関東鉄道はバス事業を再編する。7月中旬をめどにグループ会社2社を吸収合併し、管理部門を一本化する。残業規制が強化される「2024年問題」などで路線バスの運転手不足が深刻化するなか、経営効率を上げ、生き残りを図る。茨城県南西部が地盤の関鉄パープルバス(下妻市)と、県南部に路線網を持つ関鉄グリーンバス(石岡市)の2社を、存続会社となる関東鉄道に吸収合併する。関鉄パープルバスは01年に関東鉄道から
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス=熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica(スイカ)」や「ICOCA(イコカ)」「はやかけん」など全国交通系ICカード(全10種)による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
熊本県内の路線バス事業者5社は27日、バスと熊本電鉄電車の運賃の決済手段について、全国交通系ICカードを年内にも廃止し、2024年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を発表した。現金支払いや、地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード(おでかけICカード含む)」の利用は続ける。 5社によると、「Suica(スイカ)」などの全国交通系ICカードで決済する機器は更新時期が迫っており、約12億1千万円の費用が必要になる。一方で、クレジットカード決済などの機器に変更すれば、費用が約6億7400万円に抑えられるほか、増加しているインバウンド(訪日客)の利用も取り込めると判断した。 5社はいずれも熊本市に本社を置く九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。各社の経営は乗客減や運転手不足で厳しく、熊本都市圏で路線バス運行の共同経営に取り組んでいる。決済機器の導
時間かかるが… 乗り換えなく安価 北陸新幹線が敦賀まで延伸開業した3月以降、北陸-名古屋間の交通手段が鉄道から高速バスにシフトしている。北陸新幹線に接続する特急「しらさぎ」の利用客は前年から半減した一方、金沢、福井発着の高速バスの4月の利用客は1・6倍に。延伸によって鉄道は新たに敦賀駅で乗り換えが発生。乗り換えの不便がなくて安価な高速バスを選ぶ人が増えたとみられる。(中平雄大、伊東浩一) 金沢、富山、福井の各駅前と名古屋を結ぶ高速バス3路線(白川郷経由の金沢-名古屋線は除く)は、北陸鉄道(金沢市)や富山地方鉄道(富山市)など北陸のバス会社と、名古屋やJR系のバス会社が共同で運行している。 3路線とも共同運行に参加している名鉄バス(名古屋市)によると、3月の利用客数は金沢-名古屋線が前年同月比1・2倍の1万5千人、福井-名古屋線が1・4倍の1万3千人、富山-名古屋線が1・1倍の1万2千人だっ
三重交通(津市)が松阪市-熊野市の約135キロで運行する路線バス「松阪熊野線」が、来年3月末で廃止されることが分かった。同社によると路線バスとしては本州で2番目に長い距離。大紀町以南の乗客がごく少数にとどまっているためで、利用が多い松阪市-大台町は増便を検討している。
各地で路線バスの減便が相次ぐ中、千葉県は県内のバス事業者に対する緊急調査の結果を公表し、先月までの半年間におよそ1900便が減便されたと明らかにしました。 千葉県の緊急調査は県内で路線バスを運行する35の事業者を対象に、先月、メールや対面による聴き取りなどで行われました。 その結果、去年10月に県内で運行されていた路線バスは、およそ3万1900便だったのに対し、半年後の先月16日現在ではおよそ3万便となっていて、全体のおよそ6%が減便されたということです。 減便の理由としては、ドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されたいわゆる「2024年問題」による運転手の不足がほとんどを占めたほか、コロナ禍をきっかけとしたテレワークの浸透や少子化などによって需要が減少したことなども挙げられたということです。 事業者側は賃上げなどの待遇の改善や採用活動の強化に乗り出していますが、採用する人数よりも退職
「大阪メトロ」は、子会社が行う路線バス事業について、利用者が少ない路線では小型バスに切り替える方向で検討を進めることを明らかにしました。 大型バスの運転手不足が見込まれる中、小型バスへの切り替えで多くの運転手を確保するねらいがあります。 これは、24日、大阪メトロが大阪市議会との連絡会議で明らかにしたものです。 この中で、大阪メトロは子会社の「大阪シティバス」の路線バス事業について、▼利用者がコロナ禍前の8割程度の水準にとどまるなどして収支が悪化していることや、▼今の路線を維持しようとすると2030年度には大型バスの運転手がおよそ3割不足するという見通しを報告しました。 こうした状況を踏まえ、会社は、利用者の少ない路線では、タクシーと同じ普通2種免許で運転できる小型バスの導入に向けて検討を進めることを明らかにしました。 バスの購入費用などを削減するとともに、運転手を確保しやすくするねらいが
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4月30日に廃止されるスカイレール。代わりに広島市安芸区の住宅団地を走る路線バスが運行を始めました。
北陸新幹線金沢-敦賀間の開業により、福井県内と名古屋方面を結ぶ高速バスの需要が高まりつつある。北陸から鉄道で名古屋方面に行く場合は敦賀駅での乗り換えが必要となり、運賃も上がったためだ。高速バスは目的地までの所要時間では劣るものの直行でき、安価なため幅広い客層をひきつけている。 26日夕方、福井駅東口にある名古屋方面行きのバス乗り場には、午後6時発のバスに乗るため、スーツを着た会社員や学生ら5人が列をつくっていた。坂井市の西川煌基さん(18)は愛知県内の大学への進学のために、引っ越しの荷物を持って乗車。「価格の安さを重視した。荷物が多いから乗り換えがあると大変そう」と話す。
JR芸備線の路線の存続やバスへの転換などを話し合う再構築協議会の初会合が26日開かれたことについて、湯崎知事は「あらゆる取り組みを展開して芸備線の可能性を追求したい」と述べるとともに、JR西日本にも路線の維持に向け最大限努力するよう求めました。 国をはじめ広島県や岡山県、芸備線沿線の4つの市、それにJR西日本などが参加し、JR芸備線の存続やバスへの転換などを話し合う再構築協議会の会合が全国で初めて広島市で開かれました。 これに関して、湯崎知事は定例記者会見で、中山間地域の公共交通の経営状況の悪化は支援する自治体にとっても大きな負担になっていると指摘しました。 その上で、「今後の持続可能性を移動実態データなどを活用して把握し、利便性の向上や潜在需要の掘り起こしなど、あらゆる取り組みを展開して芸備線の可能性を追求したい」と述べました。 また、湯崎知事は「JR西日本にも利便性向上に向けた取り組み
地方鉄道の存廃を話し合う「再構築協議会」の設置第1号となったJR芸備線協議会の初会合が26日、広島市で開かれる。協議会では、利用が極度に低迷する芸備線の将来像が話し合われる。JR西日本は、鉄道からバスや、鉄道の線路跡に整備した専用道でバスを運行するBRT(バス高速輸送システム)などへの転換も排除しない考えだ。背景には、都市部での収益で地方の赤字路線を支える同社のビジネスモデルが立ち行かなくなっている現実がある。 「バス転換も否定しない。(自治体が施設を保有・管理する)上下分離方式やBRTもあるだろう」 JR西の長谷川一明社長は13日の記者会見で、芸備線のあり方について、あらゆる案を排除しない考えを強調した。「今のままでは公共交通として持続することは難しい」とも言い切った。 同社はかつて〝ドル箱〟だった都市部の在来線で上げた利益で、地方路線の赤字を穴埋めしていた。しかし、新型コロナウイルス禍
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