【読売新聞】 長野県内の50歳代の会社社長が2022年、地方銀行「きらぼし銀行」(東京)から約4億6000万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
厚生労働省が毎月公表している賃金などに関する「毎月勤労統計」について、調査手法に誤りがあることが分かった。国内の従業員500人以上の全事業所が調査対象だが、東京都では一部しか実施していなかった。同省は原因や経緯を調査しており、過去の結果に影響する可能性もある。 同統計は、労働者の賃金や労働時間などを把握するため、同省が都道府県を通じて実施している。国内総生産(GDP)などの指標の計算にも使われている。 同省によると、全国の従業員500人以上の事業所数は6000弱で、うち東京都内に約1400ある。東京都分の調査は、約3分の1の500程度にしか実施していなかった。長年にわたり調査対象の事業所を絞っていたとみられる。 都内は大企業が多く、賃金も他の道府県より高い傾向がある。これまでの同統計の公表結果は、賃金が実際よりも低く出ていた可能性もある。
桜田五輪相は9日の記者会見で、立憲民主党の蓮舫氏から質問通告がないため国会答弁ができなかったとしていたことについて「事実と若干違う」と述べ、自らの発言を撤回した。 桜田氏は5日の参院予算委員会で、蓮舫氏から東京五輪の理念などを問われ、即答できなかった。その理由として「通告がなかった」ことを挙げていた。 桜田氏は会見で「事前に詳細な質問内容の通告をもらえれば、充実した質疑を行うことができた」として蓮舫氏に謝罪しなかった。しかし、この際、蓮舫氏の名前を「れんほう」ではなく、「れんぽう」と言い間違えた。桜田氏は5日の参院予算委でも同じミスをしているほか、9日の衆院文部科学委員会の所信表明で「政府」を「世界」と述べるなど、数か所を言い間違えた。 発言ミスが相次ぐ桜田氏に、公明党の斉藤幹事長は「人の名前を正確に呼ぶのは基本だ」と苦言を呈した。立民の辻元清美国会対策委員長も「言い間違いが多すぎる。これ
未成年の娘と氏名不詳の外国人を偽装結婚させたなどとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた名古屋市南区の内装業大島祐二被告(45)に、名古屋地裁(西山志帆裁判官)は18日、懲役2年、うち6月を保護観察付き執行猶予2年(求刑・懲役3年)とする実刑判決を言い渡した。過去の覚醒剤事件で執行猶予中、知人を助けるためという理由で娘を事件に引き込んだ行為の代償は大きかった。 「娘を『犯罪者』にしたんですよ。分かってるんですか」。今月2日の被告人質問で、西山裁判官に問い詰められた大島被告は、小声で「はい」と答えるしかなかった。 判決によると、大島被告は今年2月、「ヘッサム」と称する外国人に在留資格を得させるため、娘との虚偽の婚姻届を提出した。さらに、捜査過程で発覚した覚醒剤使用の事実も認定された。 犯行を持ちかけたとされるのは、「サカモト」と名乗る知人だった。2年前からイラン人との偽装結婚相手
ひき逃げ車両を特定するため、大阪府警の若手捜査員3人が手作りで開発したシステムが、検挙率の向上に一役買っている。暗闇で防犯カメラの画像が不鮮明でも、テールランプの形やナンバーの位置などから車種を特定。夜目が利くフクロウにちなんで「Fシステム」と名付けられ、利用は31都府県警に広がっている。 ひき逃げ事件の捜査は、まず車種を特定し、利用者を絞り込んでいくことが多い。しかし、発生が多い夜間は、防犯カメラに鮮明な画像が残りにくく、特定が困難。これまでは膨大な量の車のカタログと見比べる作業も必要だったという。 蓄積された夜間の画像を分析し、効率が良くて精度が高いシステムを作れないかと考え、2011年に若手捜査員が研究を開始。パソコンの表計算ソフトを応用し、業務の合間に開発を進めた。 15の項目について選択肢から車の特徴を選ぶと、登録された4380モデル(4月現在)から車種が絞り込まれる仕組み。昨年
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