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投稿日: 2016年9月26日 投稿者: 海部 健三 | ワシントン条約CoP17にてウナギ調査提案が採択されたことに寄せて はコメントを受け付けていません 中央大学の海部健三です。2016年9月25日、南アフリカで開催されているCITES(通称ワシントン条約)の第17回締約国会議(CoP17)において、ニホンウナギを含む全ウナギ属魚類の資源管理や流通に関する調査を行うEUの提案が、全会一致で採択されました(NHK「おはよう日本」)。この件について、考えを記します。 なお、EU提案の内容やワシントン条約の意味、ニホンウナギの置かれている状況については、過去の記事をご覧下さい。 調査提案の意味 今回、すでに附属書IIに掲載されているヨーロッパウナギをのぞく15種のウナギ属魚類を、附属書に追加する提案はありませんでした。提案され、採決されたのは、あくまで個体群サイズや消費、流通の現状に関する調
絶滅の恐れがある動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、絶滅危惧種のニホンウナギを規制対象にするかどうかの議案提出期限が27日に迫る。現段階で議案の提出に向けた関係国の動きは見られないが、議題に上がればウナギの輸入が禁止される可能性もある。多くを輸入に頼る国内業界に与える影響は大きく、関係者が動向を注視している。 「ワシントン条約の対象になれば、貿易が一切できなくなるかもしれない」。20日に都内で開かれた日中鰻(うなぎ)貿易会議で、日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長(吉田町)が訴えた。楽観的な説明を繰り返す中国側に、「(日中で)温度差を感じる。稚魚の輸入ができなければ国内消費を賄えない」と危機感を強めた。 締約国会議は9、10月に開催され、期限までに182の締約国のうち1国でも議案を提出すればニホンウナギの規制を審議することになる。一昨年に国際自然保護連合(IUCN)
きょうは「海の日」。全国で海をめぐる様々な催しが行われ、海洋レジャーを楽しむ人も多いだろう。国民生活と密接な関わりを持つ海だが、同時に日本国の存立そのものに直結していることを忘れてはならない。 当たり前ではない恩恵 四方を海に囲まれたわが国は、海から多くの恩恵を受けている。豊富な水産資源は生物多様性の面でも群を抜いている。海外に依存するエネルギー資源や食料の殆どは海を渡って運ばれてくる。自動車や電気製品など日本で作られた工業製品も海を通じて輸出される。 何より海は、わが国の安全を守る上で、天然の防壁としての役割を果たしている。こうした恩恵をわれわれ日本人は、これまで当たり前のことのように捉える傾向があった。だが近年、状況は大きく変わりつつある。 これまで、無尽蔵のように錯覚されてきた水産資源が大きく減少している。2013年の日本全体の養殖を除く水揚げ量は376万㌧と、ピーク時(1984年)
絶滅が心配されるニホンウナギの資源管理を目指す日本、中国、韓国、台湾による会合が17日、東京都内で開かれ、養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の量を前季の数量から20%削減することで合意した。水産庁が発表した。養殖による生産量を制限することで、実質的に稚魚の乱獲を防ぐ。ニホンウナギの資源管理に関する国際的な枠組みができるのは初めて。 ニホンウナギは国際自然保護連合(IUCN)が6月に絶滅危惧種に指定。7割を消費する日本が中心となり、東アジア全体で資源管理に取り組むことを国際社会に示し、国際的な取引を禁じるワシントン条約への指定を防ぐ狙いもある。 会合では、ニホンウナギ以外のウナギについても、養殖に使う量を「近年(直近3年)の水準より増やさない」ことで合意した。4カ国・地域の養殖業者らで国際的な組織をつくり、資源管理を進めていくことも決まった。
ニホンウナギ 消費の適正化も考えたい 2014年06月18日(最終更新 2014年06月18日 10時30分) 現存する日本最古の和歌集「万葉集」には、編者とされる大伴家持が、夏ばて防止にウナギが効くと詠んだ歌がある。昔から日本人の食生活にウナギが深く関わっていたことを示す逸話だ。その伝統的な日本の食文化を、揺るがしかねない事態といえよう。 国際自然保護連合(IUCN)が、絶滅の恐れがある野生生物を評価するレッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に分類した。3ランクのうち2番目で、「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」と判定している。 レッドリストは生息状況の科学的な評価結果で、掲載されても捕獲や国際取引の規制に直結するわけではない。ただ、ワシントン条約で国際取引規制を検討する際、有力な判断材料になるという。 日本は世界最大のウナギ消費国だ。資源減少の一因として、高値で売れる日本向
