東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚

作業服大手ワークマンは１８日、子ども服の販売に本格参入すると発表した。汚れにくさなど、これまでに培った機能性や低価格を売りに顧客層の拡大を図る。まずは２２日にオープンする沖縄県の店舗で取り扱いを始め、順次、全国の店舗に拡大する。 新たに「ワークマン　キッズ」のブランドで約３０品目を販売する。Ｔシャツは５８０円から、ズボンは９８０円からで、小学生向けのサイズを用意した。作業着の素材を転用し、防水性や耐久性、速乾性を持たせた。スカート、レインジャケットもあり、先行参入した女性向け衣料の経験を生かし、デザイン性を高めた。 東京都内で開かれた発表会では、着用した子どもが激しいダンスを披露し、動きやすさをアピールした。土屋哲雄専務は「大人用と同時に生産することで低価格を実現した」と強調。試験的に販売してきた令和５年度の子ども服の売上高は約１０億円で、本格参入を機に将来的に２００億円に増やす目標を掲げ

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

１７歳と偽って児童相談所の保護を受け、児相の業務を妨害したとして、愛知県警中川署は３日、偽計業務妨害容疑で住所不定、無職の男（２８）を逮捕した。「私は１７歳ですので身に覚えがありません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は６月２６日午後１時半ごろ、名古屋市中川区の西部児童相談所で、名前や年齢を偽り、食事や睡眠場所の提供を受けて児相の正常な業務を妨害したとしている。 西部児相では、１７歳以下で、身体的・経済的理由などで安全確保が必要と判断した場合、身分確認をした上で保護するという。当時、男は身分を証明するものを持っていなかったが、職員が男の元勤務先の情報が書かれた私物を見つけて発覚した。

共産党の小池晃書記局長は３０日のインターネット番組で、志位和夫委員長の長期在任に対する批判に反論した。「長いのは間違いないが、長くて何が悪いのか。市民と野党の共闘に志位氏の果たした役割は大きい」と述べた。志位氏は平成１２年に就任し、在任期間は２２年を超えている。 出演者から、志位氏の在任中に党所属国会議員数が大きく減ったと指摘され「選挙結果はわれわれ全体の努力不足だ。党首だけの責任にするつもりは全くない」と強調した。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は２１日、自らのブログで、広島市で開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「Ｇ７で『一にも二にも停戦ん（ママ）だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ。 さらに鈴木氏はＧ７首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん（ママ）というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。「Ｇ７がせっかく日本で開かれたにもかかわらず、ウクライナ戦争を終わらせるのではなくこのまま長引く方向に進んでいることを心から憂うる次第だ」とした。 また、日本の対露外交に関しては「日本の置かれている地政学的条件、さらには最大のウィークポイントであるエネルギーの安定供給、国益にかかわる平和条約交渉等、日本はロシアと対立している時ではない」と

れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。 山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ

ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）

安倍晋三元総理の国葬が無事、平穏に終わってほっとした。菅義偉前総理の追悼の辞は心に染みた。 それにしても国葬当日にも国会前や九段下で反対のプラカードを掲げ、大声でシュプレヒコールを続けていた連中は礼節ということを知らないのか。 自分の親が死んで葬式をしている時、玄関先で大騒ぎされたら遺族はどんな気持ちになるか。 国会前でデモの先頭に立っていた日本共産党の志位和夫委員長、「この日くらいは静かにしていよう」の呼びかけがなぜできないのか。 かの山口二郎センセイではないが、「オマエは人間じゃない！」と言いたくなった。 今週も読むべき週刊誌は『ニューズウィーク日本版』（１０・４）のみというのが寂しい。 表紙は腕を組み、穏やかな表情の安倍元総理で、大特集「安倍晋三の正しい評価」。 石戸諭さん（ノンフィクションライター）のリポート「対立という遺産を残して」の野党批判に、野党の議員たちも耳を傾けるべきだろ

こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ　『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を批判する報道への抗議デモに参加する韓国国内の教団信者ら＝１８日、ソウル中心部の光化門広場周辺（時吉達也撮影） 【ソウル＝時吉達也】安倍晋三元首相の死去に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を批判する偏向報道で被害を受けているとして、韓国国内の信者らが１８日、ソウル中心部の光化門広場周辺で抗議デモを行った。韓国人男性と結婚し、韓国で生活する日本出身の女性信者や子供ら約４０００人（主催者発表）が参加した。 旧統一教会は１９５４年に故・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏によって韓国で創設された。広報担当者によると、合同結婚式を経て韓国で生活する日韓夫婦は過去約４０年間で約１万組に達する。デモに参加した「２世信者」の男性（３２）は「韓国国内でも信者に対する偏見が強まり、生活しづらくなっている」と話した。

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選

終戦後の昭和２４年から２８年にかけて、昭和天皇と田島道治（みちじ）初代宮内庁長官が交わしていたやり取りの詳細な記録が明らかになった。 田島長官が１８冊の手帳やノートに個人的に書き残していた「拝謁（はいえつ）記」である。拝謁は６００回以上にもわたる。 先の大戦などを経て、戦後の連合国による占領を体験されていた当時の、昭和天皇の「肉声」だ。激動の時代の一級史料といえる。遺族から提供を受けたＮＨＫが、その一部を公表した。 ２７年５月の日本の主権回復を祝う式典でのお言葉をめぐって、昭和天皇は先の大戦について「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（同年１月１１日）など、悔恨の念を盛り込みたい意向を示された。だが、当時の吉田茂首相らの反対で草案から削られた経緯が分かった。 昭和天皇は、領土の一部を失ったことや、戦死傷者や日本への未帰還者など戦争の犠牲者のことを思われ、主権回復について

神奈川県警秦野署は７日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性（６６）が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、６日午後２時５０分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員５人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後６時すぎに病院で死亡を確認した。

川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら１９人が刃物で殺傷された事件で、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、スマートフォンやパソコンを所持せず、長期間にわたって社会から孤立した引きこもり状態だったとみられる。専門家によると、世間から隔絶された末に通り魔事件を起こす場合、４０代以降の中高年は通常、２０～３０代と違って攻撃性が減少するという。なぜ岩崎容疑者は突然、凶行に走ったのか。 犯行翌日の２９日、神奈川県警は岩崎容疑者が８０代の伯父夫婦と住んでいた川崎市内の一軒家を捜索した。ワゴン車２台に加え、トラックを準備。１０人ほどの捜査員が自室などを入念に調べたが、押収したのは犯行に使ったとみられる包丁の空き箱やノートなど段ボール１箱分のみだった。トラックはほぼ空の状態で引き上げた。 捜査関係者によると、自室は片付いており、テレビやテレビゲーム機、携帯ゲーム機はあったものの、パソ

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

麻生太郎副総理兼財務相が１４日の衆院予算委員会で、質問中の玉木雄一郎国民民主党共同代表に「自分がしゃべりたいんだよ、この人は」と閣僚席からやじを飛ばす一幕があった。野党側は「質問者を侮辱する発言だ」と抗議し、質疑が一時紛糾した。 麻生氏は、玉木氏が米朝の非核化交渉の行方について日本政府の方針をただしている際にやじを飛ばした。河村建夫委員長（自民）は「閣僚もそうだが、（他の議員も）質疑中は静粛に願いたい」と注意。玉木氏は「閣僚がこのような態度ではまともな審議ができない。国会を不正常にしているのは安倍政権だ」と非難した。