costs - The Verge https://www.theverge.com/2020/9/2/21418114/european-uk-digital-tax-services-apple-google-amazon-raise-prices Google's adv
仏政権「デジタル課税」導入へ 大手ＩＴ企業の売上高に課税 | NHKニュース
フランスのマクロン政権は大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」をことし１月にさかのぼって導入する法案を発表し、今後、国際的に導入を広げていきたい考えです。 それによりますと、デジタル課税は全世界で年間７億5000万ユーロ（日本円で948億円）の売り上げがある企業や、フランス国内で年間2500万ユーロ（日本円で31億円）の売り上げがある企業が対象だとしています。 そして国内での売り上げの３％を課税対象とし、ことし１月にさかのぼって課税するとしています。 課税は自己申告制ですが、適正な額が支払われているか政府が必要に応じて調査し、支払われていなければ制裁の対象にするということです。 ルメール経済相は「デジタル課税の導入によって、21世紀の税制を作り出したい。新たな挑戦だ」と述べました。 デジタル課税をめぐってはＥＵ＝ヨーロッパ連合が導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、去年
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
続・税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月に「税金を払わないIT企業」と題したコラムを、5月には「ハイパー節税策の先駆者 アップル」を書いて、米国の多国籍企業に対する法人税と、各社が国外に留め置く余剰資金の話を紹介した。 この話、長く続いた大統領選挙の関係から話題になることが少なくなったが、ここに来てまた目立ち始めてきた。各国政府による対策や取り締まりの動きが活発になってきたのだ。 本格的な議論は年明け以降になりそうだが、本稿ではこれまでのおさらいと、ここ1カ月ほどの間に目についた報道各社の記事を紹介したい。 「税金を払わないIT企業」のおさらい 米国時間12月11日付でWall Street Journal（WSJ）が掲載した記事には、「財政の崖」の回避に向けた増税・歳出
スターバックス 法人税支払いへ NHKニュース
世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、６日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう２年間に２６億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、６日、再来年までの２年間で合わせて２０００万ポンド（日本円で２６億円余り）の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、１９９８年にイギリスに進出して７００を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は１年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出
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スターバックスが「自発的」税金支払い - 日本経済新聞