ニホンウナギがIUCNの絶滅危惧種に指定されて、ワシントン条約で規制される可能性が高まってきた。日本のメディアは、「ウナギの値段が高くなる」と危機感を煽っているのだが、本当にそうだろうか。そもそもウナギが高くなったのは、十分な規制が無いまま漁獲が拡大し、日本人が食べ尽くしてしまったからである。つまり、無規制の結果なのだ。無規制の状態が今後も続けば、漁獲は更に減少し、値段は高くなるだろう。もし、ウナギ資源・食文化の存続には、何らかの規制が必要なのは明白である。 ワシントン条約でウナギが食べられなくなるのか? ワシントン条約には、付属書I、II、IIIがある。 付属書Iは本当に危機的な状況にある種(ジャイアントパンダやゴリラなど)を守るための枠組みで、学術目的以外の輸出入は原則禁止。ということで、ここにカテゴライズされると、輸入ウナギは食べられなくなるだろう。しかし、ニホンウナギがいきなり付属
ウナギの資源回復に向けて日本や中国など関係する国と地域の当局者が話し合う会議が東京で始まり、養殖業者が育てるウナギの量を抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされる見通しです。 19日と20日の2日間の日程で開催される今回の会議には、ウナギの稚魚のシラスウナギの漁業者や養殖業者を抱える日本と、中国、韓国、台湾の当局者が出席しています。 初めに、農林水産省の宮原正典顧問が「資源の回復を確実なものにするため、今回の会議での充実した成果を期待したい」とあいさつしました。 今回の会議では、それぞれの国と地域がシラスウナギの漁獲量や、養殖しているウナギの量の最新データを報告したうえで、養殖業者が育てるウナギの量を自主的に抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされる見通しです。 国内でのシラスウナギの漁獲量は、去年は5.2トンと過去最も少なくなり、ことしはいくぶん回復傾向にあるものの、依然として資源状況が
漁獲量が激減しているニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)を保護するため、水産庁が都道府県に対して漁獲量の削減や漁期の短縮を要請したことが分かった。法的拘束力はなく、12月15日から漁期を迎える徳島県は「他の自治体の動向を見守る」として当面、規制はしない。収入減につながるだけに、漁協関係者からも慎重な対応を求める声が上がっている。 シラスウナギ漁のルール策定は都道府県の管轄となっている。県水産課漁業調整室によると、要請を受けて、漁協組合幹部役員や学識経験者ら10人でつくる「県内水面漁場管理委員会」で議論。「他自治体の実施状況や、国によるウナギの生態解明の動向を注視する必要がある」「漁業者の収入減も考慮すべきだ」として漁獲規制を行わない方針を決めた。 同時に県はシラスウナギの漁獲を許可している約30の漁協に対し、これまで以上に正確な漁獲量の報告を求めた。 規制に乗り出す自治体もある。静岡県
親ウナギ漁規制拡大へ=資源管理を強化−水産庁方針 親ウナギ漁規制拡大へ=資源管理を強化−水産庁方針 水産庁は26日、ニホンウナギの資源管理の強化について全国の漁業・養殖関係者らと話し合う対策会議を東京都内で開催した。同庁は、産卵のために川を下る親ウナギ(下りウナギ)漁を制限する愛知県など3県が決めた規制を、全国的に拡大したい意向を示した。 同庁は、養殖に使われる稚魚(シラスウナギ)の深刻な不漁を受け、養殖やシラスウナギ漁の盛んな11県と連携して資源管理の追加対策の検討を進めている。これまでに愛知、宮崎、鹿児島の3県では、2013年度の漁期から下りウナギ漁の自粛や禁漁期を設定することが決まっている。 26日の会議で水産庁の香川謙二増殖推進部長は、親ウナギの漁獲規制について「全国でやらなければいけない」と強調。先行する3県以外でも自治体と連携し、漁獲抑制に向けた具体策作りを急ぐ考えを示した
絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約のジョン・スキャンロン事務局長が日本を訪れ、生息数が激減しているニホンウナギについて「乱獲を防ぐ対策を取らなければならない」と述べ、日本に対して一層の取り組みを促しました。 日本を訪れているワシントン条約のスキャンロン事務局長は、22日、都内でNHKの取材に応じました。 この中で、スキャンロン事務局長は、漁獲量が大幅に減っているニホンウナギについて「日本社会は、ニホンウナギが乱獲されてきた事実と向き合い、対策をとらなければならない」と指摘し、日本に対して一層の保全対策を促しました。ニホンウナギについては、ワシントン条約で規制の対象になっていませんが、ことし2月、環境省が絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定したほか、世界の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合も、絶滅危惧種としてレッドリストに載せるかどうか検討を進めてい
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