国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
琵琶湖の北湖で酸素を多く含む表層の水が下層の水と混ざり合う「全層循環」が2年連続で確認されていない問題で、滋賀県の三日月大造知事は2日、全層循環が3年ぶりに確認されたと定例会見で明らかにした。全層循環は「琵琶湖の深呼吸」と呼ばれるが、未完了が原因とみられる湖底の低酸素水域の拡大で、生態系への影響が懸念されていた。 県によると、高島市今津沖にある水深90メートルの第一湖盆で、調査5地点で、1リットル当たり10ミリグラム前後の酸素濃度を1日に観測した。三日月知事は「地球温暖化の影響に危機感があるが、全層循環が確認できてほっとした」と述べた。 全層循環は、冬場の冷え込みで酸素を多く含む表層の水が比重を増し、下層の水と混ざり合う現象で、生態系の維持に不可欠とされる。昨年は第一湖盆で水深80メートルまでしか表層の水が到達せず、2019年に続いて全層循環が未完了だった。イサザなどの湖底の生物への影響が
2020年度「奄美大島における生態系保全のためのノネコ捕獲等に関する検討会」(座長・石井信夫東京女子大学名誉教授)が3日、奄美市名瀬のAiAiひろば会議室で開かれた。捕獲が始まった18年7月から20年11月末までのノネコの捕獲作業実績(186匹)や自動撮影カメラによるモニタリング結果、飼い猫の飼養状況などを報告。捕獲されたノネコのうち避妊・去勢手術済みのネコが全体の約2割にのぼり、人里にいたネコが山に侵入したと推測。石井座長は「これまでの活動は一定の成果を見せている。これからは捕獲地域の拡大をする段階だ。そのための予算と体制確保を」と訴えた。 環境省沖縄奄美自然環境事務所の主催で有識者5人の検討委員と環境省、県や市町村の担当者、関係団体など約50人が出席。島外からはWEBでの参加となった。 奄美大島ではノネコ(野生化したネコ)が山中で希少種などを捕食する問題があり、同省と県、島内5市町村が
令和2年度奄美大島における生態系保全のためのノネコ捕獲等に係る検討会がありましたので傍聴して参りました。 今回はコロナの影響でか事前募集をしての検討会でした!ちゃんとコロナ対策してる! 一部ZOOM参加(?)で、なおかつみんなマスクしていてそこが大変良かったです。 フェイスシールドとかマウスシールドの人とかいなかった。とてもいいことですね。 ただ今回聞き取る私の耳が下手で全部聞き取れませんでした!なので今回のレポは前回よりも簡単な感じになりそうです。 覚えているだけ聞こえただけのレポ~です! 2019年の検討会レポ 【レポ】ノネコ捕獲等に係る検討会に行ったので感想とか内容を覚えている分だけ書いてみる 会場があった文化センターは工事中でした 令和元年12月24日火曜日、13時半~15時まで奄美文化センターにて「令和元年度奄美大島における生態系保全のためのノネコ捕獲等に係る検討会」(名前
noteでは初めまして。小宮春平と申します。普段は海外に魚を探しに行ったり、絶滅種を探したり、野食をしたり、環境保全をしたりしております。 今回、最初の記事は環境保全。1年かけて取り組んだ高良川のブラジルチドメグサ防除がひとつの形になりましたので、ここでご報告させて頂きます。 異変に気が付いたのは2018年12月27日でした。 その日は国内外来種ギギの調査のために福岡県の研究者の方と高良川に来ていたのですが、水面を覆う見慣れない植物に驚かされたのをよく覚えています。 ブラジルチドメグサという外来水草に覆われ、幼少の頃から親しんできた川はたった半年の間に様変わりしていました。 写真:柳川市の水路 ブラジルチドメグサは特定外来生物に指定されています。その侵略性は高く、侵入すると瞬く間に水面を覆いつくし、水中の生態系に大きな影響を与えてしまいます。 高良川も例に漏れず、ブラジルチドメグサは瞬く間
ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 発表資料(プレスリリース) > 長野県環境保全研究所などの研究グループは温暖化で高山生態系の行き場がなくなる恐れがあることを科学論文として発表します 長野県(環境部)プレスリリース令和元年(2019年)11月27日 長野県環境保全研究所、森林総合研究所、国立環境研究所、農研機構の研究グループは、「気候変動の速度」を全国で初めて推計しました。この結果は、2019年11月下旬に環境情報科学学術研究論文集33巻に掲載されるとともに、11月27日(水曜日)に日大会館(東京都千代田区九段南4丁目8−24)で開催される2019年度環境情報科学研究発表大会で発表されます。 研究の概要 ●地球温暖化により野生動植物の生息適地は、より標高の高い地域かより北の地域へと移動することになるが、その移動の距離と速度の指標となる「気候変動の速度」を、全国で初めて推計
札幌市の住宅街に現れたクマ=2019年8月12日午後8時29分、札幌市南区の藤野地区、白井伸洋撮影 出典: 朝日新聞 なぜヒグマ取材が必要だったのか? カメラがかろうじてその姿を この割り切れない思いを届けたい 今年8月、人口200万都市である札幌市にヒグマが出没しました。カメラマンと追いかけながら書いた記事は、多くのビューを集めました。そして、8月14日、ヒグマは射殺されました。理由は「人に慣れすぎてしまったから」。自分たちの取材行為が、意図せず、クマの警戒心を失わせることに加担してしまったのではないか。1週間にわたる追跡を振り返りながら、野生動物との共生について考えました。(朝日新聞北海道報道センター記者・片山健志) なぜヒグマ取材が必要だったのか? 市街地に現れたヒグマをなぜ取材しなければならないのか? もちろんビューを稼ぐ記事のためではありません。まず、人命を脅かすかもしれないヒグ
