「こんなことはかつて経験したことがない。ダブルパンチだ」 アメリカの海運会社の経営トップがもらした言葉です。 ダブルパンチとは世界の物流で重要な役割を担っている2つの運河が通航が難しくなっているか制限されていることを指しています。 1つはスエズ運河。イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海周辺で船舶攻撃を繰り返し、航行が難しくなっています。 そしてもう1つは中米のパナマ運河。水不足から航行が制限されているのです。 現場で何が起きているのか。そして日本を含む世界経済への影響を追いました。 （アメリカ総局記者 矢野尚平 江崎大輔）

岡山県は１５日、７５０５億円余りの新年度当初予算案を発表しました。 少子化対策として、学校の同窓会に補助金を出すことなどを盛り込んでいます。 岡山県の伊原木知事は、新年度・令和６年度の当初予算案について、一般会計の総額が７５０５億円余りになったと発表しました。 県が力を入れるとする少子化対策では、出会いや出産・子育てを支援するとして、およそ１９９億円が計上されています。 このうち新たな取り組みとして、中学校や高校などの同窓会について、市町村が費用を出す場合に県が補助金を出すことや、男性の育児休暇の取得期間に応じて県が企業に奨励金を支給することが盛り込まれています。 予算案の総額は、新型コロナ対策の経費の減額や、小田川合流点の付け替え事業が完了したことなどを受けて、前の年度に比べ６.４％減少しています。 伊原木知事は「厳しい財政状況が続くが、限られた財源でも喫緊の課題である人口減少問題に挑ん

7日夕方、群馬県伊勢崎市内にある2か所の公園で、小学生や大人が次々と犬にかまれ、十数人がけがをしました。いずれも軽傷とみられ、かんだ犬はすでに捕獲されているということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 午後4時すぎ、伊勢崎市田中島町にある西部中央公園と近くにある田尻公園で、「人が犬にかまれているようだ」と目撃した男性から警察に通報がありました。 警察が現場に駆けつけたところ、小学生や大人など合わせて十数人がけがをしていて、一部の人は病院に運ばれ、手当てを受けているということです。 警察によりますと、いずれも足などをかまれ、軽傷とみられるということです。 また、かんだ犬は1頭ですでに捕獲されているということです。 警察が現場にいた人から話を聞くなどして当時の状況を詳しく調べています。 現場は、伊勢崎市役所から西におよそ3キロ離れた住宅街にある公園です。 現場の近くに住み、かんだとみら

これまで実質“青天井”とされてきた医師の労働時間。過労死が起きるなど、過酷な長時間労働はたびたび問題視されてきました。こうした状況の中で、国は来年4月から、病院などに勤務する医師の時間外労働を原則、年間960時間に制限します。制度施行まで半年を切る中で、すでに「医師の働き方改革」に取り組んでいる病院もあります。しかし、取材を進めると、簡単には改革が進まない、医療現場の実態が見えてきました。 （クローズアップ現代 取材班）

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、背景の一つに指摘された“メディアの沈黙”に関する検証が不十分だとして、社会問題を調査する団体がメディア各社が協力して横断的な調査を行うよう要望しました。 要望したのは、社会問題を調査する団体で、8日、都内で会見しました。 団体は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐる特別チームの調査報告書で、背景の一つに“メディアの沈黙”が指摘されたことに対し、テレビ各局は検証や調査をしているものの、手法にばらつきがあり内容も不十分だと指摘しました。 このため、NHKや日本民間放送連盟、日本雑誌協会などに、メディア各社が協力して横断的な調査を行うよう要望書を送ることを明らかにしました。 要望の中では、芸能界全体の健全化に向け、旧ジャニーズ事務所に限定せずに調査し、共通の調査項目を設け「圧力」や「そんたく」の有無についても尋ねることなどを盛り込んでいます。 方法は、各業界

逮捕されたのは、福岡市に住む無職の勝田涼太郎容疑者（22）です。 警察によりますと、ことし5月、20代の女性の消費者金融のアカウントを使って勝手に金を借り、福岡市内のコンビニエンスストアのATMで現金20万円を引き出したとして不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑いが持たれています。 1.フォロワー14万人の読者モデルにうその広告依頼 容疑者ははじめに、SNSのインスタグラムで14万人を超えるフォロワーがいる読者モデルの女性インフルエンサーに、IT企業をかたってダイレクトメッセージを送り「公式LINEのURLを貼り付けた投稿をしてほしい。報酬は1投稿あたり十数万円支払う」などと、うその広告の掲載を依頼したといいます。 依頼に応じたインフルエンサーは、投稿内容を具体的に指示され、インスタグラムで、「5万円がもらえるキャンペーンがある。まずは公式LINEを登録して」などと、うそのキャンペーンだとは知

