岸田内閣崩壊の好機に野党共闘を拒否する連合・芳野友子会長“共産党嫌い”の原点 | 女性自身
ジリジリと下がり続ける岸田文雄首相（66）の内閣支持率は10％台（時事通信が実施した世論調査）に突入。いよいよ岸田政権に黄色信号が灯っているが、ある人物のひと言が波紋を呼んでいる。 連合の芳野友子会長（58）が、12月21日の記者会見で「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には、今後参加しないように求めた。 「48の産業別組織と約700万人の組合員をたばねる中央組織『日本労働組合総連合会』（連合）の8代目会長に芳野さんがなったのは2021年10月6日。就任会見で、2021年10月30日に投票日を控えた衆議院選挙での立憲民主党と共産党との共闘を露骨に批判。衆院選では自民党が圧勝し、自民党の選対委員長に『連合会長が共産党（との共闘）はダメよと、そんな話をしていたこともあって勝たせて
二階元幹事長 野党議員が明かした“3年間で3500万円の書籍代”に「本屋か」「店ごと買ったんか？」とツッコミ続出 | 女性自身
「今回の裏金の問題に関して、収支報告書の訂正が当然相次いでおるということでございますが、本当に信じられないような訂正もいくつもあるわけですね」 2月8日の衆議院予算委員会で、こう指摘したのは立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員（46）。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や政策活動費問題について追求するなかで、二階俊博元幹事長（84）の“衝撃的な使途”を明かしたのだ。 二階元幹事長をめぐっては、幹事長時代の’16年から5年間にわたって約50億円の政策活動費を自民党から受け取っていたとされている。 しかし岸田文雄首相（66）は5日の衆議院予算委員会で、野党議員から使途を確認するよう迫られるも「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」などと消極的な姿勢を見せていた。 そうしたなか、冒頭の指摘に続けて「その中で1つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思
「舐めておられます？」西村康稔元大臣の“裏金一切ない”ビラ配りに明石市民も激怒 | 女性自身
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、渦中の人となっている西村康稔元経済産業大臣（61）。その行動が、波紋を呼んでいる。 1月23日、西村元大臣は地元である兵庫県明石市の明石駅前で午前6時半ごろからビラ配りを行ったことが報じられた。西村元大臣は市民に「お騒がせしました」と謝罪しながらビラを配り、そのビラには「裏金は一切ありません」とキックバック騒動について書かれているという。 しかし、このビラ配りで世論は納得するだろうかーー。自民党派閥の政治資金を巡る問題では、安倍派などの会計責任者や現職議員ら合計8人が立件された。西村元大臣は不起訴となったが、20日の会見では’22年までの5年間で100万円のキックバックを受けていたことを認めている。 「西村元大臣は会見で、政治資金収支報告書に記載していなかったことについて『長年の慣行だった』『問題が表面化するまで知らなかった』と釈明。また還
小泉進次郎 能登半島地震のための募金活動に賞賛集まる「自分にできる場所でできることをやっている」 | 女性自身
能登半島地震を受けての小泉進次郎衆院議員（42）の行動に賞賛が集まっている。 1月7日、小泉議員は自身のInstagramを更新。能登半島地震の被災地に向けた募金活動を行ったことを報告した。 小泉議員は《こどもも高校生も大人もお年寄りも、皆さまありがとうございました。能登半島にご親戚・友人・知人がいるという方が多くいらっしゃいました》とコメント。さらに、《「募金をやってくれてありがとう」と何人からも声をかけて頂きましたが、支援をしたくても何をしたらいいかわからない、居ても立っても居られないという想いを持つ方々がいかに多いか、肌で感じる時間でした》と、多くの人が被災地の現状に心を痛めていると感じたと明かした。 募金は、日本赤十字社を通じて、全額が被災地支援に使用されるという。この行動がSNS上で拡散すると、賞賛の声が集まることに。 《アピール目的かもしれないけど、それでも顔が知れ渡っている人
次の政権を取ってほしい党 3位 立憲民主、2位 維新を抑えた衝撃の圧倒的1位は？ | 女性自身
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の
「論破王」ひろゆきが米山隆一に論破され動揺…瞬きが増える一幕に失望の声 | 女性自身
ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ−リハック−』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスはいっしょですよね
「何言ってんだ？」トリガー条項凍結解除に「1.5兆円必要」と財務省は及び腰も「補助金6兆円越え」の違和感 | 女性自身
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
「日本人の8割が中国嫌い」M-1三回戦での“中国揶揄”漫才が「流石に笑えない」と波紋 | 女性自身
クリスマス・イブに行われる決勝に向けて、予選が進められている『M-1グランプリ2023』。磨きをかけた多種多様な漫才が披露されるなか、とあるコンビのネタが波紋を呼んでいる。 問題となっているのは、吉本興業所属の「ゆかいな議事録」が11月8日に東京で行われた3回戦にて披露したネタ。 さまざまな政治家の選挙活動を手伝った経験もあり、趣味が選挙だというボケ担当・山本期日前（30）が「韓国の政治家って自分の支持率が下がると、すぐ反日に転じるじゃないですか」と切り出すところから始まる。 「自分がピンチのときに、相手の怒りをより嫌いなものにそむけさせたら回避できるのでは」とフリ、「日本人の8割が中国を嫌っている」という内閣府のデータがあるとした上で、相手の怒りを中国に向けさせるというネタを披露していく。 まず、肩と肩がぶつかり言い合いになるというシチュエーションで、相方の長島聡之（31）が喧嘩をふっか
