「日本人は外国人嫌い」バイデン氏、3月にもラジオで発言 | 毎日新聞
バイデン米大統領が1日の選挙集会で「日本は外国人嫌いだ」などと発言した問題で、バイデン氏が今年3月にもスペイン語放送のラジオ局のインタビューで同様の発言をしていたことが判明した。異なる機会に似た内容の発言を繰り返したことは、バイデン氏が「日本人は外国人嫌い」との認識を強く持ち、米政府も発言を問題視していないことを浮き彫りにしている。 このラジオ局の放送記録によると、バイデン氏は「日本人や中国人は外国人嫌いだ。ロシア人もそうだ。彼らはロシア人、中国人、日本人以外の人々に（自国内に）いてほしくないのだ。米国は移民の国だ。それが我々の国のあり方だ」と発言していた。 インタビューは西部ネバダ、アリゾナ両州を訪問するのに合わせて収録された。11月の大統領選で接戦が予想される両州で、スペイン語を主に使う中南米系にアピールする狙いがあったとみられる。5月1日の選挙集会での発言と同様、米国への移民の貢献を
読む政治：「幅広いウイング」が奏功 補選勝利に沸く立憲 野党共闘には溝も | 毎日新聞
衆院補欠選挙で擁立した3候補者の当選確実が報じられ、取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月28日、猪飼健史撮影 立憲民主党は泉健太代表が2021年11月に就任して以来、国政補選で公認候補の負けが続いており3補選での勝利に沸き立つ。自民党の裏金問題による「敵失」の中でも負けが込めば「泉降ろし」が起きかねない状況だっただけに、9月の代表選での再選を見据える泉氏にとっても弾みとなった。ただ、次期衆院選での野党「共闘」に向けた各党との溝も浮かび上がる。 「150（議席）は目標ではなく、私自身の進退に関わる数字です。党大会でも200を超える候補者を擁立し、できる限り当選者を増やしていくことを確認している」。選挙戦終盤の26日、3補選とも立憲優勢が伝えられる中での記者会見で、泉氏は次期衆院選への自信をにじませた。 自民が裏金事件の対応に追われ、国会での政治改革論議
衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 | 毎日新聞
「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400
UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。
岸田内閣支持率22％ 3カ月ぶり20％台回復 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。
万博まで1年 吉村洋文知事「未来の羅針盤に コストは厳格な管理」 | 毎日新聞
万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る？「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上 万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場 違う価値観を持つ国々が最新の技術を持ち寄り、未来社会の羅針盤をつくる。社会課題の解決を目指す万博の大きな意義はここにあります。会場の準備は着実に進み、来年4月13日
万博アクセスに「黄信号」 シャトルバス運転手100人不足 | 毎日新聞
JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ
特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
「税金で飯食ってる自覚あるのか」生活保護受給者に窓口で威圧 桐生 | 毎日新聞
桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申
20代巡査長がSNS「いいね」副業 山口県警が所属長注意 | 毎日新聞
山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS（ネット交流サービス）を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】
ガザを「長崎や広島のように」と米議員 「おぞましい」と批判集中 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
ネットカフェの天井裏に侵入、盗撮 36歳国税局職員を懲戒免職 | 毎日新聞
東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員（36）を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7～11月、東京都武蔵野市にあるインターネットカフェ2店で、男性用シャワールームから天井裏に侵入。女性用シャワールームの上部に移動し、通気口から動画を撮影したとされる。計32回の侵入を認め、「被害者や周囲の方に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。 元職員は警視庁に逮捕され、建造物侵入罪と性的姿態撮影処罰法違反で起訴された。同局は「公務員としてあるまじき行為。再発防止に努める」とコメントした。【岩本桜】
空自の次期練習機、初の日米共同開発へ ブルーインパルス「T4」後継 | 毎日新聞
日米両政府が、航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「T4」の後継機を共同開発することで調整していることが分かった。岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、4月10日にワシントンで予定されているバイデン大統領との首脳会談で合意し成果文書に明記することを目指している。練習機の日米共同開発は初めて。生産コスト低減に加え、自衛隊と米軍で訓練段階から共通の機体を使うことで連携を強化する狙いがある。複数の日米関係筋が23日、明らかにした。 T4は日本の純国産の亜音速ジェット機。最高時速約1040キロ（マッハ約0・9）で、1988年9月から配備されている。主に空自のパイロット養成に使われているが、95年からはアクロバット飛行で人気の飛行隊「ブルーインパルス」にも採用。北朝鮮が核実験した際には、大気中の放射性物質の飛散状況の調査に当たるなど、幅広い用途に活用されてきた。 一方、配備から35年以上が経過し、老朽化
成田悠輔氏の広報起用批判受け 内閣広報室、各省庁に「人選慎重に」 | 毎日新聞
鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で
秋元司被告「私自身が正常化したい」 衆院補選に出馬意向表明 | 毎日新聞
衆院東京15区補欠選挙への出馬を表明する秋元司元議員＝東京都江東区で2024年3月20日午後2時34分、井口慎太郎撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件の1審で実刑となった自民党元衆院議員、秋元司被告（52）＝控訴中＝が20日、東京都江東区で記者会見し、公職選挙法違反で起訴された柿沢未途被告＝自民を離党＝の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙（4月16日告示、28日投開票）に立候補する意向を表明した。「15区は『不祥事の区』として名高くなってしまった。失われた政治への信頼を取り戻すため、混乱の発端となった私自身が正常化したい」と述べた。 元議員は同選挙区を地盤としていたが、2019年12月に収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、保釈中の20年8月には証人を買収しようとしたとして組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕された。東京地裁は21年9月に懲役4年、追徴金約758万円の実刑判決を言い
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