イスラエル軍による空爆でガザ地区での人道状況が深刻化する中、WHO＝世界保健機関はこれまでにガザ地区の26の医療機関が被害を受けたと明らかにしました。 イスラエル政府は、隣国エジプトからガザ地区に人道支援物資が入ることを条件付きで認めると発表していて、住民のもとに物資が滞りなく届けられるかが焦点となっています。 イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が続く中、今月7日以降の一連の衝突でイスラエル側では少なくとも1400人が死亡したほかガザ地区でも少なくとも3400人が死亡し双方の死者は4800人を超えています。 また、ガザ地区北部の病院で17日に起きた爆発ではガザ地区の保健当局が、これまでに471人の死亡が確認されたとしています。 病院への攻撃についてWHOは衝突が始まってからガザ地区の医療機関への攻撃が相次ぎ、この11日間で26の施設が被害を受けたと明らかにしました。 こうした中、UN

トヨタ自動車と出光興産は、EV＝電気自動車の今の電池よりも性能が高い次世代の「全固体電池」の量産化に向け、協業することで合意したと発表しました。両社は量産化に向けた実証を共同で行うほか、将来の事業化に向けた検討を進めるとしています。 発表によりますと、トヨタ自動車と出光興産は、EV向けの次世代の「全固体電池」の分野で協業することで合意したということです。 両社は数十人規模の作業チームを新たにつくり、出光が千葉県内の施設で手がける「固体電解質」と呼ばれる部材の実証プラントを活用して量産化に向けた実証を行うほか、将来の本格的な量産と事業化に向けた検討を進めるとしています。 全固体電池は、今の電池よりも充電時間を短縮し走行距離を伸ばすことが期待され、トヨタは、早ければ2027年にEVでの全固体電池の実用化を目指しています。 日産自動車も2028年度までに、ホンダも2020年代後半に、それぞれ実用

イスラエルとパレスチナの衝突をめぐって、SNSなどでさまざまな偽動画が拡散されています。その発信源の一つとして、ロシアの存在が指摘されています。 【動画:2分41秒】 ※データ放送ではご覧になれません。 目次 BBCのロゴが入った動画 「偽動画」と警告 ロシア側の発言 偽動画とほぼ同じ主張を

オーストラリアに駐在するウクライナの大使は8月29日のSNSへの投稿で、「オーストラリアから受け取った段ボール製の無人機がロシアの空港への攻撃に使用された」と主張しました。 ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州の空港が無人機の攻撃の標的になったとしています。ウクライナや欧米の複数のメディアも、この段ボール製の無人機はオーストラリアの企業が開発し、ウクライナ軍に供与されたものだとみられると伝えています。 このオーストラリアの企業はことし3月、オーストラリア政府によるウクライナへの支援の一環として、この無人機の供与が決まったと発表していました。 企業のホームページによりますと、段ボール製の無人機は航続距離が最大120キロある、低コストの機体だということです。 イギリスの新聞デイリー・メールはこの無人機について ▽1機あたりの価格がおよそ2750ポンド、日本円でおよそ50万円と安く ▽毎月

ロシアで武装反乱を起こしベラルーシが受け入れている民間軍事会社ワグネルの戦闘員について、ベラルーシの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相は、戦闘員が国境地帯に向けて移動しているという情報があるとして警戒感を示しました。 先月、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの戦闘員について、ロシアと同盟関係にあるベラルーシは受け入れを進めているとみられます。 こうした中、ベラルーシの西側に位置するポーランドのモラウィエツキ首相は29日、ワグネルの戦闘員100人以上が国境地帯の「スバウキ回廊」に向けて移動しているという情報があると明らかにしました。 「スバウキ回廊」は、いずれもNATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドとリトアニアとの国境地帯で、ロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシに挟まれていることからNATOの安全保障上も、重要な地域とされています。 モラウィエツキ首相は「状況

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃された事件から8日で1年となります。 現場の状況は様変わりし、旧統一教会の元信者を支援してきた弁護士グループはきょう、声明を発表しました。 これまでの被告の供述から見えてきたものは。 人工芝の広場や花壇が 去年7月8日、奈良市の大和西大寺駅前で参議院選挙の応援演説をしていた安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、無職の山上徹也被告（42）が殺人や銃刀法違反などの罪で起訴されています。 事件現場は、ことし3月末に、奈良市が進めていた道路整備が終わり、近くには人工芝の広場や花壇が設けられています。 事件から1年となる前日の7日、花壇に花束を供えたり、足を止めて手を合わせたりする人の姿が見られました。 8日は、自民党の有志らで作る団体が現場付近に、献花台を設けることにしています。 団体は、不審物への対策などとして、花以外のものは供えないよう協力を呼びかけて

