パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋：時事ドットコム
パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋 2024年04月13日19時52分配信 「パンデミック条約」反対を掲げてデモ行進する参加者＝１３日午後、東京・池袋 新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが１３日、東京・池袋で行われた。スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。 持続的感染、後遺症要因か 「ミニ腸」で新型コロナ実験―感染研など デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後２時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、
ワリエワに薬物など５６種 ロシア機関、１３～１５歳時に―フィギュア女子：時事ドットコム
ワリエワに薬物など５６種 ロシア機関、１３～１５歳時に―フィギュア女子 2024年03月15日18時31分配信 【ロンドン時事】２０２２年北京五輪期間中にドーピング違反が発覚し、資格停止処分を受けたフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（ロシア）が、１３～１５歳だった２０年１月から２年間にわたり、ロシアの医療生物学機関から５６種類の薬物やサプリメントを与えられていたと１４日、英ＢＢＣ放送（電子版）が伝えた。 ワリエワ、ロシア代表から落選 ドーピングで資格停止―フィギュア スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が明らかにしたとし、いずれも世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が禁止薬物に指定している物質は含まれていないという。 ワリエワは２１年１２月２５日のロシア選手権で採取された検体から禁止薬物が検出され、同日から４年間の資格停止と、同日以降の競技成績を全て失格とする処分を科された。 スポーツ総合 フィ
ウクライナ大統領、レズニコフ国防相解任 後任にタタール系ウメロフ氏：時事ドットコム
ウクライナ大統領、レズニコフ国防相解任 後任にタタール系ウメロフ氏 2023年09月04日07時17分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領（中央右）とレズニコフ国防相（同左）＝７月１２日、リトアニア・ビリニュス（ＡＦＰ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は３日夜（日本時間４日未明）、国民向けの動画メッセージで、レズニコフ国防相の解任を決めたと明らかにした。後任には、ロシアに併合された南部クリミア半島の先住民族タタール系の政治家ルステム・ウメロフ氏（４１）を充て、最高会議（議会）の承認を求める。 反攻への批判に反発 「兵士に唾を吐くのと同じ」―ウクライナ外相 ゼレンスキー氏は理由について「国防省は新しいアプローチや、違った形の軍・社会全体との協力が必要だ」と説明した。ロシアによる侵攻が長期化し、ウクライナ軍の反転攻勢に遅れが指摘される中、人事により国民の士気維持を期待しているとみられる。ウ
またコーラン焼く 国会前でイラク難民ら―スウェーデン：時事ドットコム
またコーラン焼く 国会前でイラク難民ら―スウェーデン 2023年07月31日23時08分配信 ３１日、ストックホルムで、イスラム教の聖典コーランに火を付ける男性（ＥＰＡ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】スウェーデン国会前で３１日、イスラム教の聖典コーランに火を付ける騒ぎが再び起きた。行為に及んだのはイラク難民のサルワン・モミカ氏ら２人。コーランを蹴り、踏みつけた上で、着火した。 コーラン焼却禁止へ措置検討 安保上の影響懸念―デンマーク ２人は６月にはストックホルムのモスク（イスラム礼拝所）前で、７月２０日にはイラク大使館前で、同様の行為に及んでいる。これを受け、スウェーデンは中東諸国から強い非難を浴びてきた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年08月01日12時32分
中国女性「沖縄の無人島購入」 ＳＮＳ投稿で物議：時事ドットコム
中国女性「沖縄の無人島購入」 ＳＮＳ投稿で物議 2023年02月14日20時34分 【図解】沖縄県・屋那覇島 中国人の３０代女性が「沖縄の島を買った」とＳＮＳに投稿し、日中双方で物議を醸している。購入したのは沖縄県北部の伊是名村にある無人島、屋那覇島の一部。中国メディアによれば、女性は不動産や金融業を営む親族の会社名義で購入したと話している。 米気球も「昨年から不法侵入」と中国 批判応酬で緊張緩和困難に この女性は１月末に中国のＳＮＳに投稿した動画で、「２０２０年に７０万平方メートルの小島を買った」と、島全体を購入したかのように説明。小舟で島に渡る様子や、過去に空撮した島の全貌などを紹介している。これを受けてＳＮＳには「中国の領土だ」「もともと日本のものではない」などの書き込みが相次いだ。 不動産登記簿によると、東京に本社を置く中国系コンサルティング企業が２１年２月から島の一部を所有。伊是
中国の台湾侵攻は「失敗」 米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失：時事ドットコム
