コロナ感染で留年して東大を訴えた東大生の「その後」　裁判に負け、SNSで中傷…でも「無駄じゃなかった」 2022年、新型コロナ感染で欠席した必修科目の単位が不認定になり、留年となった東大生の話を「こちら特報部」は報じた。東大生は留年などの処分の撤回を求め、大学を提訴した。その後、最高裁まで争った末、敗訴に。1年間の遠回りは覆せなかった。だが、大学との闘いを選んだ判断に「一片の悔いもない」という。現在に至る胸の内を聞いた。（北川成史）

コロナ禍をきっかけにリモートワークが推奨され、同時にペーパーレス化や各種デジタル化も進んだ。 いままで遅々として進まなかったデジタル化が一気に広まり、「やればできるじゃん」と多くの人がSNSにポストしていた記憶がある。 巷ではすっかり、アナログ＝非効率で減らすべきもの、デジタル＝効率的で推し進めるべきもの、という認識になっているようだ。 ただわたしは、「効率化のためにデジタルを導入すべき」という主張には、まったく共感できない。 なぜなら、デジタル化したせいで余計な作業が増えている場面が、たくさんあるからだ。 デジタル化を受け入れる人と反対する人の溝 先日、マダムユキさんによる『非効率大好き「現金主義者」に明日はない』という記事が公開された。 記事は、とある商店街の組合で、いままで集金だったものを振込に変更した話からはじまる。以下は、振込になったことを喜ぶヘアサロンのオーナーの言葉の引用だ。

コロナ禍で身近になった“フードデリバリー”。客足の落ちた飲食店が、デリバリーを始めるパターンはもちろん…。 例えば、コンビニ大手「ローソン」は、デリバリー専用の店舗ブランドを立ち上げ、コンビニ店内の調理スペースで作った料理を販売するサービスを開始しました。 ■複数の専門店名乗る「ゴーストレストラン」 こうした、実店舗が存在しない形態は「ゴーストレストラン」と呼ばれ、コロナ禍で広がりを見せています。 しかし一方で、こんな事態も起きています。 都内にある居酒屋には、「ハンバーグ専門店」に「からあげ専門店」「どんぶり専門店」といった表示が並びます。 つまり、1つの店がインターネット上で、いくつもの「専門店」を名乗っているのです。 街の人に話を聞きました。 20代・会社員：「やっぱりネームバリュー。何とか専門店とか言ったら、それしか売ってないんだなと。それについてのこだわりがあるんだなと、個人的に

米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万～400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15％が新型コロナの後遺症（Long Covid）によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...

岐阜県岐阜市に、女性を中心に熱狂的なファンをもつ大衆劇団があります。この劇団は、新型コロナの感染拡大により公演中止や劇場の閉鎖に追い込まれました。 消えかけた大衆演劇の灯…。しかし、地元の映画館など多くの人が救いの手を差し伸べ、新しい劇場をオープン。劇団は、どん底から再出発を果たしました。 ■定番の時代劇や華麗に踊る舞踊ショー…東海地方で指折りの人気の大衆劇団 岐阜市を拠点に活動する「葵一門 劇団舞姫」は、約15人が所属する岐阜県唯一の大衆劇団です。定番の時代劇から流行りの曲に乗って華麗に踊る舞踊ショーなどで、東海地方でも指折りの人気です。 観客の女性: 「すごく良かったです。大満足です」 別の観客の女性: 「扇子回すのもテンション上がるし、時代劇楽しいです」 【画像20枚で見る】公演中止に劇場閉鎖…コロナが襲った大衆劇団「終わったな…」からの“復活劇”

こんにちは。私学教員ユニオンN高支部です。私たちは昨年から学校と労働・教育環境の改善に向けて団体交渉を行っています。 団体交渉では改善が見られないため、本日3/10に角川ドワンゴ学園N/S高校およびN中等部(以下、N高)に対してストライキを行います。(学園HP：https://nnn.ed.jp/) 私たちが学園に対してストライキを行う理由は主に以下の３点です。どれも、学校が利益追求ばかりを考え、教員や生徒をないがしろにしていることがわかります。 ぜひ多くの方に、この現状を知っていただきたいです。また、問題を一緒に改善したいという方がいたら、私たちまでご連絡ください！ また、本日２０〜２１時の間でTwitterデモも開催します。ぜひ、以下のハッシュタグを使って、ブログの拡散などお願いします！ 【ハッシュタグ】 #N高は非正規雇用教員の使い捨てをやめろ ！ #N高は教員・生徒の命を守れ ！

