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トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが ３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。

相場と比べて格安になった 老朽化マンションの増加にともない、管理組合による行き過ぎた監視体制も問題化している。住民がマンション自治への無関心を続けた結果、いつのまにか組合理事会の権限が強くなりすぎ、それによってトラブルが起きるケースが各地の築古マンションで頻発しているのだ。 住民側は泣き寝入りするしかないケースが大半を占めるなか、それでも「異常管理組合」を打ち負かした稀有な例もある。 京王線・幡ヶ谷駅（渋谷区）から徒歩4分。「秀和幡ヶ谷レジデンス」は、総戸数298、築約50年の大型分譲マンションだ。 デザイン性の高い外観でファンの多い「秀和シリーズ」の一つであるうえ、立地も良い。しかし、幡ヶ谷レジデンスは最近まで、付近の相場と比べて格安な価格で取り引きされていた。 その理由は、管理組合の理事会による独裁だ。住民を縛り付ける異常なルールが数多く存在し、不動産価値が下落。幡ヶ谷レジデンスはSN

農林水産省がジャンボタニシ放飼を止めるように訴えている。正式の名称はスクミリンゴガイ、俗にジャンボタニシと言われているが見た目が似てるだけでタニシとは異なる種類の南アメリカ産の外来種である。ジャンボタニシという呼び方はタニシの牧歌的なイメージにミスリードしそうなので、ホリエモンではなく堀江貴文と、ひろゆきではなく西村博之と書くように、本稿では基本的にはジャンボタニシではなくスクミリンゴガイと書くようにする。 日本に80年代初頭に持ち込まれ食用として各地で養殖されていたが、需要が乏しく採算がとれないため廃れ、スクミリンゴガイは破棄された。破棄されたものや養殖場から逃げ出した個体が野生化し繁殖、分布を広げ、84年には有害動物に指定されている。 田植え直後の稲を食べるため、稲作農家の天敵ともいえる害虫であり、卵には毒性があって天敵に食べられることがなく繁殖力も強い。スクミリンゴガイによる稲作農家

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）

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ロシア・モスクワで取材に応じる詩人のレフ・ルビンシテイン氏。AFPTVの映像より（2018年8月7日撮影、資料写真）。(c)AFPTV teams / AFP 【1月15日 AFP】ロシアの詩人レフ・ルビンシテイン（Lev Rubinstein）氏（76）が、首都モスクワで車にはねられた後に死亡したと、娘が14日、明らかにした。旧ソ連の地下文学界で中心的な存在だった同氏は近年、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に抗議していた。 ルビンシテイン氏は、ロシアの芸術運動「コンセプチュアリズム」の創始者の一人に数えられ、1970〜80年代に社会主義リアリズムの公式教義をやゆした前衛芸術家だった。 同氏は8日、車にはねられて重傷を負い、入院していた。 モスクワ交通当局は、道を渡っていたルビンシテイン氏に対し、「運転手はスピードを落とさなかった」と説明した。これまでに入ってい

岸田文雄首相は4日のBSフジ番組で、自民党派閥の裏金問題を受けて来週発足させる党政治刷新本部を巡り、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を顧問に迎えると明らかにした。

【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。

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いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた　家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい

自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。 「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した。 自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、（派閥から）『しゃべるな、しゃべるな』と。これです

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説

埼玉県幸手市は５日、同市議会の議場で今月１日、藤沼貢市議（８０）＝自民会派＝に市建設経済部長の男性が首をつかむなどの暴行をされたとして警察に被害届を出したと発表した。 同日会見した同市の長田（おさだ）広総務部長は被害があった当日の状況に関し「（被害職員が）『昼食を取りたいので解放してほしい』と藤沼議員に言ったところ、『議題となっているのだから話を聞くべきだ』と発言があり、（職員が）『もうやめましょう』と伝えると、うなり声を上げながら右片手の手のひらで首付近を殴打し、握りしめた」と経緯を説明。「議員だろうが、うやむやな対応をすると公務の安全確保ができない」と、被害届を出した理由を説明した。 さらに、同部長が以前から藤沼市議に庁舎内で「１００万円払えば人を殺してくれるやつがいるのを知っているか」と脅迫とも取れる言葉を投げかけられていたことも明かした。別の職員が聞いているときもあったという。 市

自民党各派閥の政治資金をめぐる問題が岸田政権の火種となっている。 問題の原因は何か。派閥側はパーティー券の購入者を各議員から知らされず「名寄せ」ができなかったため生じた「事務的なミス」などとしている。しかしきちんと記載しなければ国民の監視なしに派閥や議員が自由に使えるカネを手にすることが可能で、政治資金の透明化という法律の趣旨に反する。またパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を議員側に戻す「キックバック」をしていたならば、その収入も記載しないと法律違反に問われる可能性がある。野党側は毎年繰り返され金額も大きいことから、組織的な裏金作りではないかと追及を強めている。 各派閥はなぜ、日々の政治活動に必要な資金の多くをパーティー収入に頼るのか。実は名前などの公開基準が寄付は5万円なのに対し、パーティー券は20万円と制限が緩い。このため匿名性が高く集めやすいとして各派閥が競い合っているのが実態

国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能（AI）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新

石川県の馳浩知事が、東京五輪の誘致をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したという発言をした問題。18日に金沢市で取材に応じた知事は「事実誤認があった」としながらも、具体的な言及は避け、同じ回答を繰り返した。普段、遠慮ない「馳節」は影をひそめた。 発言は17日に東京都内の講演であり、それが報じられると、同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」と発言を全面撤回する談話が出された。 18日の取材は、同日の国会議員との県政懇談会の後に、質疑の時間を設けるとの連絡が知事サイドから報道各社にあった。しかし、五輪招致にかかることや発言を撤回したことを理由に、発言の真意に踏み込むことはなかった。 馳知事は自らが開く毎週の随時会見で、「不規則発言が多い」と自虐を言いながらも、質問には時間をかけて自分の言葉で話すが、今回の発言は、火種が自身だけで

ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