日銀総裁「潤沢な資金供給など ちゅうちょなく対応」 | NHKニュース
日銀の黒田総裁は12日、安倍総理大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で不安定になっている金融市場の動きなどについて意見を交わしました。会談後、黒田総裁は、状況を十分に注視し、市場の動揺を抑える対応に全力をあげる考えを強調しました。 黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で不安定な動きが続く金融市場の状況や、Ｇ７・主要７か国の財務相と中央銀行総裁で３日に緊急の電話会議を行い、世界経済を下振れリスクから守るという共同声明を出したことなどを説明したということです。 会談のあと、黒田総裁は記者団に対して「金融市場の変動に対応するため、市場に潤沢な資金を供給したり、多くの株式を集めてつくったＥＴＦ=上場投資信託を買い入れたりしている。状況を十分に注視しつつ、必要があれば適切に、タイムリーに、ちゅうちょなくやっていく」と述べ、市場の動揺を抑えるため、対応に全力を挙げる考えを強調しました。 安倍
株急落で政府・日銀が会合 「景気回復は継続」確認 ｜ 共同通信
財務省と日銀、金融庁は25日、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。関係者によると「緩やかな景気回復が続いている」との現状認識を確認したという。 会合では、前週末の欧米株安や、米債券市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」（逆イールド）が発生したことなどについても協議した。 皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となるため、株価や為替相場が乱高下する可能性についても議論が及んだという。 会合は1月4日以来で、今年に入り2回目。財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席した。
大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスの失敗を挙げていけばきりがないが、これぞ、決定的な数字ではないか。そう思われる経済指標が昨年１２月２５日、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。 “こっそり”というのは、大新聞・ＴＶがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。 問題の経済指標は「平成２５年度国民経済計算確報」と題されたもの。国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）や名目ＧＮＩ（国民総所得）、国民所得、国際比較などの数字が列挙されている資料だが、目をむいたのは家計貯蓄の項目だ。家計貯蓄とは、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の消費支出を引いたもの。これが２０１３年はマイナス３．７兆円になり、家計貯蓄率もマイナス１．３％になった。家計所得がマイナスになるなんて、この統計がスタートした１９５５年以来、初めてのことだ。それ以前をさかのぼっても、マイナスは１９４９年に１度あっただけだ
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合：朝日新聞デジタル
日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。 金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦（はるひこ）総裁が再任されて初の会合で、３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。１９年度の物価上昇率の見通し（生鮮食品、消費増税の影響を除く）は１・８％で従来と変えなかったが、今回新たに示した２０年度も１・８％にとどまった。再度の達成時期先送りは避けられなくなり、結果として２％の達成時期を明確に示すことをやめたとみられる。 日銀は黒田総
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