リセット中のひが太郎＠【旧名デルフォイ】 @Boatrace4444no1 昨日の休みの出来事。 パチンコ負けて帰り際にトイレットペーパーとメガネ拭きを買いにドンキに行きました。 目当ての商品を持ちレジに向かう途中、小柄な女性とその女性の子供であろう女の子が自分の前に居ました。 母親はAirPodsを装着しフラフラ歩いていました。 続く→ 2022-02-08 01:53:58 リセット中のひが太郎＠【旧名デルフォイ】 @Boatrace4444no1 →足元を見るとやけに汚い靴を履いており、部分的に紫が入った髪をしていてフケが付いてました。 偉い汚いなぁと思い、子供を見ると めっちゃ汚いジャンパーを着ていました。そう思いレジに向かうともう一人女の子の子供が現れてその後で父親らしき人も現れて、母親に今13時25分過ぎやけどどうする→ 2022-02-08 01:53:58 リセット中のひが

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに伴って、多くの企業でリモートワークが導入されると共に、新入社員の採用面接もオンラインで行われるケースが増えています。そんな中、管理職や採用担当者向けのオンラインブログ・Ask a Managerに、「採用した新入社員が明らかにオンライン面接の時と別人だった」という謎の事態が報告されています。 the new hire who showed up is not the same person we interviewed — Ask a Manager https://www.askamanager.org/2022/01/the-new-hire-who-showed-up-is-not-the-same-person-we-interviewed.html Ask a Managerに「新入社員がオンライン面接の時と別人だった」

『生活保護を受けるのはみじめ』受給に戸惑う思いの中...生活保護を使い再出発した人たち「ちょっと逃げたらいいやんと伝えたい」 コロナ禍で仕事が減るなどして生活に困る人たちが増える中、本来であれば『生活保護』を受給できるにもかかわらず、マイナスなイメージを気にして申請をしない人たちもいます。苦しい時に生活を下支えしてくれる生活保護制度を利用したことで、人生を再出発させることができた人たちを取材しました。改めてこの制度の必要性を考えてみたいと思います。 「コロナ」「持病」などで生活に困窮する人たち 今年９月、午前６時ごろの大阪・中之島。約３０人が列を作っていました。 （列に並ぶ人） 「仕事の時間が減らされた、コロナの影響で。しんどいね、やっぱり、コロナは」 「（コロナで）仕事がないんじゃ。仕事のしようがない。金が入ってくるところがない」 彼らが待っていたのは“炊き出し”です。中之島にある「大阪

2021 年の 4 月から家族で東京を離れて静岡県の富士市で暮らしています。 富士市での暮らしも落ち着いてきたのでまとめということで書いてます。 移住を決めるまで きっかけはコロナです。コロナでフルリモートワークが続いている中で軽く移住でもするかという話をしたところ、思った以上に家族からの反応がよく移住の検討が始まったという感じでした。 住む場所については、個人的にこだわりはないのである程度任せていたのですが、一つだけ条件として「東京に週一くらいで通うことが可能な場所」というのを出しました。 これは、フルリモートになっていくことでオフラインでのコミュニケーションがより大事になるなという感覚があったのでそれが可能な場所にはしたいという気持ちからです（実際にはコロナ後に週一で東京行くことはないとは思いますが）。 そんなこんなで家族のいくつかの希望や、将来家を建てる時にそれが可能なくらいの土地の

配達に向かうヴァン。滞在資格の関係で週に28時間しか就労できないため、短時間に効率よく配達を行なう ■フードデリバリーと不法就労コロナ禍以降、私たちの暮らしを大きく変えたのがフードデリバリーサービスの流行だ。最大手の「ウーバーイーツ」のほか、「出前館」「ｍｅｎｕ（メニュー）」「ウォルト」などの各社がしのぎを削る。いまや食事どきに保温カバンを背負って自転車をこぐ配達員たちの姿は、都市部ではすっかりおなじみの光景になった。 ところが今年６月２２日、流行に冷や水を浴びせるような不祥事が報じられた。ウーバーイーツ日本法人と同社の代表社員だった４７歳女性と、コンプライアンス担当の３６歳女性が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、警視庁により東京地検に書類送検されたのだ。 直接の理由は、昨年６月～８月に不法滞在者のベトナム人男女ふたりを「配達パートナー」（配達員）として雇い不法就労を助長したとされ

