ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

大地に吹く風に虫の羽音のようなプロペラ音が入り混じる。 空に浮かぶラジコンヘリのような無人機は宅配便の荷物の代わりに円筒形の爆弾を運んでいた。 生活の場で、物流の場で人の営みを助ける無人機はウクライナの大地で殺人兵器と化していた。 史上かつてないほど大規模に戦場に投入され、現代の戦闘の様相を変えた。 その「無人機の戦争」は今、各国の戦略に影響を及ぼし始めている。 （国際部 山下涼太 髙塚奈緒 / アジア総局 鈴木陽平 / 社会部 須田唯嗣 山崎啓） “有効性を証明した” 画面中央の照準のような印は遠方を走る戦車を捉えていた。上空からの映像はみるみるうちに戦車に迫り、衝突の瞬間、ノイズ画面に切り替わった。 ウクライナの戦場で撮影された無人機の自爆攻撃の瞬間だ。 ロシア軍の無人機による攻撃 別の映像には上空から爆発物を投下して塹壕を爆破する状況が記録されている。これらの動画はウクライナ、ロシア

うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 ここ数日間ウクライナの快進撃が凄過ぎてみんな目を回してたのだけど、今日になってその全貌とカラクリが明らかになって来て唖然としております。 ひと言で言うと「みんなウクライナに騙されてた(ツイッタ民含む)」 リプで解説します。 2022-09-11 21:42:36 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 まずウクライナ軍は南部ヘルソンへの進軍を始めます(8日頃) 南部のロシア軍機甲戦力を釘付けにした所でハルキウから東部ロシア軍占領地域へ温存していた機甲部隊による攻撃を始めます(9日頃) これこそが陽動作戦ですね。 この東部のウクライナ軍が歴史に残るレベルのスピードで進軍します。 pic.twitter.com/S8W2DQJLGT 2022-09-11 21:42:43

（ＣＮＮ） ロシア軍が占領したウクライナ南部のメリトポリで、農業機械を販売店から盗んでロシア南部チェチェン共和国に送ったと、現地の実業家が訴えている。 しかし盗まれた農業機械は全て遠隔操作でロックがかけられ、使用できない状態だった。 民家の略奪の横行に加え、ロシア軍が農業機械や穀物、建築資材を盗んでいるという報告は、ここ数週間で増えている。しかしメリトポリの販売店から農業機械が持ち去られた事件は、ロシア軍の輸送手段まで使った略奪作戦の組織化が進んでいることを物語る。 メリトポリは３月上旬以来、ロシア軍の占領下にある。販売店から持ち去られた農業機械は総額約５００万ドル（約６億５０００万円）相当。コンバインハーベスターだけでも１台３０万ドルの価値がある。 ＣＮＮは、この事件に詳しいメリトポリの関係者に話を聞いた。 それによると、まずコンバインハーベスター２台とトラクター１台、種まき機１台が接収

ロシアでウクライナへの侵攻を巡る報道規制が敷かれるなか、ハッカー集団がロシアの国営放送などをハッキングしてウクライナの映像を流したと発表しました。 国際的なハッカー集団「アノニマス」は6日、ロシアの国営放送や映像配信サービスをハッキングしたとツイッター上で発表しました。 本来の映像を差し替えてウクライナの戦闘の様子を数十秒、映像で流したとしています。 別の動画では「現段階で、この紛争を止める最も平和的な方法はロシア国民が立ち上がってプーチンを追放すること。我々は皆さんを支援し、サイバー的支援を提供する」と呼び掛けています。 この模様はウクライナメディアを始め複数の欧米のメディアでも報じられています。