自民党の下村博文政調会長は１３日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。 下村氏は、供給したものの接種されていない市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。 会議に出席した河野太郎行政改革担当相は「いまワクチンが不足しているわけではないし、どこかで目詰まりしているわけでもない」と指摘。政府の想定を超えるペースで自治体が接種を進め「これに供給が追い付かないというのが現実だ」と話した。

鎌倉市が２０１８年の憲法記念日の講演会で憲法学者の木村草太氏の講師起用を拒否した問題で、同市が講演会の前に、木村氏の起用を提案した実行委員会に事実と異なる説明をして主催者から外していたことが分かった。市は「担当者が事実誤認していた。虚偽という表現も当てはまるかもしれない。申し訳なかった」と話した。識者は、誰が主催者かは講師を決める上で重要だとし、市の説明を問題視している。（石原真樹） 講演会を含む平和事業の主催は１７年までは市と公募で選ばれた市民でつくる実行委だった。しかし実行委の議事録によると、実行委が提案した木村氏の起用について、市側が憲法学者であることを理由に拒否した後に開かれた１８年３月の会議で、市担当者は「共催基準が変わった」とし、実行委を主催者でなく「企画・運営」にすると報告した。「活動のあり方は全く変わらない」とも説明し、委員の了承を得た。 しかし今年３月、市文化人権課（４月

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回した西村康稔経済再生担当相は１１日夜、ツイッターを更新し「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と釈明した。西村氏の発言をめぐっては、融資の打ち切りをちらつかせ、休業要請に応じない飲食店を従わせるよう求める「脅し」的な手法だとの批判が浮上し、撤回後もインターネットなどでは批判や辞任を求める声が上がっている。

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

職場にあった切手を着服し、金券ショップで換金したとして業務上横領罪に問われた郵便局の元課長の判決が１０日、東京地裁で言い渡される。着服額は約１億７０００万円に上る。なぜ、多額の切手を手に入れ、換金できたのか。取材を進めると、内部チェックのずさんさを背景にした錬金術が浮かんだ。（井上真典） 同罪に問われたのは、芝郵便局（東京都港区）の元会計担当課長細畑真佐樹被告（４９）。２０１５～１７年に計１億７９８０万円分の使用済み切手を着服したとされる。

政府が期限延長を報告した２８日の参院議院運営委員会で、共産党の紙智子氏は今月５日に札幌市で開かれた五輪マラソンのテスト大会に言及。政府が終了後に同市への重点措置の適用を決めたと指摘し「終わるのを待って（対策が）遅かったのではないか。命より五輪を優先させたのではないか」と追及した。大会後に、道内の新規感染者数の増加傾向は加速した。 西村康稔経済再生担当相は「大会が感染拡大に影響したかどうか、分析を進めたい」と応じたが、紙氏は沿道での応援自粛要請にもかかわらず、多くの人が集まったとして「本番に突入したら大変なことになるのではないか」と危惧した。

２０１９年参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への１億５０００万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は２５日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。１億５０００万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が「リコールが成立しなければ署名用紙はただの紙切れ」などと言って周囲に不正を持ち掛けていたことが分かった。事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の単独インタビューで明らかにした。本来、法定数に届かなければ選管は署名の審査をしないため、不正が発覚しないと見越していたとみられる。 山田氏の説明によると、「紙切れ」発言があったのは署名集め終了翌日の昨年１０月２６日。名古屋市東区のリコール活動団体事務所で、山田氏は田中氏から押印のない大量の署名に指印を押す不正を持ち掛けられ、拒否しようとしたが、田中氏は「リコールが成立しなければ署名用紙自体はただの紙切れだ。選管は数を数えるだけ。達成しなければ全部署名用紙が戻ってくる。心配はいらない」と説得してきたという。 愛知県選管によると、本来は署名数が解職

原子力規制委員会は１４日、東京電力に柏崎刈羽原発（新潟県）の運転を事実上禁じる命令を出した。テロ対策設備の不備が長期間続いていたことへの措置で、期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまで。改善策やテロ対策への姿勢を調べる追加検査は１年以上かかる見通し。東電が経営再建の柱とした早期再稼働は不可能となり、計画の見直しが避けられなくなった。（小川慎一） 命令は原子炉等規制法に基づき、同原発内の核燃料の移動を禁じた。東電は原発内に核燃料を搬入したり、原子炉に装塡（そうてん）したりできない。商用原発への措置としては初めて。規制委は９月２３日までに東電から原因分析をまとめた報告書の提出を受け、本格的な検査に入る。

東京電力は８日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で保管する放射性廃棄物入りコンテナの管理について、事故から１年間は内容物を記録していなかったと発表した。記録を取り始めてからも2017年11月までは、どのコンテナに入れたのかを照合できない状態だったという。ずさんな管理が６年８カ月続いたため、約８万5000基のうち約4000基の内容物が特定できない状況につながった。

自民党の二階俊博幹事長が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「恐れていては何もできない」と、再開に強い意欲を示した。いやいや、ちょっと待ってほしい。そもそも今なぜＧｏＴｏをストップしているかと言えば、新型コロナウイルス感染拡大防止のため。現在、第４波のまっただ中で、感染力が強いとされる変異株の拡大も不気味なのに、ＧｏＴｏ再開は正常な判断と言えるのだろうか。　（木原育子、中山岳）

厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。　（渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。

新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の２５日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。（原田遼）

森喜朗元首相は２６日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を２月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いていると紹介。「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した。 森氏は２月、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。その後撤回したが、国内外の非難がやまず、組織委会長を辞任。後任に橋本聖子前五輪相が選出された。（共同）

自民党は２２日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の全面解除を受け、党所属国会議員に対し、会食自粛の要請を緩和する通達を出した。二階俊博幹事長名で、大人数での会食を控え、感染拡大防止に最大限配慮するよう求める内容。首都圏１都３県に宣言が再発令された１月の通達は、人数にかかわらず「飲食を伴う会合への参加を控え、２０時以降の不要不急の外出自粛」を求めていた。 自民党では、宣言下で幹部らが深夜の東京・銀座クラブ通いなどをしていたことが発覚し、批判を浴びた。二階氏は記者会見で、今回の通達に関し「常識の問題であって、手取り足取り指示しない。同志を信頼している」と語った。（共同）

東京都が記録した東京大空襲など戦争体験の証言ビデオ３００本以上が倉庫に放置され、活用されない状態が２０年以上続いている。当初展示予定だった「都平和祈念館（仮称）」の建設計画は凍結。都は別の方法での公開には「本人同意が必要」とする一方、意向確認は進めていない。１０日で大空襲から７６年。証言者が高齢化する中、「無責任」と批判の声が上がる。（岡本太）

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）