ビックカメラは8月13日、コジマなどグループ社員を対象とした、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を終えたと発表した。社員に加えてその家族、取引先企業の希望者など約1万7500人に接種したという。 ビックカメラは関東では6月から8月、関西では6月から7月にかけて、米Moderna製ワクチンで職域接種を行っていた。店頭での感染対策などは今後も従来通り行うとしている。 【編集履歴：2021年8月13日午後8時14分　当初、タイトルを「ビックカメラ、グループ全社員へのワクチン接種を完了　取引先など含め約1万7500人に」としていましたが、「ビックカメラ、希望者全員へのワクチン職域接種を完了　社員や取引先など約1万7500人」に変更しました】 関連記事 ドワンゴ、ワクチン職域接種の様子をニコ生で配信　「不安解消の材料に」 ドワンゴが、6月28日に行う新型コロナワクチンの職域接種の様子を「ニコニコ生

コロナ禍ですっかり私たちの日常に定着したUberEats。それは、外出せずとも食事を調達できるという便利さをもたらしました。一方で、コロナ禍で職業を失った人たちの経済を救ったという一面もあります。特に非正規の雇用で働いていた人たち、飲食店で働いていた人たちにとって、雇用の一時的な受け皿になったことは間違いありません。 誰もいない新宿の街をUberEatsの箱を担いで黙々と走り抜ける配達員。対面禁止の中、ようやくたどり着いた先で差し出されるのは「手」だけ。預金が数百円になる中、雨が降っても、タイヤがパンクしても、アプリが鳴れば自転車を漕ぎ続ける――。 山梨で働きながら映画製作をしていたところ、コロナ禍で職を失い、2020年3月に上京してUberEats配達員となった映画監督の青柳拓さん。ホテルや友人の家を転々としながら東京を自転車で走り抜け、奮闘した3カ月間を映画に記録した『東京自転車節』が

6月5日、東京都品川区五反田に、『コロナ不況女子』というデリヘルがオープンし、物議を醸している。店名通り、コロナの影響で苦しい状況に陥っている“不況女子”を“支援する”というコンセプトのようで、ホームページのトップページには膝を抱えて座り込む女性の写真とともに、こんな文言が並ぶ。 「五反田でお金に困った女の子を助けて下さる支援者様を募集します。女の子達があなたの助けを待っています。」 一見、デリヘルのホームページとはとても思えない、全体的にどんよりとしたデザイン。そして客を支援者と呼び、料金は支援料金という徹底ぶり。 さらにキャストの女性たちのプロフィール欄に進んでいくと、“不況物語”として、 ＜新型コロナウイルスの影響で身体の弱かった父親が他界＞ ＜残債金額800万＞ ＜無職になった上に、妹の学費を肩代わり＞ といった、なぜ彼女たちが苦境に陥ったのかなど、生々しいストーリーが綴られている

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【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣ 更新日：2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土

「仕事のフリ」ができなくなる 僕はずっと、「オフィスにいる社員の大半はいらない」といってきた。それが新型コロナウイルスによっていよいよ明確になってきている。わかりやすい例が「GMO」だ。GMOインターネットグループのグループ代表である熊谷正寿さんがいち早く在宅勤務を表明した。約5000人の社員がいるグループなので、かなり大規模な「テレワーク推進」だ。 興味深いのは、出社を停止して数週間経っても業績が下がらなかったというデータだ。僕としては想定内ではあるが、改めて実証されてしまった。 正直、最初から全社員を出勤停止するというのは少しやりすぎな印象もあったが、熊谷さんは「テレワークでも業績は下がらない」という仮説を検証したかったのかもしれない。コロナ禍だからこそできることだ。IT企業を中心に、追随する会社もすぐに増えた。 ツイッター社は全世界の従業員に在宅勤務を認め、ヤフージャパンもテレワーク