来月のG7広島サミットに向けて、公明党の支持団体である創価学会の池田大作名誉会長は、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを力強く発信するよう求める提言を発表しました。 提言では、ウクライナ情勢の早期終結を目指し、重要インフラや民間施設への攻撃の即時停止を実現したうえで、戦闘の全面停止に向けた交渉を、医師や教育者など市民の代表がオブザーバー参加する形で行うことを提案しています。 また、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを広島から力強く発信すべきだと指摘したうえで「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議を、G7が主導して進めるよう呼びかけています。 現在95歳の池田名誉会長はウクライナ情勢などをめぐり、ことし1月にも提言を発表しています。

「北条政子」など数々の歴史小説を手がけ、NHKの大河ドラマの原作者としても知られる直木賞作家の永井路子さんが先月、老衰のため都内の病院で亡くなりました。 97歳でした。 永井さんは1925年、東京で生まれ、東京女子大学を卒業したあと雑誌の編集者をしながら小説を書き始め、1965年に鎌倉時代を舞台にした歴史小説「炎環」で直木賞を受賞しました。 永井さんは、戦後、日本人の歴史観が大きく変わる中で、これまでの歴史観にとらわれず、資料を綿密に分析して独自の視点で歴史小説を書き続けました。 中でも「北条政子」や「乱紋」、それに「山霧 毛利元就の妻」など歴史の中の女性の役割に光を当てた作品を多く発表し、注目を集めました。 また、NHKの「堂々日本史」など、テレビ番組で歴史上の事件や人物についての新たな見方を分かりやすく解説するなど幅広く活躍しました。 永井さんの小説は、NHKの大河ドラマ「草燃える」や

東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員が、およそ1年間にわたって、無許可で風俗店で働いていたなどとして、23日付けで懲戒免職になりました。この職員は風俗店での兼業で報酬を得ていましたが、国税局の内部調査が始まるまで税務申告していなかったということです。 懲戒免職になったのは、東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員です。 東京国税局によりますとこの職員はことし4月までのおよそ1年間に合わせて165日、上司の許可を取らずに複数の風俗店で働いていたほか、税務署職員の懇親会費26万円を無断で持ち出し、個人的な飲食に充てるなどしていたということです。 この職員は風俗店で兼業することで860万円余りの報酬を得ていましたが、必要な税務申告を行わず、ことし7月、外部からの情報提供で国税局の内部調査が始まったあと申告したということです。 職員は内部調査に対し、無許可で兼業した理由

高市経済安全保障担当大臣は、10日夕方、岸田総理大臣の記者会見に先立って、防衛費増額の財源についてみずからのツイッターに投稿しました。 この中では、岸田総理大臣が8日、与党に対し増税を検討するよう求めたことについて「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」としています。

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの

厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 小池知事 “体制整えているが 自身守る接種を早めに” 都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。 そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼び

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会について、弁護士らが国に対し、宗教法人法に基づく「解散命令」を請求するよう申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、元信者らを支援している「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 会見で川井康雄弁護士は「旧統一教会は、正体隠しによる伝道を行い、裁判で献金に関する違法行為が各地で認められている」と述べ文部科学大臣や法務大臣などに対し、宗教法人の解散命令を速やかに請求するよう求めたことを明らかにしました。 宗教法人の解散命令は所轄庁などの請求により、裁判所が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」などを理由に命じるものです。 川井弁護士は「民事の判決では社会的相当性を逸脱していると繰り返し教会の使用者責任が問われているので、解散命令の根拠となる法令違反にあたる。旧統一教会は『教会改革』の方針を発表したが過去の被害に対する

午後3時44分ごろ、台湾付近を震源とするマグニチュード7.3の地震があり、気象庁は、津波注意報を沖縄県の宮古島・八重山地方に発表しました。 予想される津波の高さは1メートルで、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないでください。 気象庁によりますと、18日午後3時44分ごろ、台湾付近の深さ3キロを震源とするマグニチュード7.3の大地震がありました。 この地震による揺れは沖縄県の石垣島や与那国島などで震度1でしたが、この地震で気象庁は午後3時49分、沖縄県の宮古島・八重山地方に津波注意報を発表しました。 宮古島・八重山地方で予想される津波の高さは1メートルで、到達予想時刻は午後4時となっています。 津波注意報が出た地域の方は、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないでください。 津波は何度も押し寄せ急に高くなることがあります。津波は強い力で人や物を押し流します。様子を見に行かないでください。 ま