中国の台湾侵攻は「失敗」 米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失 2023年01月11日07時06分 台湾南部・嘉義基地で行われた台湾軍の演習＝６日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が２０２６年に台湾に侵攻すると想定した図上演習を行った結果、中国が「失敗する」と結論付けた。ただ、中国と台湾だけでなく、米国、日本にも多くの死傷者や損失が発生するのは避けられないという。 【２０２３未来仮説】台湾有事はあるか、そしてその時日本は ＣＳＩＳは報告書で「かつてはほとんど考えられなかった米中開戦は、いまや安全保障の世界では当たり前の議論となった」と強調。米中開戦の図上演習はほとんど一般公開されていないとして、広く議論を促すために台湾有事のシナリオに沿って実施したと説明した。 ＣＳＩＳは今回、図上演習を２４回行った。それによると、ほとんど
「反共」てこ、岸元首相と気脈 孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀：時事ドットコム
「反共」てこ、岸元首相と気脈 孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀 2022年08月18日07時06分 安倍晋三元首相（左）と岸信介元首相 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係は半世紀に及ぶ。教団は１９６８年に設立した反共産主義の政治組織「国際勝共連合」をてこに、党内きっての反共親米派だった岸信介元首相と気脈を通じ、つながりを深めた。両者の関係は岸氏の孫、安倍晋三元首相に受け継がれたとみられる。 「反共」で岸元首相らと接点 旧統一教会の元最高幹部が会見―韓国 ◇「偉大な指導者」 教団系の「光言社」が出版した「日本統一運動史」によると、教団は５４年に文鮮明氏によって韓国で創設された。５９年ごろから日本で布教を始め、６４年に宗教法人として認証された。日本法人の初代会長は立正佼成会出身の久保木修己氏。６７年には大学生らへの勧誘が「親泣かせ原理運動」などと報じられた。 勝共
ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ：時事ドットコム
ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ 2022年07月07日05時18分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領＝２０２１年１１月、英グラスゴー（ＡＦＰ時事） 【コロンボ・ロイター時事】深刻な経済危機に直面しているスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は６日、ツイッター上で、ロシアのプーチン大統領に対し燃料輸入に向けた支援を要請したと明らかにした。 ＜スリランカ経済危機 関連ニュース＞ スリランカは経済政策の失敗や新型コロナウイルス危機の影響で外貨が急減。生活必需品の輸入が困難になり、医薬品や食料、燃料の不足が深刻化している。ガソリンや軽油の在庫が底を突く中、政府は全土の学校を休校とし、公務員には自宅で勤務するよう求めている。 ラジャパクサ氏は、プーチン氏と「非常に生産的なテレビ会議を行った」と投稿。その上で、ロシアから燃料を輸入するため、信用面での支援を求めたとしている。スリラン
雇調金特例「出口」模索 コロナ下、累計支給額５．８兆円―財源枯渇、転職の動き妨げも：時事ドットコム
雇調金特例「出口」模索 コロナ下、累計支給額５．８兆円―財源枯渇、転職の動き妨げも 2022年06月21日09時15分 【図解】雇用調整助成金の支給決定額推移 新型コロナウイルスの感染拡大下で雇用を維持するために導入された雇用調整助成金（雇調金）の特例措置が長期化し、政府が「出口戦略」を模索している。欧米に比べて失業率を低く抑える効果があった一方、その分支給額が膨らんで財源の枯渇は深刻だ。転職意欲をそぎ、人手不足に悩む業界や中小企業に人材が移動しない一因にもなっていると、特例の見直しを求める声が上がっている。 雇調金活用産業の課題整理 コロナ後の雇用対策にらむ―厚労省 厚生労働省は２０日、今月１７日までの支給決定額が２０２０年春の特例開始から累計で５兆８１５９億円に達したと発表した。雇調金は、業績が悪化した時などにも従業員を解雇せず、休ませた企業に休業手当の一部を支給する制度。現在は、特例
「穀物以外に何を盗んだのか」 ウクライナ記者、ロシア外相を詰問：時事ドットコム
「穀物以外に何を盗んだのか」 ウクライナ記者、ロシア外相を詰問 2022年06月09日15時25分 ８日、トルコの首都アンカラで記者会見するロシアのラブロフ外相（ＥＰＡ時事） 【アンカラＡＦＰ時事】トルコを訪問したロシアのラブロフ外相が８日の記者会見で、ウクライナの記者から「穀物以外に何を盗んだのか」と問い詰められる一幕があった。 黒海穀物輸出、進展なし ロシア外相「ウクライナに責任」―トルコ、停戦仲介に意欲 ラブロフ氏は、ウクライナ産穀物輸出の「安全回廊」の創設を協議するためトルコを訪れ、同国のチャブシオール外相と共同会見に臨んだ。ウクライナ産穀物は輸出が停滞しており、解決できなければ世界的な飢餓に発展するとの懸念がある。 ウクライナ公共テレビの記者は会見中、質問を何度も試みていた。終了間際に意を決して立ち上がり「穀物もそうだが、ウクライナからほかに何を盗み、誰に売りさばいたのか」と問い
デジタル化が急速に進む中国で多くの高齢者が取り残されている【コメントライナー】：時事ドットコム
ジャーナリスト・李 向日 北京西駅に入る際、感染リスク地に立ち寄っていないことなどを証明する「健康コード」を提示するため、スマートフォンを操作する人々＝2022年1月17日、中国・北京【時事通信社】 ２０１０年代に入ってから、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）という言葉をよく耳にするようになった。世界各国が新たな技術革新を国家戦略に位置付ける中、中国もいち早くデジタル化政策を推進してきた。 李克強首相は１５年３月、全国人民代表大会（全人代＝国会）で「インターネット・プラス（互聯網＋）」構想を提起。ネットワーク化、デジタル化、知能化などの技術開発とその利用に向け、さまざまな政策イニシアチブを始動させた。 ◆ライフスタイルが一変 ２１年３月の第１４次５カ年計画では「デジタル中国建設」を国家戦略の一環として明記し、デジタル国家の構築を本格化させた。 こうした取り組みによって、中国人のライ
