日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
東京編集キュレーターズ第4回に行って打ちのめされた
こんにちは、超一流でもプロでもアマでもなく、クズなraf00です。 先日下北沢B&Bで行われた「東京編集キュレーターズ第4回」に行ってきました。 東京編集キュレーターズは、誰もがメディアを持ち編集者になることができるこの時代、様々な発信ができる時代にあって「編集」という哲学・思想が追いついていないのではないかという課題から、第一線のメディア編集者からお話を伺おう、という趣旨のアカデミーです。 このイベントには第2回（NAVERまとめ編集コンペ / 東京編集キュレーターズ ）にも参加させていただいているのですが、あれ以来、LINE株式会社執行役員田端さんが提起されるこのイベントの趣旨にはより深く、より実感を伴って同意しています。 また「出版のトップに君臨する超絶敏腕編集者のお話をたった1000円1ドリンク付きでお聞きできる」というやたらとお得すぎるイベントでもあるので参加しないわけにはいかな
ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社 電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2010年5月27日 ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社 電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立 ソニー株式会社 凸版印刷株式会社 KDDI株式会社 株式会社朝日新聞社 ソニー株式会社、凸版印刷株式会社、KDDI株式会社、株式会社朝日新聞社の4社は、2010年7月1日を目処に電子書籍配信事業に関する事業企画会社（以下、企画会社）を設立することについて基本合意に至りました。 企画会社は、4社における協議に基づき、書籍・コミック・雑誌・新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの共通配信プラットフォームを構築・運営する事業会社への移行および年内のサービス開始を目指します。 昨今、読書に適したデジタル端末の登場により、電子出版物への関心が、世界的に高まっ
asahi.com（朝日新聞社）：アニメ・漫画・ゲームの児童ポルノ規制 都が条例改正案 - 社会
記者会見で、条例改正案への反対を表明する漫画家の（右から）里中満智子さん、ちばてつやさん、永井豪さん、竹宮恵子さん＝１５日午後、東京都新宿区の都庁、池田敦彦撮影 東京都がアニメなどに登場する１８歳未満と判断される架空の人物の性描写を規制対象にする、青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出している。都は「対象は著しく社会規範に反する表現に限る」としているが、指定の基準にはあいまいな部分があり、出版界などは「表現の自由が侵される」と批判。１５日は漫画家らが記者会見して規制への反対を表明した。 条例の改正案では、アニメのほか漫画やゲームなどで１８歳未満の実在しない人物が登場し、強姦（ごうかん）など著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写した作品について、第三者でつくる都の審議会が「不健全図書」に指定。１８歳未満には売らないことを販売者に義務づけることなどを定めている。最終的に従わなかった場合
『非実在青少年 規制を考える』記者会見 生放送まとめ
『非実在青少年 規制を考える』記者会見 生放送 谷分章優（ @himagine_no9 ）さんのツイートをまとめました。 ・Ustreamアーカイブ（the_journalによる） http://www.ustream.tv/recorded/5465844 続きを読む
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