東京都大田区は東急電鉄の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を接続し羽田空港に乗り入れる「新空港線(蒲蒲線)」の整備と蒲田駅周辺の再開発による経済波及効果を発表した。開業初年度に区内で約2900億円と見込む。建設投資額に民間の消費額などを加えて算出した。関西大学の宮本勝浩名誉教授が協力した。試算によると、開業
阪急電鉄が、大阪市内を南北に走る新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、2031(令和13)年に新大阪から阪急の連絡線、なにわ筋線を経由して関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を開始させる方針であることが16日、分かった。新大阪―関空間で1時間あたり6本ほどの急行を走らせ、なにわ筋線以南の関空に向かうルートは南海電気鉄道、JR西日本双方の路線への乗り入れを検討している。関空に直接乗り入れるルートを整備し、訪日外国人客(インバウンド)需要を取り込むとともに、兵庫県などに広がる同社の沿線の価値を高める狙いだ。 阪急電鉄の上村正美(まさよし)専務取締役が産経新聞のインタビューに明らかにした。阪急は新大阪から十三、十三からなにわ筋線の始発駅であるJR大阪駅をつなぐ2本の連絡線を13年に開業する計画で、関空への直通ルートは「それと合わせて開設を目指す」(上村氏)。 特急ではなく、急行を走らせる理由として上村氏
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四月の東京都の大田区長選で初当選した鈴木晶雅区長(64)が十六日、就任記者会見を開き、JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ「蒲蒲線」(新空港線)について、「整備は区の四十年来の悲願。松原(忠義)前区長の意思をしっかり引き継ぐ」との意向を強調した。 区長選では蒲蒲線反対を訴えた候補が善戦したが、「区内から羽田空港、新宿、渋谷、埼玉方面にもアクセスできるようになる」と開通による効果を訴えた。また、区が蒲蒲線について説明する短い動画を作成したことも紹介し、「区民に分かりやすく丁寧に説明したい」と話した。 記者会見では、区議会六月定例会に提出する一般会計補正予算案についても説明。物価高騰対策として、区立小中学校の給食費を今年六月から来年三月まで無償化するほか、ヤングケアラーの実態を調査することなどを明らかにした。(布施谷航)
【読売新聞】 「すぐに地下鉄の駅に行けないので、ずっと不便だと思っている」 今月20日。福岡空港(福岡市博多区)の国際線ターミナルビルで、出張先の韓国から帰国した会社員(47)はため息をついた。 空港西側に立地する国際線ビルから、福
神戸市が神戸空港と都心・三宮を結ぶ地下鉄新線の整備を検討していることが同市への取材で分かった。国際化が決まった同空港は、2030年前後の国際定期便の就航で国内外の利用客増が見込まれるほか、周辺の臨海部への企業進出によって開発が加速することも想定。都市部に近く便利な国際空港としてアクセス強化が必須とみて、23年に需要調査に乗り出す。 ■年間旅客数、過去最高の2倍以上 市は、神戸空港に国際定期便が就航した際の年間旅客数を約700万人(国際線約190万人、国内線約510万人)と予測。国内線のみで過去最高だった19年(329万人)の2倍以上になると見込む。 このため、空港に乗り入れるポートライナーの乗客が1日当たり約5千人増えると試算。今でも混み合う通勤通学のラッシュ時間帯を中心に混雑の解消が必要となる。さらに空港周辺の土地活用が進めば、鉄道需要が大きく高まるとみる。 空港島には84・8ヘクタール
東京都大田区と東急電鉄は20日、約800メートル離れている東急の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を地下路線で接続させ、羽田空港に乗り入れる「新空港線(蒲蒲線)」の整備主体となる第三セクターを10月にも設立すると発表した。設立時の出資金は2億9500万円で、大田区が61%(1億8000万円)、東急が39%(1億1500万円)を出資する。本社は大田
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 熊本県の蒲島郁夫知事は18日、熊本空港(益城町)とJR三里木駅(菊陽町)を結ぶ空港アクセス鉄道計画に関し、約9キロの最短ルートの事業費459億円(税別)が、最大で24億円圧縮できるとする追加調査の結果を明らかにした。県はこれまで四つの整備案を示していたが、このルートを軸に検討を進める方針だ。 最短ルートは、同駅周辺の市街地を地下トンネルで通過し、熊本市東区の県民総合運動公園付近に中間駅を設置する案。他の案に比べて距離が短いため、比較的費用が抑えられるほか、トンネルにすることで建物が密集した駅周辺を高架で整備するより用地交渉がスムーズに進むとみている。 事業費の圧縮は、一部区間の曲線を小さくして線路を短くしたり、トンネルの工法を見直した
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 熊本県は11日、熊本空港アクセス鉄道整備計画の事業化の是非を判断するため、有識者らによる検討委員会の初会合を熊本市中央区のホテルで開いた。鉄道を整備することで、車主体の現状からの改善を求める意見が相次いだ。 委員会はオブザーバーを含め13人。委員長には加藤一誠・慶応大商学部教授が就き、空港運営会社の熊本国際空港や交通事業者、経済団体の代表者らが参加した。 委員からは、新型コロナウイルス感染収束後の外国人観光客誘致をにらみ、「海外の旅行者は(JRが原則乗り放題になる)レールパスを使う人が多く、空港と駅が鉄道でつながるメリットは大きい」「個人旅行が主流となる可能性があり、鉄道の必要性が増すのではないか」など整備に前向きな意見が出た。 一方
東京都と大田区は、新空港線(蒲蒲線)整備に向けた負担割合などを協議する場を新たに設置した。区は早ければ2020年度にも整備主体(第3セクター)の設立を目指す。JR・東急蒲田駅周辺では再開発の機運が高まっており、両者はまちづくり動向も加味したより良い事業プランの作成に乗り出す。 東京都都市整備局都市基盤部と大田区まちづくり推進部が協議の席に着き、9月3日に新宿区の東京都庁で初会合を開いた。JR・東急蒲田駅の乗り換え利便性向上、沿線開発の動向、事業費の縮減について検討する方針で合意した。これらの検討を踏まえ需要予測や収支採算性などを精査して、都区負担の考え方を整理する。第2回会合以降は検討の状況に応じて開催する。 新空港線事業は、直線距離にして約800mで分断しているJR・東急蒲田駅と京急蒲田駅を地下でつなぐ鉄道を新設する。16年度の調査結果では、総事業費が1260億円、B/C(費用便益比)が
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