「民度の低さが一線を超えている」歌舞伎町・刺傷事件で応急処置した有名実業家が協力せずにカメラ向ける群衆に激怒 | 女性自身
11月5日未明に新宿・歌舞伎町で発生した刺傷事件。ホスト店に勤務する男性が女性にカッターナイフで肩を刺され、女性は駆け付けた警察官に殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された。 「男性を刺した女性は逃げることもなく、『おまえ人生なめんなよ。私のお金まだ搾り取る気でふざけんなって』などと怒鳴っていたようです。ネット上では女性が男性を刺した直後の映像が拡散。深夜とはいえ騒然とした現場に、多くの人だかりができていました」（全国紙記者） 野次馬が群がるなか、刺された男性に応急処置していたとして注目を集めていた人物が。それは、動画編集スクール「動画編集CAMP」を主催する“あおささ”こと青笹寛史氏（27）。 「青笹さんは島根大学医学部医学科に在学していた’19年に動画編集フリーランスとして活動を始め、翌年に会社を設立。医師免許を取得したそうですが、医師にはならずに動画マーケティングの分野で活躍している異色の実
“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増 | 女性自身
“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が
物議呼ぶ埼玉県「子供の留守番は虐待」条例 団長議員の好きなアニメは「クレヨンしんちゃん」の特大ブーメラン | 女性自身
埼玉県議会の自民党県議団が提出した、県虐待禁止条例の改正案が物議を醸している。 改正案では小学3年以下の子供に対して、保護者が「短時間でも子供に留守番させる」「子供同士で公園で遊ばせる」「子供にお使いを頼む」「子供だけで登下校させる」などの行為をした場合、虐待と認定。「子供だけを置いてごみ出しや回覧板で外出」も場合によっては条例違反としてみなされることがあり、県民にはこういった行為を目撃した際、通報を義務づけるという。 自民党県議団の団長である田村琢実議員（51）は10月6日、「テレ朝NEWS」で配信されたインタビュー動画で「留守番も虐待？」という質問に「もちろんです」と回答。そして、「子供が放置をされている状態を我々は『虐待』と定義をし、留守番ができるからといって小3以下の子供を残して外出している状態がいかに危険か、そこの意識の認識を変えていただきたいというのが私どもの条例に対する思い」
「議員もインボイスをやれ」“増税メガネ”岸田首相 収支報告書記載ミスで国民の怒り爆発 | 女性自身
「インボイス」（適格請求書等保存方式）の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相（66）に“落ち度”があったようだ。 「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。 記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙運動費用の収支報告書で、日付や団体名の誤りが計9件あったようだ。岸田首相の事務所担当者は同紙の取材に、「訂正する」と回答したという。 岸田首相といえば昨年11月にも膨大な収支報告書の不備が判明し、批判が相次いでいた。 「『文春オンライン』が岸田首相の21年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名や但し書きがない空白の領収書94枚を添付していたと報じたことが発端でした。報道を認めた岸田首相は
岸田首相も使用！「仮定の質問には答えられない」政府の常とう句が許されない理由を法学部教授が解説 | 女性自身
女性自身TOP > 国内 > 政治家 > 岸田首相も使用！「仮定の質問には答えられない」政府の常とう句が許されない理由を法学部教授が解説 「仮定の質問にはお答えできない」 政治家の国会答弁をはじめ、首相や大臣の記者会見で頻出するこの言葉。耳にしてモヤっとすることはないだろうか。 8月8日、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で「“戦う覚悟”を持つことが地域の抑止力になる」と爆弾発言。これを受けて、記者から「台湾有事の際に日本は軍事介入するのか」と問われた松野博一官房長官は、「仮定の質問には答えない」と回答した。 他にも用例はたくさん。2021年1月7日、首都圏に二度目の緊急事態宣言の発出を伝える記者会見で、記者から「この宣言を延長する場合、今回と同様に1カ月程度を想定しているか」と問われ、菅前首相は「仮定のことについては私からは答えを控えさせていただきたい」と回答している。 岸田首相も、今
「本当の正義なの？」転売ヤーを羽交い締めで“制圧”した“犯罪撲滅”YouTuberの行動に賛否 | 女性自身
かつて特殊詐欺事件の主犯として詐欺罪で逮捕され、現在は「犯罪撲滅活動家」という肩書を掲げるYouTuberのフナイム氏（43）が8月28日に転売ヤーを“制圧する”動画をTwitter（現X）にアップ。しかし、この動画が物議を醸している。 8月29日放送の『ABEMA Prime』（ABEMA）に登場するなど、メディアにもたびたび出演しているフナイム氏。28日、Twitterに《乃木坂46 真夏の全国ツアー2023 神宮 チケット高額転売ヤーを制圧》《1年以下の懲役 または100万円以下の罰金 注意喚起じゃ済まされない 警察連行》と綴り、1分ほどの動画をアップした。 そこには左半身を下にしながら地面に横たわる形で、フナイム氏が転売ヤーを後ろから羽交い絞めにする姿が映されている。顔を隠すような仕草をする転売ヤーに対して、フナイム氏が「ダメだよ、転売しちゃ」と言うと、動画の撮影者と思われる人物か
「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も | 女性自身
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ
成田悠輔“高齢者は集団自決”発言が炎上中も新番組がスタート…起用への批判にテレ朝の回答は？ | 女性自身
「最近、朝や夜にニュース番組に出ると“成田をテレビに出すな”というタグがトレンド入りしてしまうので、深夜に逃げ場所を作っていただいてありがたいなと思いました」 3月9日、こう語ったのはイェール大学助教授で経済学者の成田悠輔氏（38）。テレビ朝日が深夜に放送しているバラエティー枠『バラバラ大作戦』で、今春から『ソレいる？六本木会議』のMCを務めることとなった成田氏は『バラバラ大作戦』の新番組発表記者会見で冒頭のように話し、会場の笑いを誘った。 『ソレいる？六本木会議』は、若手番組スタッフらがワイドショーに対して「ソレってどうなの？」と感じる疑問や不平不満をテーマに議論するという番組。しかし成田氏にも今、「ソレってどうなの？」と問題視されている発言がある。それは「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」というものだ。 これまで成田氏はメディアなどでたびたび集団自決や集団切腹に関する持論を展開
成田悠輔「老害化する前に集団自決」NYタイムズが報じ炎上…テレビ界から“追放危機” | 女性自身
2月12日付の米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、成田氏の主張を「これ以上ないほど過激」と報道した（※写真はイメージです） 経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏（38）の「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主張が、米紙『ニューヨーク・タイムズ』でとりあげられ、炎上している。 成田氏はこれまでメディアなどでたびたび集団自決、集団切腹に関する持論を展開してきた。’21年12月の『ABEMA Prime』でもこのように語っていた。 「結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。僕はこれを大真面目に言っていて、やっぱり人間は引き際が重要だと思う。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい。過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる」 成田氏の「集団自決」「集団切腹」発言に対してSNS上で
オバマも不参加、党内部からも反対派が…国葬強行で安倍元首相の“顔に泥”塗った岸田首相の勇み足 | 女性自身
目前に迫った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。しかし、9月21日には国葬反対派とみられる男性の“焼身自殺”騒動が発生。さらに、23日には「NEWSポストセブン」が国葬の企画演出の入札に参加したのが1社だけだったことについて“出来レース”疑惑を報じるなど、波紋を広げ続けている。 “言い出しっぺ”である岸田文雄首相（65）が国葬の開催を宣言したのは、安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日。その後、同月22日の閣議で正式に実施を決定した。 「安倍元首相については生前“モリカケ桜”をめぐる疑惑が報じられただけでなく、死後も昨年9月に統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の友好団体の集会にビデオメッセージを送るといった親密な関係性も明らかになりました。そのため、世間からは国葬実施に反対する声が相次ぐ事態に。そんななか、国葬の実施を国会を通さず閣議決定のみで決めた岸田首相に対しても、批判が殺到
生稲晃子に高市早苗も…統一教会問題の釈明で疑問視される政治家たちの“バカなふり” | 女性自身
「まったく見てなかったんですね。だから（統一教会の関連施設とは）知りませんでした」 8月18日、囲み会見でそう弁明した自民党の生稲晃子参院議員（54）。参院選目前の6月に、萩生田光一政調会長（58）とともに統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連施設を訪問していた。 生稲議員は＜演説をお聞きの人より、他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたいとのご依頼があり＞（事務所コメント）、スタッフの判断で施設を訪問。岸田首相の指示で統一教会とのつながりを調べているときに、同施設が統一教会の関連のものだと初めて分かったと主張している。政治部記者はこう嘆息する。 「選挙戦前の1分1秒が惜しいときに、何の下調べもせず、どこの団体のものかわからない施設に行くわけがないでしょう。仮に、訪問先が暴力団の関連施設だったらどうするんですか。統一教会の施設だとわかっていたに決まっている」 もっとひどいのが、一
杉田水脈議員「御社が統一教会と関係ない証明は？」問題発言の見解を再確認したら“謎問答”が返ってきた | 女性自身
「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティの方々を差別したこともない」 「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」 こう語ったのは、先日の内閣改造で総務大臣政務官に就任した自民党の杉田水脈議員（55）。 これは、15日に行われた政務官の就任会見で、岸田政権が掲げる「多様性が尊重される社会」について問われた際のものだ。 雑誌『新潮45』’18年8月号への寄稿の中で、LGBTのカップルに対して《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と記し、批判が殺到。杉田氏は「不適切な記述であった」と釈明したが撤回はせず、雑誌は後に休刊となった。 その他にも、‘14年10月の国会では「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反
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