中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ
フィリピン軍 “南シナ海駐留部隊の食料 中国側に奪われた” | NHK
フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒
台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相
中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。２日撮影（２０２４年 ロイター／Edgar Su） [シンガポール ２日 ロイター] - 中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 董氏は、台湾は中国にとって「核心的な問題の核心」だが、台湾の与党・民主進歩党（民進党）が徐々に分離主義を追求し、中国人のアイデンティティーを消し去ろうとしていると指摘。「分離主義者たちは最近、中華民族と祖先に対する裏切りを示す狂信的
プーチン政権 兵士の妻たちで作る団体を「外国の代理人」指定 | NHK
ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に
国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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頼総統が台湾を「戦争に」 中国警告
台湾周辺海域での軍事演習を伝えるニュース。中国・北京市内のスクリーンで（2024年5月23日撮影）。(c)Jade Gao / AFP 【5月24日 AFP】中国は24日、台湾の頼清徳（Lai Ching-te）新総統が台湾を「戦争の危機」へと向かわせていると警告した。 中国国防省の呉謙（Wu Qian）報道官は「就任以降、台湾省の指導者は、『一つの中国』の原則にあらがう意思を示しており、台湾の同胞たちを戦争という危険な状況に追い込んでる」と談話を発表。「これは完全な火遊びであり、火遊びをする者は必ずやけどする」と述べた。 呉氏はさらに、このまま台湾独立を推し進めれば「領土の再統一が完了するまで、対応を強化する」とも警告した。 中国軍は23日、台湾の空海域を艦艇および軍用機で包囲し、軍事演習を開始。2日間の演習については、中国軍東部戦区は「権力奪取、攻撃、主要地域の占領能力を検証する合同演
中国軍の台湾周辺での軍事演習 知事「慎重に行われるべき」｜NHK 沖縄県のニュース
中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照
イランのライーシー大統領が事故で死亡｜中東情勢ウォッチ
イランのエブラーヒーム・ライーシー大統領が搭乗したヘリコプターが5月19日に墜落、20日に大統領含めた搭乗者9人全員の死亡が確認された。同乗者にはアブドゥルラヒヤーン外相、ラフマティー東アゼルバイジャン州知事、アリー=ハーシェム東アゼルバイジャン州最高指導者代理等がいた。墜落の原因やライーシー大統領等の直接の死因は不明であるが、事故当時に現場付近では濃霧が発生しており、墜落した機体は大破していることから、事故による死亡の可能性が高いと見られている。一部メディアでは暗殺の可能性も指摘されており、イスラエルの関与を疑う声もあるが、現時点で暗殺説を支持するような証拠は出てきておらず、憶測の域を出ていない。 ライーシー大統領一行は、イランとアゼルバイジャンとの国境に建設されたギズ・ガラーシー・ダムの竣工式にアゼルバイジャンのアリエフ大統領とともに出席、その帰路としてイラン北西部の都市タブリーズに戻
イラン大統領ら搭乗ヘリ墜落 “生存者 手がかりなし” | NHK
中東のイランでライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが山の中に墜落した事故で一夜明けた20日機体の残骸が発見されました。 国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。 イランの国営テレビは19日午後、北西部の東アゼルバイジャン州でライシ大統領やアブドラヒアン外相らが搭乗したヘリコプターが墜落する事故があったと伝えました。 現場は山の中で、イランの内相は霧などの悪天候が事故につながったという見方を示した上で「困難な着陸を余儀なくされた」と説明しています。 国営テレビは一夜明けた20日朝、捜索に加わっている赤新月社の代表の話として、ヘリコプターの機体の残骸が見つかったと伝えました。 また、国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。 ライシ大統領は近くで行われたダ
【リニア】川勝前知事が辞職したら突然に…県専門部会がボーリング調査は「技術的に問題なし」と判断 静岡 | ニュース | テレビ静岡