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて23日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が2020年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では12年以降で50もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年4月には政府が出資する国際協力銀行(JBIC)が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約12億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境NPO「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約20人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ4メートルの風船を掲げ
環境保全活動で世界的に知られるNGO「世界自然保護基金」(WWF)が支援する密猟監視のための自然保護レンジャーらが、アジアやアフリカで、密猟などの疑いをかけた地元の住民に暴行を加え、死に至らしめたケースが複数あることが、BuzzFeed Newsの調査で明らかになった。 BuzzFeed News米国版が報じた2本の記事をまとめて抄訳し、紹介する。 WWF(世界自然保護基金)は各国のレンジャーを、自然保護と密猟の取り締まりのため支援してきた。だが、その大義名分のもと、レンジャーらによる地域住民への暴力を見過ごしてきた可能性が浮上している。 密猟そのものは深刻な問題だ。密猟の市場は10億ドル規模で、一部の種の生存さえも脅かしている。多くの密猟者は武装しており、それを取り締まるのは容易ではない。2018年の推計によると、2017年に密猟者によって世界中でおよそ50人のレンジャーが殺害された。
霧が立ち込める熱帯雨林。インドネシア、ボルネオ島のグヌンパルン国立公園で撮影。(PHOTOGRAPH BY TIM LAMAN, NAT GEO IMAGE COLLECTION) シロアリが、危機に陥った熱帯雨林を守る「保険」のような役割を果たしていることが、最新の研究で明らかになった。 シロアリは、森の掃除屋として落ち葉を食べ、トンネルを掘って土壌を換気し、生態系全体の「土木工事」を請け負っている。しかし、森の健全な機能を維持するうえで、どれほど重要な役割を果たしているかは、これまで正確にはわかっていなかった。 英ヨーク大学の昆虫学者ハンナ・グリフィス氏の研究チームは、ボルネオ島、マリアウ盆地の特定の区域からシロアリを排除し、その影響を観察することでシロアリの役割を解明。研究成果を1月11日付けの学術誌「サイエンス」に発表した。(参考記事:「アリ塚と空調、自然に学ぶエネルギー」) グリ
独ハンブルクの動物園のトラ(2017年8月3日撮影、資料写真)。(c)Christian Charisius / dpa / AFP 【11月13日 AFP】中国当局は先月、サイとトラの体の部位の取引を「特別な状況」において解禁すると発表して物議を醸したが、国営メディアの12日の報道によると、この解禁措置は延期されたもようだ。 中国の国務院(中央政府)は先月末、サイとトラの体や骨の取引を科学研究、文化財としての販売、医学研究、治療などの目的に限定して解禁すると電撃的に発表した。だが環境保護活動家らは、絶滅の危機にあるサイやトラの死刑執行令状に署名したようなものだと批判していた。 しかし、中国の国営新華社(Xinhua)通信が12日に報じたインタビュー記事の中で、丁学東(Ding Xuedong)国務院副秘書長は「調査の結果、(サイやトラの取引に関する)細則実施の発令は延期された」と述べた。
鹿児島県の奄美大島で、環境省が国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなどを襲うノネコ(野生化した猫)の捕獲に乗り出したことに、動物愛護団体が異を唱えている。捕獲したノネコは飼い主が見つからなければ殺処分される。「生態系を守るための苦渋の決断」とする環境省と「猫を悪者にしないで」と訴える愛護団体。どちらも動物の命を守るという立場は同じだけに、正解を導くのは容易ではない。【末永麻裕】 捨てられた飼い猫や野良猫が山中で野生化したのがノネコだ。奄美大島では以前から、絶滅危惧種のアマミノクロウサギやケナガネズミなどを捕食するノネコ対策が課題だった。そこで環境省は「将来にわたって生態系を守るため」として島内に100基のワナを仕掛け、7月からノネコの捕獲を始めた。
現在の署名は約6万人 追記 また下記記事によると「捕獲した38匹のうち36匹は、責任を持って飼ってくれると確認できた個人や団体に譲渡され、残る2匹も引き取り手との面会を待つ状態」 とのこと。 ただし以下の事例もあるので注視が必要。 「小笠原のネコ」に引き取り手はいなかった https://blogos.com/article/321871/ リンク sippo 奄美のノネコ捕獲数、8カ月で38匹 目標を大きく下回る | sippo(シッポ) | 奄美大島で希少動物を襲う野生化した猫(ノネコ)の捕獲数が、捕獲が始まった昨夏から8カ月で計38匹にとどまり、目標の月間約30匹を大きく下回った。捕獲の対象地域に相当数のノネコがいるのは撮影データから確認できており、事業主体の環境省は... 1
当サイトで紹介しているプレスリリースの多くは、単に論文による最新の実験や分析等の成果報告に過ぎませんので、ご注意ください。 詳細 【概要】小笠原諸島の森林では、落葉の下におびただしい数のワラジムシ類とヨコエビ類が住み、土壌動物―森の分解者として重要な働きをしていました。ところが 1980 年代以降、父島全域と母島の広い範囲でこれらの土壌動物が、忽然と姿を消してしまいました。その原因はずっと謎でしたが、東北大学大学院生命科学研究科の篠部将太朗氏(修士課程 1 年)らは、日本森林技術協会、自然環境研究センターと共同で、この奇妙な土壌動物の「集団失踪事件」の犯人が、80 年代初めに小笠原に侵入した外来生物―陸生ヒモムシの 1 種であることを突き止めました(図 1)。 実験の結果、この陸生ヒモムシは、ワラジムシ類、ヨコエビ類、クモや昆虫など節足動物を広く捕食することがわかりました。母島の調査から、
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