神奈川県藤沢市と茅ケ崎市は7日、それぞれが過去の選挙で投票所の入場整理券の作成発送業務を委託していたイセトー(京都市中京区)がサイバー攻撃を受け、有権者の情報が流出した可能性があると発表した。サーバーや端末内の情報を暗号化する身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染したといい、両市はイセトーに情報流出の有無や原因究明、適切な対応などを求めている。 藤沢市が2月の市長選に関する業務委託で、有権者約37万人分の氏名と住所の個人情報を提供。茅ケ崎市は昨年4月の統一地方選に関する業務委託で約20万人分を提供していた。両市によると、選挙後の委託契約終了でデータは消去されることになっていたが、一部が保存されていたという。 イセトーは複数の自治体から投票所の入場券や納税通知書などの作成業務などを受託。今年5月29日、複数のサーバー、パソコンの被害を同26日に確認したと発表しており、「早