米国財務省は、北朝鮮がマネー・ローンダリングおよびテロ資金調達のために仮想資産のハッキングやフェイクニュース生産など情報技術を動員していると明らかにした。 AP通信などによると、米国財務省は7日(現地時間)に発表した「2024マネー・ローンダリングおよびテロ資金調達・拡散金融に対する国別リスク評価報告書」で、北朝鮮が核をはじめとする大量破壊兵器(WMD)開発資金を調達するために各種情報技術を動員していると明らかにした。財務省は米国の金融制裁などに違反した国の情報を収集して該当の報告書を隔年で発行している。 財務省は「検討期間中、ロシアと北朝鮮、イラン、中国、シリア、パキスタンなどの国々はWMD開発の資金を調達するために米国および同盟国の金融システムに莫大な被害を与えた」とし「2022年以降に収集されたデータによると、ロシアと北朝鮮は最も大きなリスクを示す国であり、不法調達および収益創出のた