｢離婚タワマン夫婦｣が陥る｢住宅ローン地獄｣
少子高齢化、働く女性の増加など、この20年ほどの社会構造は刻々と変化しています。結婚・離婚の数を見ると、離婚件数は1995（平成7）年までは年間10万組台でしたが、それ以降は20万組台で推移。2002（平成14）年の約28万9000組をピークに徐々に減少しているものの、なお21万6000組と20万組台をキープしています。一方、結婚適齢期の若年層の減少に従い、婚姻数は減少の一途をたどっています。今回は離婚の際に問題となりやすい、住宅ローンの話をしたいと思います。 離婚は30代が最多、家を買うとき離婚リスクは考慮せず まずは住宅の所有状況から見ていきましょう。2017（平成29年）度の夫婦の持ち家比率は、79.5％（29歳以下は33％、30代62.5％、40代80.1％）、ローン支払い中の夫婦は、39.5％（29歳以下25％弱、30代45％強、40代50％強）という状況です。 離婚は妻が30代
キャッシュレスの店で「現金で支払わせろ」とクレーマー 法的に軍配が上がるのは？ - 弁護士ドットコムニュース
日本でも現金を使わない「キャッシュレス化」が進んでいるようだ。たとえば、2017年11月にオープンしたロイヤルHDの洋食店「GATHERING TABLE PANTRY」（東京・馬喰町）。店にレジはなく、支払いは電子マネーかクレジットカードのみだという。 日本フードデリバリ―（東京都）が展開する社食サービス「みんなの食堂」もキャッシュレス。数十人分の料理を宅配し、社員たちが自分の分を取り分けていく「給食」のようなスタイルだ。弁護士ドットコムでもこの4月から導入し、オフィスに電子マネー決済用の端末が置かれるようになった。 キャッシュレスになれば、釣り銭がいらないし、レジ作業も省力化できる。売り上げとレジ内の現金を照合する「レジ締め」も不要だ。店に現金がないから、強盗被害だって減るかもしれない。 一方で、電子マネーの残高が足りなくなって、現金で払いたいという場面が出てくる可能性も…。通貨には、
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