原発誤作動を隠蔽、技師が告発 仏当局捜査：時事ドットコム
原発誤作動を隠蔽、技師が告発 仏当局捜査 2022年06月10日13時37分 【パリＡＦＰ＝時事】フランス検察が、老朽化した原子力発電所での誤作動などの事案を原発運営企業が隠蔽（いんぺい）していたとする告発を受け、捜査に着手したことが分かった。司法筋が９日、ＡＦＰに明らかにした。（写真は資料写真） 「柏崎原発固有の問題」 テロ対策不備問題で規制委―追加検査の中間報告 告発は、南東部トリカスタン原発の男性技師が昨年１０月、警察に行った。 それによると、原発を運営するフランス電力は、複数の事故事案を原子力安全局に報告しなかったり、過小報告したりしていた。その中には、２０１７年に原子炉の一つで起きた瞬間的な電流の異常や、１８年の原発内の浸水などが含まれている。 技師は会社に事案の発生を繰り返し伝え、環境省にも文書で通知したという。 司法筋によれば、南部マルセイユの予審判事が現在、トリカスタン原発
プーチン氏「領土奪還は責務」 ピョートル大帝で侵攻正当化：時事ドットコム
プーチン氏「領土奪還は責務」 ピョートル大帝で侵攻正当化 2022年06月10日14時38分 ９日、モスクワで開かれた会合に出席するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのプーチン大統領は９日、ピョートル大帝が１８世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「（領土を）取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。大帝の生誕３５０年を記念する展覧会を訪れた際に語った。 プーチン氏は「病気ではない」 ロシア外相 プーチン氏は「皆さんは彼（大帝）が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた
「届くのは粗悪品」謎の通販サイト◆ＳＮＳで拡散、発送元を追跡取材【時事ドットコム取材班】 ：時事ドットコム
ツイッターで拡散されていた「富士山グラス」の通販サイト（写真左）と、実際に届いたグラス 通販サイトがツイッターで宣伝していた商品を購入したら、粗悪品や偽物が届いたー。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でこんな投稿が相次いでいる。商品は洋服や雑貨、電化製品などさまざまで、注文先のサイトも別々。ところが、これらのサイトには奇妙な類似点があることが取材で判明した。いったい何が起きているのか。実際に商品を購入し、発送元を追跡してみると…。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【時事コム取材班】 暗転した「富士山の日」 「ツイッターを見て『富士山グラス』を買ったが、偽物ではないか」。東京都江戸川区にある伝統工芸品、江戸硝子（がらす）の窯元「田島硝子」には、２０２２年２月２３日の「富士山の日」を境に、こうした問い合わせが殺到するようになった。３代目社長の田島大輔さんがツイッター上を調べると、複数の通販サ
インドが自衛隊機受け入れ拒否 ウクライナ支援物資積み込み地：時事ドットコム
インドが自衛隊機受け入れ拒否 ウクライナ支援物資積み込み地 2022年04月21日12時11分 自民党の高市早苗政調会長＝１１日、同党本部 自民党の高市早苗政調会長は２１日の政調審議会で、自衛隊機によるウクライナ周辺国への支援物資輸送について、「物資の積み込み地であるインドから自衛隊機の受け入れを拒否された」と明らかにした。同日の政審で輸送計画を了承し、２２日に閣議決定した上で週末に派遣する予定だった。計画の修正が必要で、派遣は遅れる見通しだ。 インド太平洋戦略に積極参加 台湾総統、米議員団と連携確認―中国反発 自衛隊機が他国領域に入る際には、その国の許可がいる。インドは伝統的にロシアと関係が深く、インドがウクライナを侵攻するロシアに配慮したとの見方も出ている。松野博一官房長官は２１日の記者会見で「政府としてさまざまな支援の可能性を検討していくが、現時点で具体的に決まったことはない」と述べ
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元：時事ドットコム
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々＝９日、ジョージア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は９、１０両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴 「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、１～９月にかけて少なくとも１９の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 １９州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中
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参院予算委員長、Ｎ党議員を注意 「共産党非合法化も」と主張：時事ドットコム
温泉旅館の地熱電力を調達、九州内(熊本→福岡)で再エネ電力活用～RE100対応・再エネマンションが福岡市内に誕生～：時事ドットコム
【こぼれ話】猫お断り、歴史的建造物から追放で反対運動 クロアチア：時事ドットコム
脊髄インプラントで再歩行可能に 下半身不随の患者：時事ドットコム