国際刑事裁判所(ICC)の検察官が20日にイスラエル政府首脳の逮捕状を請求したことを受け、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は21日、米連邦議会議員らと協力し、ICCに対する制裁の可能性について検討すると示唆した。
国際刑事裁判所(ICC)の検察官が20日にイスラエル政府首脳の逮捕状を請求したことを受け、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は21日、米連邦議会議員らと協力し、ICCに対する制裁の可能性について検討すると示唆した。
画像説明, パレスチナ側からの奇襲を受け、「スーパーノヴァ」音楽フェスティバルの参加者を避難させる警備員(7日朝)
コスタリカの動物園で飼育されているワニの雌が、単独で妊娠したことが明らかになった。「単為生殖」と呼ばれるこの現象がワニで確認されたのは初めて。
アメリカ・ニューヨーク州の大陪審に起訴されたドナルド・トランプ前大統領(76)が4日午後1時24分(日本時間5日午前2時24分)、ニューヨークのマンハッタン地区検察に出頭した。そのまま逮捕され、初出廷し、34件の事業記録改ざん罪について無罪を主張した。ニューヨーク州の大陪審は3月末、2016年大統領選の直前に、過去の性交渉について元ポルノ女優に口止め料を支払ったとされる疑惑に絡んで、前大統領を起訴していた。 トランプ前大統領は4日午後1時過ぎ、ニューヨーク市中心部のトランプ・タワーを出発した。ニューヨーク市警のパトカーが先導する車列で市内南部のマンハッタン刑事裁判所へ向かい、午後1時24分に裁判所建物内にある地区検察事務所に入った。
ジャニーズ事務所と文藝春秋の民事裁判で東京高等裁判所は2003年7月、事務所の少年たちに対するジャニー喜多川氏による「セクハラ行為」に関する記事は、その重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。 BBCの番組でモビーン・アザー記者は、かつてジャニーズ Jr.だった人たちや、裁判となった週刊文春の記事を担当した記者たち、文藝春秋側の弁護を担当した弁護士、そして一般の人たちなどに話を聞いた。事務所の若いタレントが集まる「合宿所」と呼ばれた喜多川氏宅での様子や、裁判について尋ねた。さらには、なぜ日本のマスコミの多くが、裁判所によって認定された喜多川氏の行動についてほとんど触れず、亡くなった際には功績への称賛一色だったのかを探った。
注意:被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。(BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です) ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
習近平が、ここ数十年で最も強く自己を押し出すタイプの中国指導者になると予見した人は、ほとんどいなかった。いま彼は、党総書記(国家主席)として異例の3期目入りが確実視されている。(文中敬称略)
イギリスでは、さまざまな政治的混乱が何カ月も続いている。そして5日にはついに、保健相と財務相がわずか10分の間に、相次いで辞任する事態に至った。両閣僚は、ジョンソン氏がこの日、クリス・ピンチャー議員を2月に与党・保守党の院内副幹事長に任命したことについて謝罪した直後に辞任した。同議員は、会員制クラブで男性2人に痴漢行為をしたと報じられ、先月末に院内副幹事長を辞任していた。 ピンチャー氏によるもろもろの問題行動の指摘について、ジョンソン首相が何をいつ知っていたのかをめぐり、首相官邸が事実を正確に公表していないと批判が高まる中、主要閣僚2人は辞任。これを機に、閣外相が次々と辞表を提出し、保守党議員は次々と首相不信任の手紙を党の委員会に提出した。
戦争の霧の渦中にいると、どうやって前に進むべきか、道をみつけるのは大変だ。外交の舞台裏から聞こえてくる騒音。愛する人や家を失った人たちの感情。こうしたものに取り囲まれて、私たちは押しつぶされそうになる。なので今、一歩引いて、ウクライナの紛争が今後どうなり得るか、考えてみようと思う。各国の政府幹部や軍部の戦略担当はどのようなシナリオを検討しているのか。自信をもって未来を予言できる人はほとんどいないが、実現可能性のある展開をいくつか並べてみた。そのほとんどの見通しは暗い。 このシナリオでは、ロシアは軍事行動をエスカレートさせる。ウクライナ全土で無差別の砲撃が増える。これまでの作戦では目立たずにいたロシア空軍が、壊滅的な空爆を開始する。国の主要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃が、ウクライナ全土に及ぶ。エネルギー供給と通信網が遮断される。市民の犠牲は数千人に達する。首都キーウ(キエフ)は果敢に
画像説明, ロシアのプーチン大統領は27日、軍の核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。写真は同日、モスクワの宇宙庁庁舎建設現場を訪れたプーチン氏
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