イラン政府はおととし、「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフのかぶり方をめぐって広がったデモの参加者1人について死刑を執行したと発表しました。イランではこれに対して、ノーベル平和賞受賞者で刑務所に収監されている人権活動家らがハンガーストライキを行い、抗議すると表明するなど、反発が広がっています。 イランではおととし9月、女性が公共の場で着用を義務づけられているヘジャブのかぶり方が不適切だとして逮捕された女性が死亡したことを受け、警察による暴行を疑う市民の抗議デモが各地に広がりました。 デモでは各地で市民と治安当局が激しく衝突したことから、イラン当局は、参加者を拘束するなどして抗議活動への締めつけを強めてきました。 こうした中、イラン司法府は23日、デモに参加した23歳の男性について、「暴動に参加し、車で警察官6人をはねて1人を殺害した」などとして、死刑を執行したと発表しました。 これに対し、イラン

人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ

【読売新聞】　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「空母」。 海上自衛隊は、「いずも型」護衛艦の「いずも」と「かが」の２隻を事実上の空母に改修する計画を進めている。２０２４年度以降に配備される予

https://crowdworks.jp:443/public/jobs/search?search%5Bkeywords%5D=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E5%8B%95%E7%94%BB - 2024年1月21日 06:10 - ウェブ魚拓

取材中にチャーミングな笑顔を見せる、当時９３歳の佐藤ハルエさん＝２０１８年８月１７日、郡上市高鷲町ひるがのの自宅で

スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し

報道の自由を訴える国際人権団体「国境なき記者団」はこのほど、2023年の年次報告書を発表した。2023年12月1日までの1年間で、世界で45人のジャーナリストが殺害され、521人が投獄、84人が行方不明になっており、54人が人質などに取られている。そのなかでも、中国ではジャーナリスト121人が投獄されており、「世界一のジャーナリストの監獄となっている」と明らかにした。 報告書によると、世界で殺害されたジャーナリストのほとんどがイスラエルとハマスの軍事衝突によるものだった。 一方、ジャーナリストの投獄については、中国は2022年に続いて世界一で、ミャンマー、ベラルーシ、ベトナムが中国に続いている。 中国での投獄者は、世界全体の521人のジャーナリストのうちの4分の1近くとなり、そのうち12人が香港、42人が新疆ウイグル自治区の刑務所に収監されている。 その収監者には、「香港のメディア王」とい

ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た

津田大介さんが、あいちトリエンナーレの表現の不自由展において不適切な記事を書かれたとして、名誉毀損で訴えていたそうです。 結論としては以下の通り、被告側全面勝訴（原告津田大介さん全面敗訴）となりました。 （津田大介さんに訴えられていた人） https://twitter.com/daitojimari/status/1747622700523167815 津田大輔氏に訴えられていた件、控訴審でも完全勝訴しました。判決文です。（個人情報が含まれる1ページ目は削除しています。） （裁判所） ◯津田大介さんに関する記事は揶揄だった点を考慮しても、意見や論評だよ（意訳） （原文は上記リンクにあります） しかし、この訴訟はただ難癖をつけるためのものと見ることはできません。 特に表現が禁止されなかったものをなぜか表現の不自由展と銘打って大々的に展示したにもかかわらず、表現の不自由展の企画・運営側に対す

習近平国家主席が率いる中国はもはや経済的にも軍事的にも決して無視できないほどの大国となり、世界のトップを走るアメリカ合衆国を脅かす存在となっています。アメリカと中国は経済だけでなく情報面でも対立しており、米中貿易戦争の影響もあって、トランプ政権は中国のテクノロジー企業を「中国のスパイである」と見なし、アメリカ国内から締め出そうとしました。アメリカが中国との情報戦で苦戦を強いられているようになった経緯について、シンクタンクのアスペン研究所で国家安全保障・サイバーセキュリティを担当するザック・ドーフマン氏が解説しています。 Beijing Ransacked Data as U.S. Intelligence Sources Went Dark in Xi Jinping's China https://foreignpolicy.com/2020/12/22/china-us-data-in

中国政府とつながるハッカー集団が日本企業を標的に大規模なハッキング攻撃を仕掛けていることが報告されたり、中国がアメリカの携帯電話を追跡していた疑惑が浮上したりと、中国による各国へのサイバー攻撃は大きな問題となっています。サイバーセキュリティに関するライターのザック・ドーフンマン氏はアメリカ国家安全保障局(NSA)や中央情報局(CIA)の元職員に聞き取り調査を行い、中国がサイバー攻撃に力を入れることになった経緯を解説しています。 China's Secret War for U.S. Data Blew American Spies' Cover https://foreignpolicy.com/2020/12/21/china-stolen-us-data-exposed-cia-operatives-spy-networks/ 2000年代にアメリカが中国の機密情報を入手する主な手段は

