Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。

Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の

Published 2024/05/07 18:09 (JST) Updated 2024/05/08 00:05 (JST) プライバシーを守って働きやすい業界に―。物流大手の佐川急便が全国の自社トラックに掲示していたドライバーの名札を廃止した。運転マナーの向上を目的に30年以上前から行ってきたが、交流サイト（SNS）で名前を拡散される恐れや、女性ドライバーからの不安の声を受けて取りやめた。 佐川急便は2月からトラックや軽バン計約2万6千台の後部に付けていた名札を試験的に外し、3月に廃止を決定した。 路肩での一時停止などに対し通行人からしつこいクレームが来る場合があり、安全推進部の山田晋部長は「SNSで個人名が拡散されるなど従業員に危害が及んでからでは遅い」と話す。

Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

【キーウ共同】ローマ教皇フランシスコは9日公開のスイスメディアのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「白旗を揚げて交渉する」ように呼びかけ、戦闘の外交的な解決を訴えた。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。バチカン公式メディアによると、教皇庁のマッテオ・ブルーニ報道官は声明で、教皇は「敵対行為の停止や勇気ある交渉で達成された停戦を示す」ために使ったと説明し、ウクライナに降伏を呼びかける趣旨ではなかったと釈明した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は全領土奪還を目指しており、停戦交渉を否定。教皇はインタビューで「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と指摘。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れ「交渉は降伏ではない」とも述べた。 トルコなど仲介役の力を借りることができるとし「事態がさらに悪化する前に交渉するのは恥ではない」と強調。自身が仲介役を担うこ

Published 2024/02/20 09:43 (JST) Updated 2024/02/20 09:57 (JST) 【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命した特別報告者らは19日、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸で、パレスチナ人女性への悲惨な人権侵害が続いているとして懸念を示した。イスラエル軍や関連勢力の関与を指摘し「性暴力を含めた恥ずべき虐待や拷問」をやめるようイスラエル政府に求めた。 人権問題の専門家である特別報告者は国連職員や国の代表ではなく、独立した個人の資格で調査して人権理に報告する。 特別報告者らが集めた情報によると、イスラエルとハマスが戦闘を始めた昨年10月以降、何百人もの女性や少女が不当に拘束された。食事も与えられずおりに閉じ込められたり、拘束中にレイプされたりしたケースがあった。

神戸市中央区の人工島ポートアイランド。その一角に、神戸学院大のキャンパスがある。昨年１２月中旬、頭にバンダナを巻いた上脇博之教授が柔らかい笑顔で出迎えてくれた。バンダナ姿は学生時代から変わらないという。 この人が、東京地検特捜部がメスを入れた自民党派閥裏金事件のきっかけになったとは、すぐに結びつかない。事件は安倍派や二階派への家宅捜索、現職国会議員の逮捕・起訴にまで発展した。昨年末から政界を大きく揺るがし、いまだに派閥の解消を巡る議論が続いている。 第三者である上脇さんが刑事告発をするのは、これが初めてではない。およそ四半世紀もの間、「政治とカネ」について告発し続けてきた。口で言うのは簡単だが、実際は膨大な資料を読み込み、分析して疑惑を見つけ出すという地道な作業の繰り返し。大学での講義や自身の研究で多忙であるにもかかわらず、この作業を長年続けてきた。上脇さんを突き動かす原動力は何なのか。（

Published 2023/12/18 23:37 (JST) Updated 2023/12/19 15:31 (JST) ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。 日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。 ラブロフ氏は、ウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構（NATO）加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言した。 ロシア外務省は昨年3月、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的とし

Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、

Published 2023/11/19 18:36 (JST) Updated 2023/11/19 22:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は19日、X（旧ツイッター）に、アイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆした自身の発言を正当化する趣旨の短文を投稿した。民族差別だとする抗議の声に対し「公金チューチューではなく『不正使用』と言えば良かったのか」と書き込んだ。 アイヌ文化振興事業を巡り、政府は15日の立憲民主党主催のヒアリングで「適正に執行され、不正経理はない」（内閣官房担当者）と説明し、杉田氏の主張を事実上否定している。なおもアイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動は、厳しい批判にさらされそうだ。

