「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？

トップ 記事 特集記事 1からわかる政治資金事件 立件は自民党安倍派・二階派・岸田派 野党は「裏金議員」と追及 政治倫理審査会 政倫審は？ 政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。 「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会をめぐる最新の動きまで徹底解説します。 一連の取材では、生々しく問題の実態を語る証言も入手しました。 いったい何が起きているのでしょうか？ （※3月22日、一部更新しました） 【目次👇👇】 ●下村氏の政倫審の説明はどう受け止められた？ ●参院政倫審、実態解明につながったのか？ ●捜査はどういう結論に？ ●そもそも政治資金問題のきっかけは？ ●「キックバック」とは？ ●捜査当局はどう動いたのか？ ●その後実態解明は進んだのか？ ●

東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。（首都圏局 不動産のリアル取材班／古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介） 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに

「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり

「国勢調査は大丈夫か？」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 （柳生寛吾、鵜澤正貴） 回答率、3割にも届いていない！ 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のイン

日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。