リニア中央新幹線の工事に伴う大井川の水資源への影響などについて話し合う静岡県の専門部会は5月13日、JR東海が山梨県側から進めているボーリング調査について「適切で技術的に認める」との見解を示しました。 【リニア】川勝知事が退任会見で持論 「南アルプストンネル工事自体に黄信号」「JRの姿勢が一新」 リニア中央新幹線の建設に関連してJR東海が5月20日から再開する高速長尺先進ボーリングをめぐっては、静岡県が大井川の水資源に影響を及ぼす可能性があるとして山梨県境や県内での調査に難色を示しています。 こうした中、5月13日に静岡県が設置している地質構造・水資源部会専門部会が2023年8月以来9カ月ぶりに開かれ、発電施設の工事によって大井川上流にある田代ダムの取水が停止していることによって大井川の流量が増えている点やJR側が示したリスク対策の内容を鑑みて、「作業は問題がない」との見解を示しました。
「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
第264号（2024年5月13日）プーチン政権5期目の行方と国防大臣の交代｜ユーリィ・イズムィコ
【インサイト】プーチン政権5期目の行方と国防大臣の交代悲願としての5期目大統領就任式会場に入場するクレムリン連隊 5月7日、プーチン大統領の任期が5期目に入りました。 プーチンが大統領になったのは2000年のことですから、もう24年もロシアの最高権力者をやっていることになります。首相に退いていた2008-12年を除いても20年。もういい加減満足したらどうかと思うのですが、今回始まった5期目の任期は2030年まで続くことになっていますから、少なくもそれまでは権力を手放すつもりはないのでしょう。 さらに2020年に改正された憲法の規定では、プーチンは2030年の選挙にも出られることになっています。こうなると2036年までプーチン、という未来も見えてきそうです。21世紀の実に3分の1がプーチン時代。プーチン政権下で生まれた若者が、大学を出て就職して家族を持っても、大統領はまだプーチン、ということ
米国の要請あれば中国から撤退、サウジＡＩファンドのトップが表明
サウジアラビアの政府系ファンドから資金提供を受け、半導体や人工知能（ＡＩ）テクノロジーに投資している新設ファンドのトップが、米国の要請があれば中国から撤退すると表明した。 投資会社アラットのアミット・ミダ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今のところ求められているのは製造とサプライチェーンを完全に分離することだが、もし中国との提携が米国にとって問題になるのであれば、われわれは手を引く」と述べた。 同社にはサウジのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が1000億ドル（約15兆5000億円）出資している。 米政府は国家安全保障上の問題を巡る一連の協議の一環として、半導体産業の発展を目指すサウジ当局に対し、中国と米国の技術のどちらかを選択する必要があると伝えたとブルームバーグが先に報じていた。
「プーチンおやじ」の機嫌を取り、「張り子のクマ」ロシアと抱き合う中国の本音
＜風刺画で読み解く「超大国」の現実。ロシアとの親交を温める習近平（シー・チンピン）、その心の内は？＞ 「ロシアは中国に何か与えたのか？ 科学技術？ 資本？ 市場？ 文化？......いいえ、正解は『父の愛』だ」。これは今のロシアと中国の関係を反映した中国SNS上のジョーク。アメリカと対抗するため、今の中国はかなり「プーチンおやじ」の機嫌を取っている。 ロシア側が「大祖国戦争」の勝利を記念するため、2018年にかつて「海参崴」と呼ばれ清朝の領土だったウラジオストクで軍事パレードを行ったとき、新華社をはじめ中国の官製メディアは抗議せず、むしろ好意的に報道した。そもそもウラジオストクは「東方を支配する町」を意味するのに。 今年3月にロシア側がダマンスキー島事件55周年の記念活動を行ったときも、中国政府は沈黙を保った。日本の政治家が靖国神社を参拝したら、即時断固抗議する「戦狼外交」とは全く違う態度
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森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
日韓防衛交流を再開へ…レーダー照射問題で再発防止策など確認見通し、近く防衛相会談
https://jp.wsj.com/articles/with-america-off-limits-china-ev-makers-aim-to-conquer-rest-of-world-f46c5fa7
https://jp.wsj.com/articles/temu-cools-on-the-u-s-after-shelling-out-billions-4d2a3263
中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
アングル：中国当局、ＩＰＯ申請企業への検査強化 携帯やＰＣ押収
