防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザー（38）が12日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。2000年代生まれのファンから届いた「老害が多すぎて嫌になる」という質問に、冷静に回答した。 【写真】蝋人形感…「メイプル超合金」カズレーザー＆安藤なつと最上もがによる“家族写真” カズレーザーは、視聴者から届いた質問に答える企画動画を更新。さまざまな質問が寄せられる中、「2000年代生まれのZ世代です。いつまでも、昭和の価値観で物事を判断したり、老害が多すぎて嫌になります。（男はこうで女はこうあるべきや、結婚してない＝ダメや、過度なパワハラ、セクハラを悪いと思わなかったりなど）」という質問を読み上げた。 質問には、続けて「特に大御所芸人がMCのバラエティー番組での姿を見ると特に昭和の嫌な価値観を感じます。どうして令和の今でもこんな古臭い価値観は消えないのでしょうか？こんな嫌な価値観は無く

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める　コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問

昨年急死したプロレスラー・木村花さん（享年２２）の母で、元プロレスラーの木村響子さんが１２日、ツイッターを更新。１１日にアクティビストの石川優実氏、コラムニストの伊是名夏子氏らが立ち上げた団体「Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｆｏｒ　Ｓｉｓｔｅｒｓ」の呼び掛けに疑問を呈した。 【写真】スタイリッシュな姿で姿を見せた元グラビアアイドルの石川優実氏 石川氏は２０１９年、職場でヒールやパンプスを強制することに声を上げる「＃ＫｕＴｏｏ」運動を開始。同年の英ＢＢＣ「１００人の女性」に選ばれるなど、大きな影響力を誇ったが、一方で批判の声も寄せられた。電動車いすを常用している伊是名氏は今年４月、静岡県のＪＲ来宮駅で降車する際、係員の介助を求めてＪＲとの交渉がトラブルに発展。ネット上で批判にさらされるなどして話題となった。 こうした〝炎上〟の被害を受けた女性らを主体とし、同団体は「女性も安全にインターネットを

菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ

レジ袋有料化が始まって間もなく1年。エコバッグを持参して買い物に行く人は多い。だが、それは本当にエコなのだろうか。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介。 【アンケート結果】レジ袋をもらっている人はどのくらいいる？ ＊　　＊　　＊ レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん（39）は悲観的だ。 「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」 さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。 英国の環境庁が2011年に発表した調査では、「地球温暖化の可能性」をレジ袋より少

政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めた。新型コロナウイルスのワクチン開発で海外に後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整える。今後、新たな感染症が流行した場合、ワクチン開発を迅速に進め、短期間で実用化できるようにする。来月公表するワクチン開発の新戦略に盛り込む。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる 基金は、医学や医療の研究費の配分を担う「日本医療研究開発機構」に設置する計画だ。高い効果を期待できるワクチン候補を選定し、細胞を使った基礎研究や、人に接種して効果や副反応を調べる臨床試験などを支援する。同機構が感染症分野の専門家と連携し、研究者らに助言したり複数の研究を組み合わせたりし、開発を加速化させる仕組みも整える。 国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、停滞していた。日本の感染症分野

大型連休で人出の増加が懸念されるなか、西村経済再生担当大臣がＴＢＳの番組で、感染対策を徹底するよう改めて呼びかけました。 西村大臣は３日、ＴＢＳの「ひるおび」に出演し、変異ウイルスの感染力の高さに警戒感を示したうえで、「不要不急の外出は避けてほしい」と改めてステイホームを呼びかけました。また、人同士の飛沫感染だけでなく、接触感染にも注意するよう訴えました。 「お札についたウイルスというのは約１週間生きているんです。ですので、お金が世の中回ってきて自分のところにきますけれど、１週間分の人の誰かがウイルスがあればついていることがありますので」（西村康稔経済再生相） 西村大臣はこのように述べ、お札を触ったあとは手洗い・消毒をするほか、「できるだけキャッシュレス決済をしてほしい」と話しました。 また、４都府県への緊急事態宣言については「この数日間で効果が出るか見極めたい」と話し、適切なタイミングで