Published 2023/11/12 17:04 (JST) Updated 2023/11/12 17:05 (JST) イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議する学生によるスタンディングデモが12日、東京・JR渋谷駅前であった。日本に住むパレスチナ人らも駆け付け、「今すぐ虐殺を止めないといけない」と訴えた。 イスラエル大使館前でのデモなどで出会った学生らでつくる「『パレスチナ』を生きる人々を想う学生若者有志の会」が企画し、交流サイト（SNS）で参加を呼びかけた。主催者によると、約800人が足を運んだ。 自分が生まれた病院がイスラエル軍に空爆されたというガザ出身のハニン・シアムさん（26）は「これまでにない規模の攻撃だ。今すぐ止めないといけない」と涙ながらに訴えた。

Published 2023/11/11 16:13 (JST) Updated 2023/11/11 22:16 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は11日までに、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演し、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示した上で、関係者を「公金チューチュー」とやゆした。昨年12月の総務政務官辞任について、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌でやめたと明らかにした。アイヌの人々の名誉と尊厳を傷つける発言で、強い批判を呼びそうだ。 インターネット上では、マイノリティー（少数者）の支援団体や当事者らが補助金などを必要以上に得ているとして「公金チューチュー」と呼んで卑しめる向きがある。杉田氏の発言はこれをなぞったもので「流行語大賞にノミネートされても良かったと思いますけれどね」とも語った。 政務官辞任を巡っては、アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策

Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。

Published 2023/11/05 19:45 (JST) Updated 2023/11/05 20:01 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエルの極右閣僚アミハイ・エリヤフ氏（エルサレム問題・遺産相）が5日、地元ラジオでガザへ核爆弾を落とすのも選択肢だと発言し非難が高まっている。ネタニヤフ首相は同氏の職務を一時停止するなど火消しに追われた。地元メディアが伝えた。 エリヤフ氏は対パレスチナ強硬派の極右政党「ユダヤの力」党員。極右系ラジオのインタビューで「ガザに戦闘員ではない人間はいない」と主張。「ガザに核爆弾を落とすべきか」と尋ねられ「それも選択肢の一つだ」と答えた。

Published 2023/11/01 21:24 (JST) Updated 2023/11/01 21:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は1日、イスラエル軍とハマスの戦闘による死者が8796人になったと発表した。イスラエル側の1400人以上と合わせ、死者は計1万人を超えた。異例の被害規模で、国際社会の反発が強まっている。 一方、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が1日再開し、負傷者らが当局の許可を得て出域し始めた。中東メディアが伝えた。出域が認められたのは日本人5人を含む外国籍保有者や負傷者らでロイター通信によると計500人近く。10月7日の戦闘開始以来、封鎖下にあるガザから住民や支援組織スタッフらが出域するのは初めて。 イスラエル軍は10月31日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、パレスチナ保健当局は少な

Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1～9月に売春防止法違反の疑いで20～46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト（SNS）で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日本人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や

Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

Published 2023/07/31 20:34 (JST) Updated 2023/07/31 20:49 (JST) 岸田文雄首相（衆院広島1区）の政治資金パーティーが31日、広島市内のホテルで開かれた。首相は欠席。長男の翔太郎氏は近況報告で、6月の政務担当秘書官辞職に触れ「ご迷惑をかけた。一からやり直していきたい」とあいさつした。出席者が明らかにした。 パーティーは非公開で、翔太郎氏は「叱咤激励を真摯に受け止める」とも語った。 大臣規範は、首相や閣僚らによる大規模な政治資金パーティー開催の自粛を定めている。 首相は3月にも、広島で後援会の互礼会を開催。国会で野党から大臣規範に触れるのではないかと問われ「各閣僚が国民の疑念を招かないよう良識の範囲で適切に対応すべきだ」と述べていた。