第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。
【解説】 ウクライナ、開戦以来最悪の状況に直面＝BBC国際編集長 - BBCニュース
第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。
米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
先島諸島の避難計画 検討チーム設置へ 台湾有事が念頭 政府 | NHK
政府は、いわゆる「台湾有事」を念頭に沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房に新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 中国による覇権主義的行動を背景に、国際社会で「台湾有事」への懸念が強まっていることを踏まえ、日本政府は、台湾に近い沖縄県をはじめ、国民をどう保護していくのか議論を続けています。 この一環として、政府は、実際に有事が起きた場合に、沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房の部署を再編するなどして、新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 検討チームでは、およそ12万人と見込まれる住民らを船や航空機を使って迅速に島の外に移動させる手順を定めるほか、あらかじめ受け入れ先を確保するため、九州各県との協議も進めることにしています。 そして、まずは初期段階の避
こうして私は中国を去り、日本を選んだ - インクルーシブな社会のために - NHK みんなでプラス
中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ
中国公安は毛沢東の「人民民主専制」を引用し「祖国の裏切り者はクソよりひどい扱いを受ける」と言い放った（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］香港の民主化運動を抑え込むため6月30日に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で海外の民主活動家6人が香港警察から指名手配されました。国家分裂を扇動したり外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたりした容疑で、最高刑は無期懲役です。 6人の中には国安法の強行で活動の拠点を香港から英国に移した「香港衆志（デモシスト）」元党首、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（27）や米ワシントンを拠点にNGO（非政府組織）香港民主会議を運営するアメリカ人の朱牧民（サミュエル・チュー）氏（42）も含まれています。 昨年8月、中国公安に17日間にわたって拘束され、英国への政治亡命が認められた在香港英国総領事館元職員サイモン・チェン氏（29）にインタビューしました。チェン氏も今回、指名手配されました。 英国に政治亡命したサイモン・チェン氏（本人提供）在香港英国総領事館で働いていたチェン氏は中国広
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
「北京は非常時に入った」食品市場で4日間で50人超感染確認 | NHKニュース
中国の北京では、新型コロナウイルスの感染者が14日までの4日間に50人以上確認され、全員が市内にある食品市場に関係しているとしています。地元当局は「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。 全員が市内にある農産物や水産物を扱う食品市場で働いていたり、過去に利用したりするなど、市場に関係しているとしています。この市場をめぐっては、今月11日と12日にも、出入りしていた7人の感染が確認されていて、この市場に関係した感染者は合わせて51人となりました。 さらに東北部・遼寧省でも13日、新たに2人の感染が確認され、いずれもこの市場に関係した北京からの出張者だったということです。 北京では、今月10日まで2か月近くにわたって新たな感染者は確認されていませんでしたが、地元当局の担当者は14日の会見で「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大するこ
若者は資格なし？ 英国民になれる香港人の条件とは
＜中国政府による強権的な国家安全法の適用で揺れる香港住民に、英首相が市民権の大盤振る舞いを示唆。保守派や専門家もこれを歓迎しているが、その実態は一筋縄では行かない＞ 中国政府が香港を「本土並み」に扱う気なら、イギリスは香港人に「本国人並み」の待遇を与えようじゃないか。 本土の強権的な「国家安全法」を香港にも適用するという中国側の一方的な決定を受け、猛反発する香港人への共感と連帯の証しとして、ボリス・ジョンソン英首相は英国史上「最大級のビザ制度改革」を打ち出した。海外在住英国民（BNO）の資格を有する香港人には無条件で1年間（現行は半年）の本国滞在を認め、ゆくゆくは永住権や市民権（国籍）の取得にも道を開こうというものだ。 移民の大量流入に対する拒否反応がEU離脱の決定につながったことを思えば、なんとも皮肉な話だ。首相提案は最大約300万人の英国移住を可能にするものだが、今のところ保守派や専門
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
WRC日本開催決定！ しかも3年間確定！ 素晴らしいです！
WRCの日本開催が決まった！ しかも2020年の単年度だけでなく、2021年と2022年もカレンダーに入るという。3年やれば開催地域の人達もWRCということが解ってくると思う。日本人は課題や楽しさを可視化出来た途端、素晴らしいパフォーマンスを発揮する。明治維新から始まり、破綻していた日産の再建も、課題が明確になり目標を決めたら、凄いパワー出た。 イギリスやポルトガル、スペインに負けない盛り上がりになること間違いなし！ 3年続けば10年続く。北海道で開催されていた時のWRCは、最後まで様々な課題を解決出来なかったです。2004～2007年まで帯広で開催されているときは地元の理解もあり定着すると思われた。されど”誰か”が帯広地域の宿を全て事前に予約。2倍以上のネダンにするなど酷いもの。 新生ラリージャパンは体制からして全く違う。長年の実績を持つオートサロンを運営している『サンズ』が主体となって
「雨傘運動」主導したリーダー２人保釈 香港 | NHKニュース
容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり大規模なデモが続く香港で、５年前の抗議活動、「雨傘運動」を主導したリーダーらが30日、相次いで警察に逮捕され、市民のさらなる反発が予想されます。 警察は２人について、ことし６月21日、多くの市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関係し、違法な集会への参加を扇動した疑いなどがあるとしています。 黄氏は「雨傘運動」に関連して実刑判決を受け、ことし６月に出所したばかりでした。 ２人は30日午後、起訴され、日本時間の午後７時すぎに保釈されました。「香港衆志」の林朗彦代表も、あわせて起訴されたということです。 また警察は、活動禁止の命令を受けた団体、「香港民族党」の陳浩天代表（29）を暴動に関わった疑いなどで、昨夜、逮捕したことも明らかにしました。 香港では31日、「雨傘運動」のきっかけとなった、中国が香港トップの行政長官を選ぶ選挙に民
ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ
華為技術（ファーウェイ）は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。 ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。そして、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきました。 ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。 一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つ
“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 ｜NHK NEWS WEB
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き
本日少しマジめな話です。日本の自動車技術が中国に流失中。怒っているのはトランプさんだ
本日少しマジめな話です。日本の自動車技術が中国に流失中。怒っているのはトランプさんだ 2018年3月24日 [最新情報] お休みなので少しヤヤこしい話を。TVやネットなどで御覧頂いた通りトランプ大統領は米国通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害への貿易制裁発動をするという。この件、あまり報じられないが日本の企業って「中国はジャイアンだし、日本政府も守ってくれないから仕方ないこと」と諦めている。つまり自動車技術が中国へ流出している件であります。 現在、日本やアメリカや欧州の自動車メーカーが中国でクルマを売ろうとすると、現地に工場を作らないとならない。なぜか？ 罰則的な輸入関税を掛けられるからだ。日本車も日本国内価格の2倍以上の価格になってしまう。そこで中国に工場を作る流れになるのだけれど、困ったことに単独での進出は認められない。中国政府と半分ずつ出資する企業のみ認可される。 当然ながら
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習近平氏、台湾問題「武力行使を放棄せず」 中国共産党大会 - 日本経済新聞
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香港国安法で逮捕の黎智英氏、「怖くはない」 BBC独占取材
ウイグル族のモデル、中国の収容施設から動画 BBCが入手 - BBCニュース
周庭（アグネス・チョウ）氏、一時拘束されていたが保釈。香港民主派団体の幹部、日本語でデモの支持を呼びかけていた【UPDATE】
中国「お返ししなければ失礼 最後までつきあう」米の制裁決定に | NHKニュース