自民党の二階俊博幹事長は29日の記者会見で、菅政権に対する内閣不信任決議案提出に言及する野党をけん制した。「私は衆院解散権を持っていないが、不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅義偉首相に進言したい」と語った。 「だから野党に呼び掛けているんじゃないですか」二階氏、議場にらむ 野党が不信任案提出に触れる場合は口先だけでなく、解散を覚悟した上で党の意見を述べるべきだと指摘。「不信任案はもちろん否決するが、解散を望むならばわれわれは受けて立つ。与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と強調した。 不信任案を巡っては28日、立憲民主党の安住淳国対委員長がNHK番組で「重要な方法だ。準備したい」と表明した。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会見に対して、「武藤事務総長の椅子を女性職員が引く性別役割分業が自然に出ているのは問題だ」と指摘するツイートが1万4千件以上もリツイートされていますが、これは誤りです。 「女性が男性が座る椅子を引いた」ために“性別役割分業”だと受け取ったのだと思われますが、会見で椅子を引くのは男性であることもあれば、女性であることもあります。 女性登壇者の椅子を男性が引くシーンの例　以下の動画は、日本外国特派員協会にて田中眞紀子氏が会見したときのものです。 冒頭に写っていますが、男性職員が田中眞紀子氏の椅子を引いています。 田中眞紀子氏の椅子を引く男性。動画より筆者キャプチャ。 ほかの登壇者の外国人男性らも疑問に思っていないようです。 また、映画監督のメアリー・ウェアハム氏が会見したときも男性職員が椅子を引いています。 一応書いておきますが、田中真紀子氏のときと

若者を中心に大麻の乱用が目立つことを受け、厚生労働省は今月、大麻に関する規制のあり方を見直す有識者検討会を設置する。現在の大麻取締法では罪に問われない「使用」について罰則を設けることも含めて検討し、今夏までに結論をまとめる。 大麻取締法は１９４８年に施行され、大麻の所持や栽培を禁じる一方、覚醒剤など他の違法薬物と異なり、使用に罰則はない。同法に基づき、都道府県知事の許可を得て大麻草を栽培する農家が、収穫作業などで大麻成分を吸う可能性があることから、使用についての罰則は盛り込まれなかったという。 同省によると、２０１９年に大麻取締法違反で検挙された人数は、過去最多の計４５７０人に上る。このうち過半数は２０歳代以下の若者で、大麻の使用をきっかけに、覚醒剤などより強い違法薬物の乱用につながるケースも多い。

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？　コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ

山口二郎法政大学教授が２１日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。 山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、７５年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」当時の日本政府の対応と、現在の政権の対応を当てはめた。 さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み、精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。

緊急事態宣言や外出自粛要請が出るなかで、「自粛ポリス」の存在感が日に日に増している。店舗に貼り紙をする、県外ナンバーの車を監視する、バーベキューの写真を投稿した個人のSNSを晒す、芸能人がSNSに投稿した写真の粗探しをする――。こうした嫌がらせだけでなく、無自覚に行う相互監視も含まれる自粛ポリス。「他罰する快楽」に溺れてしまう人々が後を絶たないのはなぜなのか。緊急事態が私たちの心を蝕み、「ポリス化」する背景を探った。（取材・文：山野井春絵／Yahoo!ニュース 特集編集部） 「ちょっと喉がつっかえてゴホンと言っただけで、『コロナだ！　あっちいけ！』となる。県外ナンバーの車も、本当はどこからきているのか確かめる術がないのに、『とにかく危なっかしい奴らは出ていけ』。店の貼り紙も投石も、自粛ポリス的な発想の人たちには『正義』ですから、堂々とやってしまうんです」 社会心理学者の碓井真史さんは、「自

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て

牛肉生産は温室効果ガスを排出する　小泉進次郎環境相が国連気候行動サミットに出席したが、米国ニューヨークでステーキ店に入店したことが話題になっている。気候変動対策を議論する会議に出席する環境大臣が「ステーキを食べる」ことが非難を浴びたが、その理由は主に３つある。 １つ目は、牛肉生産は温室効果ガスを排出することだ。 気候変動というと化石燃料による温室効果ガスの排出が注目されるが、畜産も温室効果ガスを排出している。 なかでも牛の排出量は多い。 地球上には約１５億頭の牛がいる。そのほとんど畜産牛だ。 牛は４つの胃をもつ。最も大きい胃（第１胃）の容量は約１５０～２００リットル。 第１胃の中には、さまざまな微生物がいて、エサとして摂取した飼料（植物繊維）を発酵・分解する。 第１胃の中には、メタンをつくる菌（メタン産生菌）もいて、発酵・分解の時に発生した水素をメタンに変える。 つくられたメタンは、ゲップ