ゆうきち。 a.k.a. 妖怪コアラ男 @yuuki_chi うお、すげえ お薬手帳のアプリを入れて、マイナンバーカードと連携したら一瞬で全ての病院から処方されてる薬のリストが勝手に登録された... こういうのですよ、マイナンバーに求めてることは もっとやってくれ 2024-01-16 16:05:25

ミャンマーで少数民族の武装勢力がことし10月に開始した軍への一斉攻撃について、少数民族側の報道官は、事前に中国側との接触があったことを明らかにし、ミャンマー軍と友好関係にある中国が作戦を事実上、黙認していたという認識を示しました。 ミャンマーではことし10月下旬、おととしのクーデター以降、実権を握る軍に対して、中国と国境を接する東部シャン州で3つの少数民族の武装勢力が一斉攻撃を始めました。 中国外務省は今月14日、中国の仲介で双方が一時的な停戦に合意したと発表しましたが、軍と少数民族側からの発表はありません。 このうちTNLA＝タアウン民族解放軍は、15日にシャン州北部にある軍の施設を攻撃して制圧し、多数の武器を押収したとする映像や写真を公開し、戦闘は続いているとしています。 TNLAの報道官はNHKのインタビューに対し「今月だけでおよそ50の軍の施設を制圧した」と成果を強調しました。 そ

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（福島 香織：ジャーナリスト） 先日、タイで、カンボジア国籍華人（カンボジア国籍を取得している中国系住民）が越境違法賭博容疑で逮捕された。 よくある越境賭博事件かと思いきや、この容疑者が、東南アジアの知る人ぞ知る大物華僑で、中国の国家プロジェクト「一帯一路」に巨額の投資もしていた「佘倫凱」という名で知られる人物だった。 バンコクポストによれば、国際刑事警察機構（ICPO）の国際指名手配に基づいて、タイ警察が違法越境賭博犯罪の容疑で8月13日までにカンボジア国籍の佘智江を捕まえた。カンボジア国籍だが、中国に送還されることが決まっている。その佘智江こそが佘倫凱で、ミャンマーを拠点に、オンライン詐欺、人身売買、臓器売買など闇のビジネスを東南アジア一帯で展開していた、という。

https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/episode/te/3JGKZYKGPR/ 【東南アジア　なぜ特殊詐欺の拠点に？】「オレオレ詐欺」や「ロマンス詐欺」などの特殊詐欺の犯罪集団の拠点が数多くある東南アジア諸国。そうした犯罪の被害が後を絶たない中、犯罪集団の実態も明らかになってきた。中には、「高い給与に住居と食事つき」といった求人に応募した人たちが、パスポートや携帯電話を奪われて監禁状態となり、ＳＮＳを使った犯罪行為に加担させられるケースもあるという。政府の統治が及びにくい東南アジアの国境地帯では何が起きているのか、藤下超解説委員とともに現状を見ていく。

おもっくそ　国土交通省の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」がそれ　https://www.tecforce.jp/ 災害発生時には、道路、港湾、空港、鉄道、河川、ダムの使用可能状況を確認して、自治体職員に復旧作業のアドバイスをしてくれる 能登には500人程度のTEC-FORCEが入ってる 今回は、TEC-FORCEじゃなくても国土交通省職員が自衛隊より先に現地に飛び込んで幹線道路の破損や港湾の津波被害確認してる 奥能登までの幹線道路も復旧させてるのは自衛隊じゃなく国交省と石川県な？　自衛隊は奥能登の海岸へ抜ける県道の一部を直してる

日本製鉄の賠償確定　元徴用工、また勝訴―韓国最高裁 2024年01月11日17時06分配信 １１日、ソウルの韓国最高裁で、日本製鉄を相手取った元徴用工に関する訴訟の判決後、取材に応じる原告側関係者 【ソウル時事】韓国最高裁は１１日、戦時中に八幡製鉄所（現在の北九州市）で強制労働させられたとする元徴用工の遺族らが日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、日本製鉄の上告を棄却した。日本製鉄の賠償責任が確定した。昨年１２月にも同様の訴訟５件で日本企業の賠償判決が確定しており、原告勝訴が続いている。 日立造船の供託金受領請求へ　元徴用工訴訟で原告側―韓国 日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だが、最高裁は原告らの日本企業への慰謝料請求権は、協定の適用対象に含まれていないと判断。日本企業の賠償責任を認めた判決が初めて確定した２０１８年１０月まで、原告らには権利