イスラエル軍がガザ地区でハマスに拘束されていた人質3人を誤って射殺したことを受け、ネタニヤフ首相が哀悼の意を示すなど、現地では衝撃が広がっています。イスラエル側はいまも拘束されている130人以上の人質の救出に全力を挙げる方針ですが、今回の事態が今後の作戦に影響することも予想されます。 イスラエル軍は、15日、ガザ地区北東部のシュジャイヤで、ハマスに拘束されていた人質3人を「脅威」だとみなし、誤って射殺したことを明らかにしました。 射殺された人質はいずれも20代の男性で、拘束場所から自力で逃げたか、ハマス側に放棄されたとみられるとしています。 発表を受けて、ネタニヤフ首相はSNSに投稿し「耐え難い悲劇だ。今晩、イスラエル全土が悲しみに暮れることになるだろう」と哀悼の意を示し、ガラント国防相も「すべてのイスラエル人にとって苦痛だ」と投稿しました。 イスラエルのメディアも大きく伝えていてこのうち
忘却からの帰還〜Atomic Age 冷戦時代の核実験や民間防衛をめぐるカルチャー トップページページ一覧メンバー編集 「スイス民間防衛」にない「乗っ取り戦争6段階」 最終更新: transact 2020年05月29日(金) 07:57:53履歴 Tweet 民間防衛>ブックレット>日本 「スイス民間防衛」にない「乗っ取り戦争6段階」の登場と普及 日本の誰が作ったのか定かではないが、スイス民間防衛のドイツ語版にもフランス語版にも存在しない「乗っ取り戦争」というネタがある。 辿れたのは、この2008年11月21日のYahoo知恵袋: 日本国は侵略されています 乗っ取り戦争 「スイス政府民間防衛」より新しい戦争。その名も「乗っ取り戦争」 第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」 第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」 第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」
ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 【写真】ロシア去る判断「正しかった」 国後島から泳ぎ渡航の男性 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。(共同通信=太田清) ▽現実的な脅威 ここで、核に関して、米
危機下での米露オンライン首脳会談 日本時間で12月8日の未明、米露首脳会談がオンラインで行われた。ウクライナ国境付近にロシア軍が大挙集結し、緊張が高まる中でのことである。国際的な注目を集めたのは当然であっただろう。 肝心の会談内容であるが、両国の大統領府発表を比較してみると、全体的には双方「言いたいことを言った」という感がある。バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、「経済その他の強力な措置で応じる」との方針が示される一方、プーチン露大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされ、話はどうにも噛み合っていない。 バイデン大統領とのオンライン首脳会談に臨むプーチン大統領(ロシア大統領府公式サイトより) 他方、両国大統領府は、今後の対話継続のために担当者を指名したことを一致して明らかにしており、全くの物別れに終わったわけ
津軽海峡を中露の艦艇が大挙、通航しました。日本としては自宅の庭を、凶器を携えて歩かれたようにも思えますが、法的にはなんのお咎めもありません。むしろ、あえて海峡を明け渡しているともいえます。もちろんワケありです。 合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過 2021年10月18日(月)、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日(木)には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 拡大画像 2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101(画像:統合幕僚監部)。 津軽海峡の通航は国
久しぶりに敵基地攻撃論が取り沙汰されていますね。議論のすそ野が広がることは大歓迎です。 敵基地攻撃論は古くからある議論で、とりわけ近年、我が国で争点となってきた敵基地とは、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を指していました。北朝鮮がミサイルを発射しようとしたら、ミサイルおよび発射台を破壊してしまおうという構想です。つまり、敵基地攻撃論とは、対北朝鮮弾道ミサイル防衛政策の文脈上にあった議論1でした。 他方、2021年の自民党総裁選でテーマとなっているのは、北朝鮮だけでなく中国のミサイル対処も視野に入っており、様変わりしています。米国のミサイルを日本に配備するという選択にまで踏み込んだ候補者もいらっしゃいます。 ただ、この件に関して言うと、誰が/日本(日米?)の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で軍事行動をしようとしているのか、そして、日本は/誰の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で
アフガニスタンで政府軍と戦闘を続けてきた反政府武装勢力、タリバンの幹部は、日本時間の16日朝早く、勝利を宣言しました。 ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。 アフガニスタンでは、治安を担ってきたアメリカ軍が今月末までに撤退を進める中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、15日までに34ある州都のうち9割余りにあたる31を支配下に置き、さらに、首都カブールに進攻しました。 地元メディアなどは、タリバンが中心部にある大統領府や政府庁舎を制圧したと伝えました。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、大統領府に入ったタリバンの戦闘員たちを撮影したとする映像では自動小銃を手にした男たちが大統領府の執務室や会議室とみられる部屋に集まっている様子が映し出されています。 こうした中、日本時間の16日朝早くになって、タリバンのナンバー・ツーのバラダル師がビデオ声明を出し、政府に対する勝利を宣言しま
サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで2か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ
軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台(東京都三鷹市、常田佐久台長)が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。 (三輪喜人) この制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が二〇一五年度から始めた。昨年度の公募テーマの一つに、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げている。 これに対し、同天文台内では「政府の介入が大きい」など問題点を指摘する声が相次ぎ、一六年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。 とこ
日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 ⇒【画像】産経新聞が2018年5月に報じた北朝鮮の違法操業船についての記事に掲載されたマップ 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1/23以降の事態拡大について
More than 20 countries have already called for a total ban on killer robots ahead of a UN meeting next week on autonomous weapons. Photograph: Stephen Curry/The Guardian More than 20 countries have already called for a total ban on killer robots ahead of a UN meeting next week on autonomous weapons. Photograph: Stephen Curry/The Guardian
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