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75歳以上の医療費窓口負担 2割負担で攻防 日医「限定的に」VS経団連「原則2割」(1/2ページ)
75歳以上の後期高齢者の医療機関での医療費の窓口負担をめぐり、現行原則1割から「一定所得以上は2... 75歳以上の後期高齢者の医療機関での医療費の窓口負担をめぐり、現行原則1割から「一定所得以上は2割」に引き上げるとする政府方針をめぐり、日本医師会(日医)と経団連など経済界との間で攻防が激化している。日医が「『限定的に』しか認められない」と政府を牽制(けんせい)するのに対し、経済界は「原則2割」を主張。厚生労働省は近く、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で複数案を提示する見通しだ。(坂井広志) 日本医師会(日医)の中川俊男会長は11日の記者会見で「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と厳しく指摘した。 その上で2割負担の線引きについて、原則65歳以上が対象の介護保険制度で、現役並みの収入で3割負担となる人の、単身世帯の年金を含む年収基準とそろえ「340万円くらいが現実的な着地点ではないか」と述べ
2020/11/16 リンク